三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○三谷委員 指導しておってもこういう問題があると言っておるのじゃないか。この問題に対してどうするかと言っておるのだ。それに対して、いままでは陸運局が調べて指導していますということで、答弁になりますか。
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○三谷委員 いまのおっしゃる点は、確かに一つの改善なんです。阿倍野橋を出る分が急行が非常に早く終わるために、あと急行の最後が出てから特急が二本出る、それに乗らなければ、あとは普通車でなければだめだ、こういう状態がある。これはもちろん改善しなくちゃいけない。 それから、ラッシュ時の運転というのは、京都、奈良線だけじゃありません。さっき言ったでしょう。ほかの方にもあるんだ。時間を挙げてさっき本数を言ったでしょう。それが間違っておれば間違って…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○三谷委員 相変わらず一般的なことばかり言っておるわい。 そこで、もう時間ですから、最後にお尋ねしますが、私鉄は陸上交通事業調整法に基づきまして独禁法の適用除外となっておりますね。ですから、カルテルを公然と認めておる。事業区域を独占したりすることを保障しておりますが、そのため、近鉄のように競合路線のない私鉄というものは、いま言いましたような非常な横暴をやっている。その横暴といいますのは、特急をむやみにふやして、約倍に近い料金を取っている…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○三谷委員 この問題はまた繰り返しますと時間を食いますから置いておきますが……
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○三谷委員 昨年の五月に革新共同の田中議員が質問主意書を出しましたが、これに対して中部管区行政監察局が調査された、この調査に基づいて問題が出てきて質問主意書になったわけでありますが、行政監察局としましてはいまのような事態につきましてどうお考えなんでしょう。調査されてみますか。
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○三谷委員 近鉄はどうするか、やるかと言っているんだ。
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○三谷委員 時間ですから、残念ですけれどもこれで終わらせていただきます。 大臣、大変退屈させましたが、お尋ねしたいと思いましたけれども、ちょうど時間が切れましたので、あしからず、お許し願います。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま提案されております政府提出の地方税法改正案に反対、日本社会党、公明党・国民会議並びに日本共産党・革新共同の三党共同提出になる同修正案に賛成、並びに新自由クラブ提出の同修正案に反対の討論を行います。 まず、政府提案の地方税法改正案について見ますと、第一に、物価調整減税としての個人住民税の三控除額の引き上げは、おのおのわずかに一万円であり、物価の上昇と名目所得の上昇の中にあって、その…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 私は、最初に固定資産税の台帳の閲覧問題についてお尋ねしたいと思います。 地代及び家賃を統制しております地代家賃統制令、これは国民生活の安定を図ることを目的にして制定されたものでありますが、この統制令によりまして地代家賃の最高限度額を定めて、法に基づいてその範囲内で統制令による統制額の公衆への閲覧を義務づけております。ところが、この義務に関する地方自治法百四十八条二項及び三項に規定する別表第三の一項百二十の二の知事の事務並びに…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 そうしますと、統制令に規定されております義務が知事や市町村長によって実施されていないとなると、借地、借家人の権利はどうして守られるのか、統制令の目的はどうして遂行できるのか、これをお尋ねしたい。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 要請しておるとおっしゃいましても、現実にはそういう事務を行っていないのだ。これは、自治法によりますと、市町村長は、地代または家賃の台帳をつくって、これに家賃あるいは地代の停止統制額または認可統制額を記入して、公衆の閲覧に供する、こうなっておる。それから知事の義務としましては、「貸主に対して地代若しくは家賃に関する帳簿の作成等を命じ、貸主若しくは借主から報告を徴し、又は職員をして借地、借家等の場所に臨検検査させる」こういう規定…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 いろいろ便宜的な判断に基づく説明をなさっておりますが、法の定めと反しているということなんですよ。なぜ法を遵守する立場に立って処置をおとりにならないのか、こういうことを私はお尋ねしているわけです。地代家賃統制令というものは「地代及び家賃を統制して、国民生活の安定を図る」ということが目的になっておるわけです。その面からしますと今日、地代、家賃の問題というのは一般国民のきわめて深刻な問題になってきている。特にこの法律が十分な効力を…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 そうしますと、この自治法並びに地代家賃統制令が定めております府県の府県知事あるいは市町村長の義務というものを果たさせるために、自治省としてはどのような処置をおとりになるのかお尋ねしたい。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 建設省はどうなんですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 いまおっしゃいますような事情は確かに存在しております。その場合、それではこの法の規定にかわる処置はないのかということなんですね。そういう点からたとえば借地借家人に対する固定資産税額の開示、こういう要求は借家人からかなり出ている。市町村長がそういう義務を果たしませんから、家賃が果たして妥当であるかどうか、あるいは地代が妥当であるかどうか、その点の判断がしにくいために固定資産税額の開示をしばしば要求しているわけです。だからそうい…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 いま守秘義務の問題をおっしゃいました。午前中も守秘義務の問題をおっしゃっておりましたが、その守秘義務の問題というのは無限定に、そして無原則にこの税額の問題について適用されるものではないと私は考えております。もともと守秘義務といいますのは、地公法、国公法にも守秘義務があるわけなんです。そして地方税法、所得税法にも守秘義務が存在している。同じ守秘義務が二つの法律によって規定されている。税務職員というものも公務員でありますから、公…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 つまり、一般公務員の守秘義務というものは主として行政庁側に関する秘密の漏洩とか秘密の防衛とか、そういう性質のものであって、税務職員の場合は主として行政客体側に関する秘密である。ですから、この公務員による守秘義務というものが一般法としますと、税務に関する守秘義務は特別法の関係に立っておる、そういう見方が法理論的には行われておるようであります。 そこで、税務職員の守秘義務というものは、納税者側の秘密に接する機会が多い、この点に着…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 自治省の見解はよくわかりましたが、これは主務官庁は建設省なんでありますが、建設省はどうですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 それはもう少し具体の答弁をいただかぬとあきませんが、五十一年五月十日の建設事務次官、自治事務次官連名の通達は確かにちょうだいしておりますが、ここで規定しておりますのは、問題の税額の開示などにしましても、平均的な税負担額だとか間接的なそのもの自体を明確にするということに立っていないわけでありますから、何といいましても法律のたてまえというものは、それぞれの家賃、地代、そしてそれの停止統制額または認可統制額を地代または家賃の台帳に…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○三谷委員 そのしかるべきというのは何となく評論家的な表現ですが、傍観者でなしに、自治省としてそれをやるということかどうか、これをお尋ねしたい。 それと、もう一つお尋ねしたいのは、四十四年三月十日に、固定資産税課長が府中市の税務部長あての回答で、地方税法四百十五条の台帳縦覧関係者には借地、借家人は含まないとしておる。要するに関係者ではないという通達をしておる。この通達はいまでも変わりありませんか。