三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 それを説明しなさいと言っている。 そこで、これでは公営住宅の建設や社会福祉施設、ごみ処理場、高校建設など、住民の要望にこたえることができるのかどうか。これほど割りつけをきっちりやって、単に特定財源化しただけでなしに、その特定財源の使途までこれほど厳しく割りつけて、そうして見ますように、住民福祉関係の起債というものはきわめて圧縮されておりますが、これで果たして住民福祉の事業が前進するのかどうか。それからこの事業別の振りかえ債の…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 これでいきますと、たとえば高校の建設のための一般単独債ですか、三十四億になっておりますね、これをもしも裏負担分の九五％としますならば、これは国庫補助は三分の一でしたか、二分の一でしたか——三分の一としますと大体百億程度の建設総額、その三分の一ですから、地元負担がまあ三十億前後ですね、それを起債で認めて、そうして九五％を割り出したものが三十四億ということになってきますと、ことしの高校建設の予定というものは大体百億程度のものだと…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 そうしますと、ここで扱っております地方債というものは、別の一般地方債ですね、それと合わして運用されていくということになってくるわけですな。その場合、ここで特に扱っていくのはどういう特殊な理由が存在するわけなんでしょうか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 振りかえ分の一兆三百五十億のうち、一般公共事業に充当される分が七千十三億で、振りかえ分の実に六七％を占めておるのであります。もちろんこの一般公共事業におきましても一般地方債分が使われていくのは当然であるわけでありますが、この振りかえ分で見ましても非常なアンバランスが出ております。これに引きかえまして、昨年やっとわずかの補助金がつきました高校建設については振りかえを行っておりますのが三十四億にすぎない。福祉関係や廃棄物関係の合…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 従来の起債の扱い上のいろんな条件は確かにあったと思いますが、いずれにしましても、たとえばいま高校に対する需要などが非常に増加している時期でもありますし、廃棄物関係の処理につきましても非常に重要な問題になっておる時期でありますから、こういうときにこの交付税の振りかえ起債というもの、つまり一般財源を振りかえた起債として扱っていきます場合には、そういう地方自治体の実際の状況あるいは住民の要求などというものを十分に参酌しながら、この…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 そこで受けざらがなければ配分はないわけですから、いよいよこれは一般財源から特定財源への性格の変質といいますか、こういうことがきわめて明確になっております。そこで、もともとこの交付税というものが、事業費補正などの導入によりまして、産業開発に重点を置いた公共投資中心に操作されてきた。ですから、交付税制度というものが一般財源としての性格から開発事業という特別財源に移行しつつある、このことは早くから識者が指摘しておる点であります。地…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 そうしますと、今後事業費補正というのは、交付税計算から除外をするという方針なんでしょうか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 振りかえなどによって交付税総額を減らすのでなしに、交付税の配分の中から、そういう地域開発的な要素の強い事業費補正というものは除外をして、それは別に扱っていく。そして補正の内容につきまして、住民本位の方向にこれを転換をする。局長は、そうなっておりますと言うかわかりませんが、そうでないことは、道路や港湾、あるいは工業用水道などを見ればわかるのであって、そういう点からしまして、安定成長経済に即応した地方財源対策というものを求めてい…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 大変明快なお答えで、聞いておる方もどうも頼りなくて困りますが、方向としてはそういう方向で努力してもらうことにして、住民福祉に係ります自治体要求がどのように軽視されているかという問題ですね、これを少し指摘しておきたいと思います。 たとえば、ごみ処理費はどうなのかという問題。計算のしやすい標準団体の実例でお尋ねしますと、一番わかりやすい。要するに補正が一番少ないわけでありますから、これでお尋ねしますけれども、東京都の小金井市とい…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 私は、この一市の問題を出しましたのは、話は具体的でなくちゃわかりません、抽象的な一般論ではだめですから出したわけであって、つまりこれが住民福祉の事業の経費の内容であるということを指摘したのであります。 それで、いま人件費ベースの問題をおっしゃいましたけれども、恐らくそういうことをおっしゃるだろうと思って、処理費から人件費を除いたものを比較を出してみた。それによりますと、処理費から人件費を差し引きました小金井市の費用というもの…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 いまのお答えですけれども、大規模な修理につきましては事業費補正で見ていくとおっしゃっておりますが、大規模というのはどの規模なんでしょうか。たとえば寝屋川市などが、いま申しましたように、一千万、三千万、三千万あるいは八千万、こういうオーバーホールの費用を使っておりますが、これは大規模には入りませんでしょうか。入っておるとすれば、いままで交付税処置がなぜなかったのか。それからこれが大規模修理に入らなければ、いまおっしゃいました交…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 標準団体で五百万とおっしゃいましたが、五百万で残灰の処理がどうしてできるのですか。たとえば寝屋川市で言いますと、ことしは一億一千五十万円の処理費を組んでおる。このうちで不燃物の処理が六千万円ですが、残灰は五千万円なんです。吹田市におきましても六千万円の予算を組んでおる。ところが標準団体で五百万だとおっしゃる。どこで一体計算が合ってくるわけなんですか。そういう計算の仕方自体に問題があるんであって、そこで残灰処理場がないもんです…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 それは答えになりません。五百万で残灰処理を十万都市でできる例がありますか。残灰というのはすべて重金属を含んでいるわけなんです。つまり有毒廃棄物なんです。これを処理いたしますために、先般廃棄物に関する法律の改正などもありまして厳格な基準というものがとられた。しかもその基準に基づいてやりましても処理場ができませんでしょう、これは地元の反対などがありまして。それですから、いまこれは業者委託をして投棄している。投棄というのは主として…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 この残灰処理場の用地問題については、地方債で一〇〇％の充当率で処理している、こうおっしゃっておりますが、地方債一〇〇％というのは要するに借金なんでしょう。こういうことに対してももっと国が積極的な財政的援助をすべきだ。これは補助金という問題もありますが、同時に、裏負担の問題があるわけでありますから、交付税の問題も生じてくるわけです。ですから、借金を認めてやっているんだからいいんだというような考え方でこの問題が済むと思ったら大き…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 審議官がいまお答えになりましたこの五百万の問題ですが、この五百万をどのように重点的に活用するかという問題ですが、いずれにしても、どのように重点化しましても、五百万ではあきません。これではどうにもなりゃしません。たとえばいま言いましたような五千万とか六千万を残灰処理に使っている自治体は、一体どうすればいいのですか。五百万もらいまして、あとはどうするのですか。多少は補正があるわけですから、五百万よりは少しふえるかわかりません、割…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 ごみ処理の委託費には、用地費は関係がありません。業者に委託してほうるわけですから、これは用地とは全く無関係です。 それから、いま留保財源の問題をおっしゃいましたけれども、地方税収の減少に伴いまして、留保財源が著しく縮小してきておる、これも御承知だと思います。この五十年、五十一年、五十二年の三カ年間で地方での減収がどれぐらいになりましたか、仮に三兆の減収があったとしましても、府県におきましては六千億円、市町村におきましては七千…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 時間が来たようですが、先般指摘しましたごみ焼却場の排ガス洗浄集じん装置の運転経費ですね。これは需要額に算入されておりませんが、算入する必要はないのでしょうか。これはさっき申し上げました寝屋川市で申しますと、年間五千八百万円に達しておりますが、これはそのまま交付税の算入外の費目として見ていくおつもりなんでしょうか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 時間ですから、これで質問を終わります。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 私は、ごみ処理問題についてお尋ねしたいのです。 これは前回、分科会で主として環境庁に対してお尋ねをしたのですが、きょうは自治省、厚生省を含めましてお尋ねしたいと思うのです。前回の質問を繰り返しますとむだでありますから、前回の質問しました要点を、自治省の方でも御承知を願いたいと思いますので、概略申し上げておきます。 現在、大都市周辺の市町村におきましては、ごみの最終処理場の設置が困難になってきておる。どうにもならないという状態…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 私がこの問題を分科会に続きましてきわめて短時日の間にお尋ねをしておりますのは、新しい法律改正の施行は三月十五日なんでしょう。すでに施行が始まっているのです。もし法律を厳格に施行するとしますと地方自治体は一体どうすればいいのか。処分方法を業者にどのように指定すればいいのか。どのように処分場所を指定すればいいのか。指定の方法がない。法律はせっかくつくりましたけれども、それは施行されましたけれども、これはどうにも手のつけようがない…