三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 従来国税三税の三二％を交付税額として定めて、それから需要額をはじいてつじつまを合わせる、こういう処置がとられておりました。ところが五十年度以降におきましては、それをやったのでは大幅な需要額の削減が生じますから、それ以後はこの需要額を税率に合わせて割り出すことができなくなってきた、それどころか逆にインフレ、高物価による諸経費の値上げによりまして需要額の改定が避けられなくなってきた、こういう事情があるわけでありますが、このため交…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 毎年度の三二％の額に調整額をのけました交付税特会の借入額を加えました総額は毎年度の国税三税の何％に達するでしょうか、五十年、五十一年、五十二年におきまして。これをいまはじき出せませんか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 いまおっしゃいますように、本年度におきましては交付税措置として見られます額、これは国税三税に対して三九・二八％になっておりますね。それから五十一年度におきましては四三・三四％になっております。五十年度におきましては四三・二五％になっております。これは国税三税と借入金と、そして国税三税の法定額三二％を計算してみますとそういう率になってきます。そうしますと、実質的には五十年度ですでに交付税率というものが四三％を超しておる、五十一…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 交付税率の改定をするのに適当な時期でないとおっしゃっております。要するに、情勢判断によって改正が適当でないとおっしゃっておる。しかし、交付税法によりましては、引き続き著しく財源が不足しましたときにはこれは改正をする、こうなっておるわけです。ですから、その情勢判断といいますのは、要するに政府の物の見方の問題であって、それとは別個に法律というものは一定の義務的な措置を定めておるわけなんです。ですから、その点からしますと、実質上四…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 そのことを「法定することとした」、これは大事なところなんですよ。そうして「昭和五十二年度限りの異例の措置である。」、ここを抜かしてもらっちゃ困ります。ですから、いまおっしゃいました内容を法定したけれどもそれは本年限りの異例の措置である、こういう覚書になっておるわけです。ですから、この措置というもの、つまり四千二百二十五億円については国が元本の返済をするという措置でありますが、これは五十二年度限りの措置であってそれ以外の何物で…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 そこが詭弁なんですよ。つまり、交付税率の改定ということはさっきおっしゃいましたように長期の措置なんです。ですから、交付税率の改定または制度改正ですから、交付税率の改定というものが将来にわたる長期的な措置であることを考えますならば、それに代置されます制度問題も当然一定の期間に影響を持つものでなければ意味がない。だれが考えてもわかることなんですよ。そうでなければこんなもの法定効果がありません。ことし限りの措置を何で法定しますのか…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 いま法制局の見解をお聞きしましたが、それから言えば法制局長に来ていただく必要があるわけですが、いますでに質疑の途中でありますからそれは不可能だと思います。観念的な解釈というのはあるいは成り立つかわかりませんが、しかし現実の行政の実態の中で法律というものを解釈していきますならば、そういう机上論ではだめだということはだれしもが指摘できると思います。 たとえば法定するということは、法定上の効果が要るわけでありますが、この制度改正、…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 それなら五十年、五十一年におきまして覚書などをつくる必要はない、こういう緩和条項だとかいうものを書き込む必要はない。いまおっしゃることで事が済むのであります。そうではないからこそわざわざ大蔵大臣、自治大臣が覚書を交わして、必要があるときには負担の緩和について配慮をする、こうなっておる。五十年、五十一年度こうなっておる。あなたがおっしゃいますように、借金はすべて地方財政計画に入れるのだから、そんなものなくたって当然これは国が考…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 それはあなたの主観的な説明であって、いまおっしゃいました大蔵側に地方財政の重要性を認識させる必要があったのだ、だからこそこういう覚書が必要であった、そういう認識をさせなくちゃならぬような状態にあるということなんでしょう、現実は。その中で覚書が生まれてきたわけなんです。だからこれは不必要なものじゃなかった。これがなければならない条件があったわけなんです。 そこで、そういう条件があって五十年、五十一年の覚書ができたわけであります…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 それですと、そのことを大蔵大臣と自治大臣が覚書で交わされたらどうなんですか。それでは実効は上がりませんか。効果は同じことなんでしょう。本年度限りの措置につきまして法律をいじくらぬでも、この法律に決めようとしておりますような四千数百億につきましては、国が責任を持って措置しますという覚書を交わしたらどうです。それで結構事済むわけなんでしょう。それじゃどうして不十分なわけですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 それなら五十年、五十一年にもそういう法定をされた方がむしろ安全ではないか。しかももう少し具体のものを法定化することが当然ではないか。いまおっしゃいますように、これは本年度におきましても大臣協定で実効が出ると思うとおっしゃっている。実効が出るならそれでいいじゃないですか。より安全であるとおっしゃいますけれども、両大臣が合意をして署名をするというものは、一定の法的、準法的効果を持つものでありますから、その点からしますと、安全性は…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 必要需要額に上乗せするということなんですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 予算委員会の審議を通じまして大臣がおっしゃいましたのは返済なしの措置ですね。本年度の臨特とそれから四千二百億円、合わせまして五千百七十五億でありますが、これが交付税の三・六％に該当する、実質三・六％引き上げに相当するということをたびたびおっしゃっております。 〔委員長退席、木村（武千代）委員長代理着席〕 ですから、これは実質上交付税率の引き上げということを意味するようにお考えになっているのか、お答えではよくわかりませんが、し…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 そこで、三・六％の引き上げに相当する効果がそこで生まれてきておるとおっしゃるわけですけれども、しかしそれ以上のものが交付税の算入から引かれておりはしないか。本来交付税で措置すべきもの、これが地方債に振りかえました結果、一般財源としての交付税が大幅に圧縮されたのではないか。つまり三・六％の引き上げ効果というのが一方に出ましたけれども、一方では一兆三百五十億円の引き下げ効果というものが働いてきておる、差し引きしますと交付税がはな…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 長尾課長お帰りになってください。 いまの事態の中ではやむを得ないとおっしゃっておりますが、交付税というものをそのように、もちかだんごのようにちぎったり削ったりする。これは地方の固有の財源であり、自主財源である。しかも制度上保障された財源になってきておる。それをいろいろな判断によって、他になお打つ手があるにかかわらずそれを削減をする。ですから実際上交付税を三・六％引き上げたことになるような効果が返済なし融資によりまして生まれて…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 あなたの立論というのはしばしば詭弁が入っておって、われわれ素人はその手に乗りそうだけれども、確かに交付税の総額というのは国税三税の三二％に決まっている。しかしそれで地方財政が立ち行かなければどうするのか。そうしますと、その財源保障の措置あるいは財源調整の措置、これが交付税制度の本来のたてまえであって、三二％でそれが足りなければ当然これは引き上げなくちゃならない、だから引き上げをしなさいとこう言っている。しかしそれは引き上げは…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 財源の総量が足りないとおっしゃっている。その財源の総量が足りないところは国の施策の改善によってどのようにして是正するかという問題、こういう問題が起きてくるわけでありますが、ここはそういう議論をする場所ではありませんから、その問題について繰り返しては述べません。たとえば予算委員会におきましても、大企業に対する特別措置の問題も大きな議論になりました。ですから、そういう措置によって財源の問題は片づけてもらうのであって、地方財政問題…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 二つお尋ねしたのです。交付税から地方債に振りかえたもの、事業費補正分が幾らなのか、それから公共事業の標準的規模分の総額は幾らになるのか、これが一つです。それからもう一つは振りかえました額の事業別の内訳。 〔木村（武千代）委員長代理退席、大西委員長代理着席〕
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 細かいのは要らぬのだ。事業費補正の額は何ぼなんだ、それから標準的規模の単位費用分が何ぼなのだ。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○三谷委員 それは後で資料をください。 それから振りかえ事業の事業別の内訳ですけれども、一般公共事業費が七千十三億ですか、それから義務教育施設が千八十七億、一般単独の公園緑地が五百三十九億、高校建設が三十四億、特別地方債の一般廃棄物施設が二百七十億、社会福祉施設が百億、公営住宅が三百五十四億、調整額が九百五十三億、合わせて一兆三百五十億円ですが、これで間違いがないわけですか。