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日本共産党衆議院
総発言数
3,250
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1977/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会85 件・85%
  • 予算委員会第八分科会15 件・15%

※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,250 20 を表示
日本共産党・革新共同1977/03/15

80衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○三谷分科員 施行令を改悪されまして厚生大臣の承認を受けた施設というふうな文言、それから厚生大臣の定める建築単価、こういう文言が挿入されましたことは私も承知しております。しかし、この施行令といいますものは地財法にも児童福祉法にも抵触するものではないのか。命令はすべて法律の定める範囲内において具体処置を決めるものでありますから、それが法律の内容まで侵害するようなことになってきますと、これは命令の本質というものが違ってくるわけでありますから…

日本共産党・革新共同1977/03/15

80衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○三谷分科員 「政令の定めるところにより」というのは、要するに補助の手続等について政令で定めるのであって、地方財政法で規定しております基本的なこの条件、あるいは児童福祉法にも決めておりますこの基本的な国の補助義務というもの、これをゆがめるものじゃない。それを命令でゆがめるとなりますと、命令が法律の上に立ってしまうわけなんでしょう。命令というものは法律に許す範囲でこれが行われていく、そういう観点に立ちますからこそ、自治省がしばしば全保育所…

日本共産党・革新共同1977/03/15

80衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○三谷分科員 限界があるとおっしゃいましたけれども、限界がないと私は言っておりません。しかし市町村長が任意につくるのじゃないでしょう。認可権というのは知事に委譲してあるわけなんでしょうが。大臣に認可権があるのと違うのでしょう。そうしますと、あなたのおっしゃることを聞きますと、大臣にあたかも認可権があるかのようなことになってしまう、補助対象にしないわけでありますから。少なくとも知事が認可したものについては、法律に基づく認可を得たものであり…

日本共産党・革新共同1977/03/15

80衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○三谷分科員 予算の関係があることはわかっておりますよ。しかし、予算というものは法律に基づいて、法律を貫くたてまえで組まれていくものでしょう。予算の関係があるから法令を全然無視しても構わぬということにならぬでしょう。法律というものが存在する限りは法律を遵守して、それを基本にして予算を計上していくというのがたてまえだと私は思っておりますが、そうじゃおまへんか。予算の都合で法律はゆがんでも構わないということですか。福田法務大臣は法律法律と言…

日本共産党・革新共同1977/03/15

80衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○三谷分科員 おっしゃることがようわかりません。さっきは、予算の限界があるので、補助対象が限定されるか、あるいは十分にはいかないというような意味のことをおっしゃいましたが、いままた別のことをおっしゃっている。五十二条、五十三条というものは、これはその中から選別をして補助をするとかいうことはいっておりませんがな。これはすべて「その二分の一」、五十三条におきましては「十分の八を負担する。」こうなっておる。「政令の定めるところ」というのは、こ…

日本共産党・革新共同1977/03/15

80衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○三谷分科員 私は、いまおっしゃいましたような特別に面積が広いところをどうしなさいとかこうしなさいと言っているのじゃない。それはちゃんと基準で児童一人当たりの面積が決まっているのでしょう。九十人の場合ですと六平米、ふえてきますと五・八平米とか五・六平米になっているわけだから、それについていま問題にしているのじゃおまへんがな。問題をすりかえたらあきまへん。私が言っていますのは、こういう精算額というものはその基準に基づいた精算額なんですよ。…

日本共産党・革新共同1977/03/15

80衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○三谷分科員 その補助の内容に問題があると言っているわけなんです。いまおっしゃいましたお答えから見ますと、少し具体の話が要るわけでありますが、たとえば大阪府下の例でありますが、ここは大都市価格を本年度からおつくりになりまして、かなり単価アップされております。しかし、五十年度で見ますと、超過負担率が五六%から六七%程度、大体六〇%程度の超過負担率になっている。つまり、補助単価と実勢価格の差がそれぐらいあるということです。一つ一つ施設の名前…

日本共産党・革新共同1977/03/15

80衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○三谷分科員 いまおっしゃいますようなやり方でやられておりますと、一方では余るところが出てくる、一方では足りないところが出てくるわけですから、そのために大都市単価などを設けられまして、地域差についても対応策を厚生省がおとりになったわけなんでしょう。その大都市単価というものが、いま申し上げましたように実情に合っていないから、府県の方は国と比べますと三万円も差がある補助基準を設けている。その府県の補助基準をもちましても、これはやはり実勢単価…

日本共産党・革新共同1977/03/15

80衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○三谷分科員 いまおっしゃいますように、標準仕様、それから標準設計、これをきっしりしてもらいませんと、この単価の問題を論議しますときにどうしてもすれ違いが出てくるわけですから、この標準仕様とか標準設計などをおとりになって、そして実勢単価を採用するということになっていきますと、かなり矛盾が解決するわけでありますが、そのようにおやりになるということなんですか。

日本共産党・革新共同1977/03/15

80衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○三谷分科員 そうですか。 そこで、もう一つ大臣に申し上げておきたいのであります。この前の予算委員会でも私はお尋ねしましたけれども、こういう保育所の関係などにおきまして、このようにして非常に予算が圧縮されております。ところが、産業関連の事業というものは非常に優遇されております。これはたとえば道路一つ見ましてもよくわかるわけでありますが、そもそも予算の補助の申請をしますときから、十分な予算で計算してこい、そしてそれを持っていきまして補助の…

日本共産党・革新共同1977/03/15

80衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○三谷分科員 そこまでおっしゃいますと、また話がもとへ返ってしまう。予算が足りませんから非常に補助単価が低い。その間におきまして変動などが起きてきます。いま幾らかましになりましたけれども、一年もかかって工事をしますと変動が起きてくる。それが産業関連じゃ、ありません。それから、初めの単価自体が非常に十分な予算を取ってきている。ところが、こちらの方は、いま申し上げましたように非常に切り詰めた、実情に合わない単価を採用されている。非常な差があ…

日本共産党・革新共同1977/03/15

80衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○三谷分科員 それでは、もう一つだけお尋ねしますが、いま保育所の施設費の問題を申し上げましたが、運営費、特に保母の数が、六団体の調査によりましても、国の補助対象額とは非常に差があります。一万四百三十六人という差が出ておりますが、こういう実態との差がありますし、給与にも実態との大きな乖離が存在しておるようであります。これも合理的なものに改善をしてもらうということがどうしても必要でありまして、これをしない限りは、特にいまは施設の超過負担より…

日本共産党・革新共同1977/03/15

80衆議院 予算委員会第三分科会 第4号

○三谷分科員 せっかく委員長の好意で時間をいただきましたが、余り厚かましいのもいけませんから、いまのお答えについてお尋ねしたい点がありましたが、あとはまた地行委員会などでお尋ねさせていただくことにしまして、これで終わらせていただきます。

日本共産党・革新共同1977/03/11

80衆議院 地方行政委員会 第2号

○三谷委員 現在の地方財政の状態が交付税法の六条の三の二に該当する法律的な要件を備えておるということはしばしば大臣もおっしゃっております。そこで、なぜ交付税率を上げないかといいますと、いろいろな遁辞を設けていらっしゃいます。制度改正を行ったとおっしゃっている。この制度改正というのは、大臣、これは少し詭弁に類するものですよ。この内容を見ますと、交付税特会で借り入れた四千二百二十五億、五十五年以降償還するたびにそれに見合うものを臨時地方特例…

日本共産党・革新共同1977/03/11

80衆議院 地方行政委員会 第2号

○三谷委員 制度と措置とは別ですよ。措置というのは応急的な臨時的な手当てなんです。制度というのは継続的に仕組まれた制度なんです。法律的の定めなんです。この点から見ますと、今日の臨時的な措置というものが制度改正であるから、交付税法の趣旨に沿ったものであるという政府側の強弁は、だれが聞いても合点ができるものじゃありません。 いま三・六%の問題が出ましたが、これは後でお尋ねします。 そこで、交付税率の引き上げができないのは国も財源が足りないか…

日本共産党・革新共同1977/03/11

80衆議院 地方行政委員会 第2号

○三谷委員 交付税率の引き上げに代置される措置といいますのは要するに地方財源を保障するという措置でありますから、それにかわる制度改正といいますと、事務の再配分もあり、財源の再配分もある。それができない場合には交付税率の引き上げをやるというのが法律解釈に基づく正確な判断だと私は思うのですよ。臨時的な措置、ことし限りの措置をとって、それを将来にわたりまして国が負担するものだから制度改正、来年はどうなるか、来年はわかりません、これは制度とは言…

日本共産党・革新共同1977/03/11

80衆議院 地方行政委員会 第2号

○三谷委員 大臣、あなたいまここにきて、いまは適当な機会でないとおっしゃっておる。いつが適当な機会なんですか。交付税率の改定の問題はここ二、三年言っているのじゃないですよ。もう七年も八年もやっておるのです。高度経済成長期におきましても、この問題が出てきている。この委員会の附帯決議が毎年のようについてきている。地方制度調査会の勧告も出ているわけだ。いまのような過渡期、転換期とおっしゃいますけれども、要するに、不況の時期ではなくても、好況期…

日本共産党・革新共同1977/03/11

80衆議院 地方行政委員会 第2号

○三谷委員 よくわかりません。現に政府がとりつつある措置が趣旨を尊重するものである、こうおっしゃっておりますが、それは余りにも主観的な判断でしょう。地方制度調査会の答申というものはかなり細かい具体問題にまで触れているわけです。大ざっぱないかようにでも解釈できる問題ではない。その点からしますと、政府がとりました今般の措置は答申の趣旨に沿うものではないということを言っているのです。

日本共産党・革新共同1977/03/11

80衆議院 地方行政委員会 第2号

○三谷委員 だんだんと要領を得なくなってくるのですね。交付税率の引き上げというのは国会も地方団体も強く要望しております。地方制度調査会も繰り返し答申をしております。ですから国民的なコンセンサスを得た事項であると言っても差し支えがない。そして引き続き三年間を経過したわけであります。しかも不足額は二兆円を毎年度におきまして超えるわけでありますから、これは速やかに交付税率の引き上げをやる。それができなければ何らかの自主税源を地方に渡す、これが…

日本共産党・革新共同1977/03/11

80衆議院 地方行政委員会 第2号

○三谷委員 さしあたり足りないものをどこかから借りてきてでも片をつける、だから交付税法の違反ではない、そんなことをおっしゃっておれば、引き続き著しく財源が不足した場合にはという規定は無意味になってしまうのですよ。この点は私ども納得ができません。しかし繰り返しお尋ねしたって同じことでしょうから、これは問題として残しておきます。 そこでもう一つは、交付税率は上げなかったけれどもそれにかわる十分な措置をとったとおっしゃっている、総理もおっしゃ…