三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○三谷委員 法律の定めは、さっきから言っておりますように非常に明確なんです。疑問の余地はありません。保育所に対して国が補助する、その補助の割合は何ぼ、設備費は何ぼ、運営費は何ぼ、割合まできっちり規定されている。そこには何の疑問もありません。ただ、これは一昨年でありましたか、ここで翁児童家庭局長でありましたか来てもらってこの問題を指摘したことがありますが、それ以後こういう改悪が行われてきた。四十八年であったと思う。ですから、ここで言ってお…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○三谷委員 その政令は、法律で定まった範囲についてこれを侵犯するような内容は違法なものです。政令で決めることができますものは法律の範囲内における問題であって、法律が明確に保育所に対する補助を義務づけており、そしてその補助すべき額も明らかにしている。そうである限り、それを恣意的に厚生大臣が変更するということは認められておりません。それから、このようにしまして厚生大臣が任意な措置をとって補助する保育所と補助しない保育所を決めている、そのため…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○三谷委員 府県知事は保育所を認可をする、認可をしながら補助をしない、こういう矛盾に行き当たっているわけだ。なぜ補助をしないのか、それは厚生大臣が、国が補助を出さないから、国が補助を出さないものだから府県も出したくない、こうなっている。みずから認可をしながら五十三条で言う補助規定の発動をやろうとしない。ですから、東京、大阪などではそういうことにこだわらず、認可したものはすべて補助対象にして補助している。そうしなければ認可権を持つ知事とし…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○三谷委員 もう時間が来ましたからこれ以上質問できませんが、義務規定ではないというところは厚生省の考え方と私どもと違う点です。そして、法律を正確に読めば義務規定になっている、だから自治省がすべての保育所を補助対象にしろという要望を毎年度行っておりますが、これは自治省、恐らくそういう見解だろうと思いますが、大臣どうですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○三谷委員 問題を実際問題の方にすりかえておっしゃっておりますが、私はこの自治省の皆さんの御意見を幾つか拝見しましたが、たとえば財政局長が「都道府県展望」にお述べになっておりますものによりますと、「事業費は一五％増しで要求せいというようなかっこうで締められると、どうも各省では、超過負担の是正、特に単位の是正に意を用いないで、事業量だけ何とか確保してお茶を濁そう、こういうかっこうになって出てくる。」というふうな意見も出ております。それから…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○三谷委員 そうしますと、一つ聞いておきますが、ここで言っておりますたとえば「児童の母親が日中居宅外で労働することを常態としているため、その児童の保育ができず、かつ、同居の親族その他の者がその児童の保育に当ることができないと認められる場合」こうなっている。一体「日中居宅外で労働することを常態とする」というのはどういうことなんですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○三谷委員 日中居宅外で労働することを常態としておって、児童の保育ができないということが基準でありますならば、一体子供はどういう状態に置かれていますか。子供はもはや孤児に等しい状態じゃないですか。つまり将来外に出て働かなければ生活ができない、仮にいまは居宅内におるけれども、働かなければやっていけないから働きに行きたいという場合、この場合に初めて適用されることが必要なのであって、ここのような規定でいきますと、孤児以外はこの基準には合致しな…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○三谷委員 そうしますと、どこか働くことが決まったから子供を預かってほしいという場合には適用される。しかし、ここの基準でいきますと、「日中居宅外で労働することを常態としている」つまり労働しているということが常態なんだというふうになっておりますが、そうしますと、ここのところはそういう意味のものに改正されるわけなんですか。改正する意思がありますか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○三谷委員 現行の措置基準で言いますと、これを厳格に解釈しますとそうならぬのです。ですから、いま労働していることが常態になっているわけですから、これから労働するんだ、これから労働したいんだという者は、この規定でいきますと範囲になってきません。ですから、そういうあいまいな規定は正してもらう。当然のことだと思いますが、局長、どうですか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○三谷委員 ですから、それをあいまいさがないような規定にしてくださいと言っているのですよ。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○三谷委員 時間ですから、残念ですけれどもこれで終わりますが、いまの点についても非常に問題があります。つまり一週間前、二週間前に就職が決定をするということはあり得ないことであって、就職する場合には一月なり二月、三月前からよほどいろいろな工作をして就職するわけです。それをいまおっしゃいますようなことでいきますと、実際にはなかなか保育所に入れないという事態になってくるわけです。そこのところにも厚生省のこの保育所に対する態度に非常に問題がある…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○三谷委員 終わります。
第80回 衆議院 本会議 第20号
○三谷秀治君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題になりました、委員会において修正議決された地方交付税法五野党修正案に賛成、政府原案に反対の討論を行います。（拍手） 地方財政が三年連続して二兆円を超す不足額を生じ、まさに重大な危機的状況に陥っていることは、争うことのできない事実であります。この地方財政危機は、自民党政府が六〇年代から推進してきた高度経済成長政策に地方財政を動員してきたこと、並びにこの政策破綻によるインフレと…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同、新自由クラブ、五党共同提案に係る地方交付税法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成、政府原案に反対の意見を述べます。（拍手） 政府が見積もった控え目の数字によりましても、三年間連続して二兆円の財源不足という地方財政の危機的な状態が続いております。 この地方財政危機は、自民党政府が六〇年代から推進してきた高度経済成長政…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○三谷委員 大蔵大臣にお尋ねしますが、五十年、五十一年、五十二年の国税三税の三二％、これに交付税特会の借り入れ措置等を含めました総額は、国税三税を基準にして何％になるのか、これをお尋ねしたい。 もう一つは、その上、毎年度におきまして交付税に算入すべき費目を交付税算入から外して、そして地方債に振りかえてこられた、これを加えた場合の総額の率、これは幾らになるか、お尋ねしたい。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○三谷委員 自治省わかりますか。——ないそうですけれども、これを加算しますと六％ないし七％増加するだろうと推定されます。そうしますと、現実の実効交付税率、これは大体五〇％の線にいっている、五十年、五十一年、五十二年。そういう概算ができますが、これがこの三年間の安定的な、実質的な交付税率になっている。この実態に対応する措置というものがこの三年間の間になぜとられないのか、大変な疑問を持つのでありますが、この点についてお尋ねしたい。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○三谷委員 財政の問題をおっしゃいましたが、財政の問題というのは非常に多面的な問題を含んでいるのです。これは後でお尋ねしますが、税収はどうなのか、地方税収の増加についても手を打たれていない、交付税率の改定についても手を打たれていない、そして財源難だ、こうおっしゃっている。 そこで私はお尋ねしますが、いま国と地方を通じました歳出純計は、国と地方の対比はどうなっておりますか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○三谷委員 時間がありませんから、帳簿を繰ってもらっておると大変私の方は不自由をしますので、細かい数字はよろしいが、これは地方が七、国が三という比率であるということは、まあ幾らか端数はありますが、間違いないと思いますが、その点はどうなんでしょうか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○三谷委員 そして税源の方、これは国が七、地方が三、大まかに言えばそういう状態にある、これも間違いはありませんか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○三谷委員 そうしますと、いずれにしましても地方は三しか財源がないわけですが、しかし歳出は七やっておるわけなんですね。そうしますと、国から当然財源が補てんされている、移転されている、これは間違いありません。その移転をすべき財源の内容が、交付税もあれば、国庫支出金もあります。譲与税もある。その中で交付税の占める比率を上げなさいということなんです。これが交付税率を上げなさい、こういう要求なんです。ですからこれを財源問題ですりかえたのでは、こ…