三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 予算委員会 第11号
○三谷委員 そうしますと、それ以後六十七名がさらに特殊法人に就職されたとしますと、五百四名に加えて六十七名ですから五百七十一名ということになります。八百二十五名中五百七十一名と非常に比率が上がってきておりますが、毎回改善の約束をされておりますのに改善されていない、むしろ改悪されつつあるという事態のようでありますが、これはどのようにお考えでしょうか。 また、もう一つ。この種の法人の人事問題についての基準は四十年五月の閣議了解事項に示されて…
第80回 衆議院 予算委員会 第11号
○三谷委員 数字の説明をお尋ねした内容に伴って答えてください。 いまおっしゃいました八百二十五名中五百四名というのは、おっしゃいますように五十一年の一月一日なんでしょう。そうすると、五十二年の一月一日があるはずなんでしょう。それがどう変化をしたかというふうに聞いたのに対して、この間に六十七名ふえましたと言うからそういう数字を述べただけだ。だから、質問に適切に答えてください。 それから、いまの閣議了解事項でありますが、これは全く空文化して…
第80回 衆議院 予算委員会 第11号
○三谷委員 退職者がこれだけの比率で就職されますと、高齢者の比率は高くなってくる、これは当然のことなんです。ですから、退職者比率というものは、高齢者比率というものと同義のものなんですよ。その状態が改善されておりませんから閣議了解事項に反しているのではないか、こう言っているのです。 それから、役員のみでなしに中間管理職への天下りもずいぶん多いのです。これも、たとえば農用地開発公団は九二％、金属鉱業事業団で七六％なんですね。こういう事態がど…
第80回 衆議院 予算委員会 第11号
○三谷委員 総理、この問題については、総合的にこの問題を把握する機関を指定してもらいませんと、各省庁ばらばらになっているのです。そして、各省の指定ポストになっている。後生大事にそれを抱えているのです。退職者をそこに落とすために、そのポストを一生懸命で各省が確保してきている。これが、いまこれほど問題になりながら特殊法人の整理ができない大きな原因になっております。ですから、この問題について整理されようと思いますならば、総合的なこの問題につい…
第80回 衆議院 予算委員会 第11号
○三谷委員 そのような方向とおっしゃいますが、いま言ったように各省ばらばらになっていまして、私どもが資料をお願いしましても、まとめてこれを引き受ける窓口がないのですね。だから、全体を見渡しまして総合的な管理体制ができていない。ここに大きな原因がある。
第80回 衆議院 予算委員会 第11号
○三谷委員 そこで、特殊法人の処遇の問題をさっき申し上げましたが、報酬が非常に高いのですね。これは大蔵大臣、笑い事じゃありません。国民はこれが納得できないのです。特に特権的な退職金制度は、これは国民が全く理解できないものです。特殊法人の総裁といいますと、理事長もそうでありますが、大体月俸が九十四万円ですね。副総裁、副理事長級で七十七万です。理事級で六十四万なのですね。それから、副総裁、副理事長級で言いますと、十二号俸ですから東京大学の学…
第80回 衆議院 予算委員会 第11号
○三谷委員 大平さんが同じようなことをおっしゃっていたのですよ。処遇をよくしなければ人材が求められないとおっしゃっているのですよ。そうしますと、いまの官僚の皆さん、これは人材ではないとおっしゃるわけですか。それ以上の処遇をしなければ求められないということをおっしゃっているのであります。これはごまかしに過ぎないでしょう。次官より高いのです。（資料を示す）これで見ますと、総裁、理事長というのは大体局長クラス、次官クラスが就任されております。…
第80回 衆議院 予算委員会 第11号
○三谷委員 給与の問題も問題ですが、もう一つ重大なのは退職金なんです。これが法外なものです。国家公務員や地方公務員の退職金といいますと、普通勤続一年に対して一カ月というのが基準になっています。ところが、この特殊法人に行きますと基準のとり方が違う。特殊法人の場合は、勤続一カ月に対して報酬月額の〇・四五カ月、こうなっている。一般の場合ですと、一年勤続に対して一カ月分、こうなっているのです。特殊法人に行きますと、一カ月の勤続に対して〇・四五カ…
第80回 衆議院 予算委員会 第11号
○三谷委員 改善をしてもらわぬといけませんです。それは改善されるということをおっしゃっているわけなんでしょうか。総理、どうでしょうか。
第80回 衆議院 予算委員会 第11号
○三谷委員 特殊法人の問題に触れましたついでに、日銀も特殊法人に入っているわけでありますが、日銀はもう一回り処遇がりっぱなわけなんです。たとえばいま申しました退職金など一般法人におきましては一カ月に対して〇・四五でありますが、日銀におきましては一カ月に対して〇・五五になっているわけです。日銀の政策委員などは月俸が百二十万というのですが、議長は二百万と言っておりますね。総理よりはるかに高いわけなんです。日銀というのは特にそういう特殊な何か…
第80回 衆議院 予算委員会 第11号
○三谷委員 そこで、臨時行政調査会の答申で出ておりますように、検討するとおっしゃいましたから全体として検討して改善してもらうということを特に希望しておきますが、臨時行政調査会の答申で出ておりますのは、特殊法人をつくる場合には自主性を十分に尊重するということ、それから役員の責任体制を確立するということ、これがうたわれております。それから官庁との人事交流は、つまり天下りは、つくったとき以外は行わない、こういうことも示されております。それから…
第80回 衆議院 予算委員会 第11号
○三谷委員 万博協会というのがありますが、これはいまおっしゃいました百十三特殊法人には入っておりませんが、大蔵が監督されております特殊の法人であります。ここで運営が非常にむずかしくなってきております。御承知のように、万博協会といいますのは、万博の利益金百九十二億円ありました、これを預託しまして、その運用益、これで維持管理費を賄ってきております。この百九十二億円のうちの百五十五億円は基金会計として別に分離しております。これはもう御承知のと…
第80回 衆議院 予算委員会 第11号
○三谷委員 これはいまごろ調査ということがありますかいな、あんた。こんなものは、この赤字が出だしましたのが、すでに四十八年から出ているわけですから。万博協会をつくりましたのは四十六年でありますが、四十七年だけは何とかいけましたが、その翌年からはずっと赤字が出てきている。それを調査されるのですか。これは赤字の状態を御承知ないのですか。理財局、知っているでしょう。
第80回 衆議院 予算委員会 第11号
○三谷委員 これは一つは各省庁のポストの割拠主義をまず整理してもらう。これはさっきの特殊法人の場合と一緒でありますけれども、ポストを取り合って、こういうふうな状況になっておっても、なお自省のポストをなわ張り意識で放そうとしない、これが一つの原因でありますから、これをやはり改善してもらうということ。 それから総理にお願いしておきたいのですが、この万博公園を維持しますためには、中環状線にモノレールを通してもらわぬといかぬ。これが通りませんと…
第80回 衆議院 予算委員会 第11号
○三谷委員 時間ですから……。
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○三谷委員 首都圏及び近畿圏等のいわゆる人口急増地域におきまして、公債費比率が起債制限処置に該当するところまで膨張してきております。この実情について、政府はどのように把握されておりますか。あるいはこれについての対策などについてはどうお考えになっておりますか。
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○三谷委員 実情をどう把握されておりますかとお尋ねしたのですが、大変おざなりなお答えです。 私どもが調べました実情を少し述べますと、大阪府下の市町村の四十九年度の公債費は三百六十二億三千四百万円で、四十年度の十四・四倍になっております。五十年度には四百六十九億円で、四十年度と比較しまして十八・七倍という大幅な増加を示しております。一方、大都市を除きます全国都市を例にとってみますと、四十九年度で四十年度の六・八倍、地財計画でも公債費の伸び…
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○三谷委員 市町村が要求しておりますのは、義務教育費などの起債は起債比率から除外してもらいたいということなんです。これは必要不可欠のものであって、つくらないわけにいかない性質のものでありますから、これが起債比率の中に入りますために制限という問題が起きてくる。このことは各市長が口をそろえて要望しておるのであります。しかも、全体の起債の中で義務教育関係の元利償還金が非常に高いということです。これがほとんどの部分を占めております。たとえばいま…
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○三谷委員 検討するというよりも実行してもらいたいのです。この問題はいまに始まったことではなしに、この義務教育関係の起債比率が年々増高してきて問題になってきましたのはきのうきょうのことではありませんから、早急にその改善のための基本的な態度を示してほしいと思います。 もう一つの問題を申し上げますと、これは義務教育関係の用地費が非常に膨張しておりますが、これが公債費の中の大きな部分を占めておりますが、国の用地補助制度に問題がありはしないかと…
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○三谷委員 現状の補助方式に非常に問題があるわけですが、たとえば用地の補助をしますときに、補助対象の価格は何を基準になさっておりますか。