三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 そうしますと、縦覧に関する関係者としては認めない、しかし開示はする。この手続はどういうふうにお考えになっておるのか。 私どもは、この関係者というものが一体どのような概念でとらえられておるのかお尋ねしなくちゃいかぬと思うのですが、関係者といいますのは、この税を負担しているのは借地人であり、借家人なんです。これの家賃や地代の中に公租公課が含まれるわけでありますから、そういう点からいきますとこれは当然関係者である、最も密接な関係者…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 私も、いまおっしゃいますような疑問がありましたので、その手続上の問題をお尋ねしたわけなのですが、しかし、これは研究をして、借家人、借地人であることが確認をされれば、そうして地主、家主が評価額だとかあるいは統制額を明らかにしない場合には、何らかの方法で借地、借家人に対して開示をするということは間違いありませんか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 きょうはもう事業税の外形課税問題が朝から議論されておりましたが、外形課税の問題というのは、外形課税をする、しないという問題が一つありますが、同時に重要なのは、外形の内容は何かという問題なのです。この点を抜きにした外形標準課税の論議というものはむしろ危険な内容まで含むわけでありますから、その点から私は二、三お尋ねしたいと思いますが、この外形課税に対する自治省の考え方、何を外形標準とすべきか、いま自治省はそれについてどうお考えに…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 昨年の十月二十二日の第十六次地方制度調査会の起草委員会の報告が出されておりますが、ここで言っておりますのは「事業活動に対する課税としての事業税の性格の明確化、税収入の安定性の確保等を図る見地から、当調査会としては、この際その実施に踏み切るべきであると考える。」と述べておりますが、「ただし、この場合には、外形基準の導入によって、例えば労働集約型の事業等の税負担に激変を生ずることがないよう配慮するとともに、中小企業については、負…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 事業税が物税であるということはしばしば議論されたところであって、しかもそれが地方自治体の行政上の施策の恩恵を受けて事業活動をやっておる。それに対して応分な負担を求めるという論理に立つものでありましたが、しかし、同時に、税の公平性、それから合理性というものを全く無視した処置というものも同時にこれは好ましいものではないわけでありまして、今日、付加価値というものを税の対象に導入をしますと、いろいろな矛盾が出てきます。たとえば人件費…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 事業税の課税方式が問題になりましたのは、物税であるにかかわらず所得課税が行われておるという課税の方式の問題にもありますが、その結果、税の不公正が出てきておる。つまり資本金三百億、四百億の大企業が住民税の均等割りしか払っていないじゃないか。この不公正是正というものも事業税問題の論議における重大な焦点になっておる。だから単に論理上物税だから所得課税はおかしいという点だけでなしに、この所得課税の結果によりまして、租税特別措置法や法…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 私どもがこの事業税の外形課税の問題を論議します場合に一番大事なことは、物価の上昇に転嫁させてはいけないということなんです。これがあったのでは事業税をふやしたけれども、それは結局は一般の消費者の負担に転嫁されてくる、これはできるだけ防いでいく、この観点というのが非常に大事なわけです。その点からしますと、コストに対する課税というのは非常に危険なものであって、コスト課税をしますならばすぐさま価格に転嫁される、物価に転嫁されていく、…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 どうも大臣のお答えは感覚的なお答えであって、余りよく事態を研究してお答えになっているようには思えません。 私は資本金課税といいましても、さっき説明しましたように、払い込み資本金ではなしに、事業活動を経て集積しました自己資本ですね、これも対象にするわけでありますから、決して事業の動態に合わないというものではありません。そして、特に税の不公正是正の問題ですね、あるいはコスト課税を排除するという問題こういう点などからしましても、い…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 確かに基本的にはおっしゃいます点があります。いかなる形で課税をしましても、それは物価に転嫁しようとすればできるという条件があるわけであって、そのために独禁法の改正などが必要になってくるわけでありますが、ただ、私たちがこの税を論議します場合、論理的に言って物価に転嫁しにくいもの、することによって社会的な批判を受けるもの、それを選んでいく必要がある。その点からしますと、人件費課税なんというものはコスト課税なのですから、いわばＥＣ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 五十一年度の税法の改正時におきまして縮減合理化の考え方として自治省が示されましたのは、新規の特別措置は原則として認めない、それから、既存の特別措置につきましては、期限切れになるものがある、それから制度創設以来長期にわたるものがある、あるいは、政策目的が達成されたか、現在はそれが適当でないもの、要するにこれは高度経済成長政策の政策目的に従ってとられました措置は現在では適当でないということになると思いますが、そういうもの、そうい…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 十六次地方制度調査会の起草委員会の報告の中で、政策目的と負担の公平の原則との調和という問題をうたっております。それからもう一つは、国の特別措置の影響が地方税に及ぶ場合においてはこれを回避する措置を講ずべきである、こういう指摘も行っております。ですから、これは二つの問題があるわけでありますが、負担の公平の問題からいきますと、いまおっしゃいました石油企業等における流出油の防止堤に対する特別な措置、これなどはどうも大企業奉仕という…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 回避する措置というのは要するに所得の概念の問題なんですよ。いまの所得概念が企業所得から租税特別措置、法人税法によります特殊な減額措置を講じた残りを所得という概念で律しているわけなんです。ですからそれは国税の措置であって、地方税の場合は所得というものは要するに収入から支出を差し引いたものである。その概念で税法を扱っていきますならば容易に遮断ができるわけなんでしょう。これがなぜできないのか、私どもはまことに面妖な感じを持っており…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 その企業会計上の所得概念というものは、いまの国の税制というものを基本にした上に立った所得概念でありますから、国税と地方税が違う限りにおきましては、地方税において、別個の所得概念を持つということは、これは課税自主権から見ましても、あるいは地方自治権から見ましても、いささかもこれは疑問のあるものではありません。しかし、これは議論になりますから、このことは申し上げておくだけにとどめておきますが、もう一つお尋ねしたいのは、国内航空機…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 そういう地域振興対策というものが税金の中で行われちゃだめですよ。それは補助でやっていくということがたてまえでありまして、現に離島用の特殊航空機の購入に対する補助金も存在しておりますし、それから損失運航に対する補助制度、つまり赤字路線に対する補助制度、これも存在しているわけでありますから、それを拡大してもらって、税は税として納めてもらう。そのような一元化こそが必要であると私は思いますが、大臣どうでしょうか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 大臣の答弁では税務局長の答弁とは大分違っておる。税務局長の答弁を聞きますと、これはできるだけそのようにして整理すべきであると言っておる。あなたは、できるだけあらゆる手段を使うんだ、こうおっしゃっておる。行政の簡素化ということはいまの重大な課題なんでしょう。政府もそれを言っておるわけだ。だから税は税として取ります、税でそれを処置するんではない、税で補助するんじゃない、税は取ってもらって、取った税を補助金として一元化していくとい…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 大臣を擁護するために無理な答弁をしなくたってよろしい。要するに、できるだけ整理をして補助金でやれるものはやっていくというのが主眼であって、あとのところはおまけにすぎないわけで、言いわけをしているにすぎませんが、大臣がもしもそういうふうなお考えであるとしますと、それは行政の簡素化という面から見ましても決して好ましい考え方ではありません。これを指摘しておきます。 時間が来ましたから、きょうはこれで終わります。
第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○三谷分科員 地方団体で組織しております地方超過負担解消対策特別委員会というのがありますが、これが昨年十一月に超過負担の実態について発表しております。四十九年調査に係る四十五項目で六千三百六十億円の超過負担があるとしておりますが、このうち主要な八項目、四千八百二十億円について重点調査をしたところ、厚生省関係が二千八百七十三億三千八百万円で、この超過負担額の五九・六％ですから、ほぼ六〇％を占めておる、こういう結果が出ております。国民福祉に…
第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○三谷分科員 できるだけやったからいいというものでなしに、超過負担を出さないということが地方自治法、地方財政法などにおいて明らかにされているわけです。超過負担というものが国と地方の財政秩序を根本から破壊するものであるということは、地方団体も自治省も主張しておりますし、この改善を求めております。自治省は見えておりますか。超過負担についてでありますが、超過負担については自治省もしばしばこの改善を求めておりますし、これが国と地方の財政秩序を根…
第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○三谷分科員 厚生省にお尋ねしますが、地方財政法の十条の八号ですか、これによりますと、国が全部または一部を負担する経費を定めておりますが、保育所事務運営費はこれに含まれておりす。また十条の二の五号によりますと、ここでは保育所の建設費を挙げております。地方財政法が地方財政に係る基本法でありますから、地方団体や自治省が要求しておりますように、保育所の施設整備費に対する国庫負担金は、実情に即したもの、補助単価その他の国庫負担基準を設ける必要が…
第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○三谷分科員 すべての保育所という文言は確かに法律の中にはありませんけれども、一般的に児童福祉法によりまして市町村長が保育に欠ける児童を保護する義務を負わされておる。そして同時に、そのために保育所をつくる必要があり、それは府県知事の認可を受けて建設をする。これに対しては、いまおっしゃいました児童福祉法によりましては五十二条、五十三条でこれに対する国の負担割合が明らかになってきておる。こういう法定事項であろうと思いますが、これについて、い…