三谷秀治

第80回衆議院地方行政委員会第15号

○三谷委員事務と財源の再配分の問題も長年にわたる地方行財政上の要求になっております。ただ、私どもがここで交付税の問題を論議します場合に主張しますのは、交付税率を加えました国と地方との財源の関係はおっしゃる状態にあるようです。しかし七となりますと、あと二があるわけなんで、あと二は国庫補助金が主体になっている。その国庫補助金を削ってもらう、つまりここで言っておりますのは、国が公共投資つまり景気刺激対策だとかあるいはその他の、その都度その都…

第80回衆議院地方行政委員会第15号

○三谷委員あなたのおっしゃることを聞いていますと、これはいつになりましても問題が解決できない。交付税法の規定なども全く頭の中にない。要するに実際上のいま政府がやっております措置の中だけで物を考えていくということになってきますから、そういう態度というのは正しくない。やはり法律を基準にして措置をとってもらうということでなければ。実際上の措置というものが法律を曲げてしまっている、そういう措置が一貫してとられてきている。ここに私は問題があると…

第80回衆議院地方行政委員会第15号

○三谷委員最初の方ですけれども、いまの特別措置の問題については現在の税制の枠の中で考えていくべきだとおっしゃったのですが、その枠組みの中で考えていくということは、そのことで地方財政上における困難のない時期におきましては、おっしゃいますようなことでいいかもわかりません。しかし、現実に地方財政が大変な破産的な状況に落ち込んでおるときに、そして借金で後年度における大変な困難が予想されますときに、制度の枠組みの中でやっていくということだけでい…

第80回衆議院地方行政委員会第15号

○三谷委員次長のお答えですが、租税特別措置法が政策目的を持ってつくられたとおっしゃっている。高度経済政策という目標によってつくられている。つまり、高度経済成長政策というものの手法としてこれは出てきたものです。ところが、いま高度経済政策は転換をして安定成長と言っている。三木さんもその点については、これは高度経済成長の政策減税だから安定成長政策においては当然見直すべきである、こういうことをおっしゃっている。ところがあなたは、いまだに高度経…

第80回衆議院地方行政委員会第15号

○三谷委員大蔵大臣がおっしゃいましたように、租税特別措置の中にはいろんな要素のものが入っておる、これは私どもも全面的にそうでないとは言っておりません。しかし、高度経済成長に従属するものが非常に多い。しかもまだ手をつけていない。ことしも特定引当金などは若干手をつけられたようでありますが、しかし負債性引当金だとかあるいは評価性引当金、こういうものはほとんど手がついていない。きわめて大きな金額に達する内部留保というものが実際には特別措置によ…

第80回衆議院地方行政委員会第15号

○三谷委員大変あいまいなことで終わりますが、時間ですから約束を守りまして、これで終わっておきます。

第80回衆議院地方行政委員会第12号

○三谷委員先ほど橋本先生がおっしゃいましたように、交付税の内容が非常にわかりにくい、計算のつかまえどころがないというんですね。たとえば大阪の例で申しますと、単位費用に測定単位の数値を乗じたものですね、これが補正によって非常に変わってしまいます。それで見ますと、大阪の実例でいくと、道路橋梁費は補正によりまして二・五倍になっております。それから商工行政費は三倍になっております。港湾費が七倍、河川費が八・三倍にふえていくわけですね。補正によ…

第80回衆議院地方行政委員会第12号

○三谷委員二、三点お尋ねしたいと思いますが、一つは交付税総額の問題ですが、総額の問題になりますと、税率をどうするかという問題になってきます。それから税率の問題をどう扱うかという問題になってきますと、国の財政問題になってくる。そうしますと、国も足りないのだからどうにもならぬ、こういうことを政府はしばしば述べております。そこで藤田先生にお尋ねしたいのですが、この地方自治の本旨という問題、憲法が規定しております。それから地方交付税法により…

第80回衆議院地方行政委員会第12号

○三谷委員それは最初お尋ねしましたのは、さっき先生おっしゃいましたが、租税特別措置だとか、あるいは法人税だとか、いろいろなところで政府の税制政策によりまして欠落が生じてきている、その上に財政が足りない、こう言っているわけなんですね。ですから、そういう観点で財政が足りないとかなんとかいう議論の立て方は間違いであって、そういうことは政府の政策によって、内閣がかわれば変わっていくものでありますが、地方自治あるいは地方財政の自主性というものは…

第80回衆議院地方行政委員会第12号

○三谷委員この問題の一つのあらわれが財源問題といいまして、交付税率の引き上げは財源がないからできないと言っていますが、しかし、これは財源問題にその問題をすりかえますことは、いまいいました地方自治を優先するという見地からしますと間違っている。もう一つは、その財源問題でいきますと、いま現実に地方自治体の窓口から出ております歳出純計というものは七割に達しているわけなんですね。ところが財源は三割しかない。そうしますと、四割というものが国から…

第80回衆議院地方行政委員会第12号

○三谷委員もう一つお尋ねします。いまのは総額の問題ですが、交付税の構造の問題ですけれども、初めおっしゃいましたように、一般財源である交付税が特定財源化されつつあるという問題です。本年度の措置におきましても、二兆七百億の不足分の半ばの一兆三百五十億円というものは、これは交付税に算入すべき費目、これを交付税から離しまして起債に切りかえております。これは事業費補正分と公共事業の標準的規模分の単位費目を中心にしたものでありますが、元来は交付税…

第80回衆議院地方行政委員会第12号

○三谷委員いまの点について丸山委員長の御所見を一度お伺いしたいと思います。

第80回衆議院地方行政委員会第12号

○三谷委員長野知事にお尋ねしますが、政治的な答弁をなさるものですから、どうも質問をするのを先ほどからちゅうちょしておりました。省に尋ねておると同じような御答弁が返ってくるものですから、きょうは知事として独自性に立った御見解をお聞きしたいと思います。一つは、自治体の悩みの種である超過負担ですが、この超過負担が国の補助単価が低いことから生じておることは言うまでもありません。ところが、交付税の単価も補助単価に合わせるものですから、国庫補助…

第80回衆議院地方行政委員会第12号

○三谷委員今次の交付税法の改正問題の一つの争点というのは、制度とは何かということなんですね。御承知のように、法律によりましては、引き続き著しく各自治体ごとの財源不足額が生じましたときには制度の改正かまたは税率の変更ということが言われております。そこで、ことし税率の変更はやりませんでした、そこで制度の改正をした、こうおっしゃっているわけです。一体制度とは何かということですが、この制度というのは、ことし限りの臨時的な措置ですね。それが果た…

第80回衆議院地方行政委員会第12号

○三谷委員長野先生、もう一つお尋ねしますが、制度の改正または交付税率の変更となっていますから、この制度の改正というものは、少なくとも交付税率の変更に代置される程度の効果性、継続性を持つものであるというのは、だれしもが考えることだと思います。その内容を申し上げますと、それは国と地方の事務や財源の再配分の問題だとかそういうものを含めた制度改正であろう、それでなければ、または交付税率の改定ですか、それに該当するだけの効果、価値が存在していな…

第80回衆議院地方行政委員会第12号

○三谷委員どうもありがとうございました。

第80回衆議院地方行政委員会第10号

○三谷委員政府は、ことしの地方財政対策として、財源不足額を二兆七百億円と認定されました。これを折半して、半ばを交付税措置とされ、半ばを地方債措置とされましたが、この二つにお割りになったのはどういう根拠によるものか、お尋ねしたい。

第80回衆議院地方行政委員会第10号

○三谷委員これを国民が見ますと、ちょうど二つにお割りになっておるのですね。不足額の認定がどうかという問題がもう一つありますけれども、これは別としまして、ちょうど二つになってきている。その二つになったのは何が根拠なのかということが私どもにはよくわからぬのであります。ですから、これは本来申しますと全額交付税で措置すべきものであるわけでありますが、それを、半ばを地方債に振りかえるという、要するに政治的な取引がそこで行われてきたという性質のも…

第80回衆議院地方行政委員会第10号

○三谷委員そうしますと、おっしゃいますのは、本来申しますと交付税として措置すべきものだけれども、国の財政の関係などもあるので半ばを地方債にゆだねた、こういうことなんでしょうか。