三谷秀治

第80回衆議院地方行政委員会第20号

○三谷委員いまおっしゃいますように勤続年数が違うでしょう。しかし、これは下手をすると死んでいるのですよ、赤紙一枚で引っ張り出されて、そうして生死の境をさまようという異常な状態なんですから。ですから、これは一般の公務員としての勤務というものとは質的に差があるわけであって、そこのところはやはり見ていかなくちゃならぬわけであって、いずれにしましても、どういう状態であったとしましても、こういう格差が余りにも多過ぎるのですよ。やはり人間の生活…

第80回衆議院地方行政委員会第20号

○三谷委員いまの高級公務員や高級官僚の特権的な扱いについては検討してください。検討して是正の処置をとっていただきたい。これは公正の原則にも反するものであります。それからもう一つは、刑罰規定という問題がありますが、共済年金というものを生活保障費と考えた場合に、禁錮以上の刑やあるいは懲戒処分などを受けた場合、年金の一部または全部を停止するという処置がありますが、これは一体どういうことなんでしょうか。年金制度、これを懲罰的な制度に使うとい…

第80回衆議院地方行政委員会第20号

○三谷委員罪を犯しましたときには、それはそれなりの刑の執行があるわけであって、処罰があるわけなんです。だから、そういう罪を犯した者の生活権まで奪っても構わないという考え方でいきますと、懲罰を受けた者は生活の権利まで全く無視されるのかという問題になってくる。ですから、刑の処罰というものと共済制度は別問題だ。犯罪人といえども生活する権利は認められておるし、共済制度によって掛金をかけてきておる。それまで抹殺するというふうなことが、理論的に言…

第80回衆議院地方行政委員会第20号

○三谷委員それを妥当でないと言っているのですよ。職務専念の義務というのは、いかなる場合でも、民間労働者においても存在しておる。公務員だけの特殊な義務じゃない。法律の中にそういう表現を使っているかいないかだけのことなんです。そのことは一般的な常識であって、同時に公務員の場合においては、そういう過ちを犯しました場合には、量刑の面におきましてそれなりのことが科せられている。ですから、この場合における共済制度というものは、その懲罰とは別なんで…

第80回衆議院地方行政委員会第20号

○三谷委員共済の場合にもそういう要素というものは存在しているのでしょう。共済制度というものは恩給じゃありませんよ。それで、さっきからいろいろおっしゃっておりますが、時間もありませんから、いままでのあなた方の考え方をそこで繰り返すのではなしに、問題を指摘されて、そこに道理があると考えれば、検討を加えていく、改善を図っていくという立場に立って措置をしてほしいと思うのです。いままでの、指摘以前の立場というものを依然として固執して、それを絶…

第80回衆議院地方行政委員会第20号

○三谷委員時間のようですから、途中で残念ですが、これで終わっておきます。

第80回衆議院地方行政委員会第19号

○三谷委員参考人の方にお尋ねします。どなたでも結構でございます。昨年の七月に自治省が発表しました退職年金受給者の生活実態調査結果というのがありますが、これによりますと、年金の支給額が月にしまして平均七万七千円になっております。そして年金受給者の一カ月間の生活費が十二万六千円になっております。六割程度しか年金額がないという状態でありますが、こういう状況の中で、退職年金受給者がどういう状態でお過ごしになっておりますのか、そういう生活実態…

第80回衆議院地方行政委員会第19号

○三谷委員そういう実態にあるにもかかわらず、先般来盛んにキャンペーンが行われておりますが、公務員共済年金が優遇されておるというふうなことが言われております。そこで私は整理資源の問題について御意見をお聞きしたいと思いますが、昭和三十四年十月の新年金制度の実施に伴いまして、四十万人を超える恩給公務員の過去の期間を全部通算して実施をすることになりまして、これらの人々に将来払うべき金額を整理資源として共済組合は引き継いで責任準備金に入れるとい…

第80回衆議院地方行政委員会第19号

○三谷委員どうもありがとうございました。政府が四十八年に経済運営の指針として出したものでありますが、経済社会基本計画によりましても、社会保障の分野における資源配分がはなはだしく過少であることを指摘しております。そうして老人問題がきわめて重要な課題になってきたということが言われており、年金による所得の保障、医療等による健康の増進、必要な施設の整備等が重要であるとしております。これは政府の経済社会基本計画でありますが、この方針から見まし…

第80回衆議院地方行政委員会第19号

○三谷委員共済年金を生活保障費として考えました場合、刑罰者に対する一部控除だとか全額停止という処置、これは果たして妥当かどうかという疑問が出されておりますが、これについてはどうお考えでしょう。

第80回衆議院地方行政委員会第19号

○三谷委員もう一つお尋ねします。先ほど申しました年金の給付額でありますが、これを生活保護の、生活扶助費の受給者と比べてみまして、果たしてどういう状態であるのか。七十歳なり七十五歳程度の年限でこれを比較した場合に、ほぼ同額であるという統計が政府の資料でも出ております。こういう実態について、生活保護法は別個の法律だから、別個の観点のものだから同一には論じられぬということを政府は言いますけれども、しかし、年金を掛け、二十数年間勤続された公務…

第80回衆議院地方行政委員会第19号

○三谷委員どうもありがとうございました。大変参考になりました。終わります。

第80回衆議院地方行政委員会第18号

○三谷委員地方財政の問題を考えます場合に、事務と財源の配分問題、こういう抜本的な問題は別にしまして、いまの制度の中で当面改善すべき課題としては、一つは交付税の問題がありますが、もう一つは超過負担の問題であります。この超過負担についてきょうはお尋ねしたいと思います。自治省の事務次官名によりまして各省庁事務次官あての「昭和五十二年度の地方財政措置について」の要望によりますと「すべての認可保育所に係る施設整備費について、これを国庫負担の対…

第80回衆議院地方行政委員会第18号

○三谷委員「すべての認可保育所に係る施設整備費について、これを国庫負担の対象とする」こととおっしゃるのはどういう法令上の根拠によるものでしょうか。

第80回衆議院地方行政委員会第18号

○三谷委員地方財政法によりますと、国が全部または一部を負担する経費として保育所運営費、保育所建設費が規定されております。児童福祉法によりますと、国は保育所施設については二分の一ないし三分の一を負担し、保育所運営費については十分の八を負担することとされておりますが、この法令の定めに基づいて、全認可保育所に対する負担措置を自治省としては要望されておるというふうに理解してもいいでしょうか。

第80回衆議院地方行政委員会第18号

○三谷委員そうしますと、知事の認可によって保育所は設置される、この保育所はすべて補助対象となる要件を備えておるはずである、こういう御見解でしょうか。

第80回衆議院地方行政委員会第18号

○三谷委員希望しております法令上の根拠はさっき申しました点で間違いないのですか。

第80回衆議院地方行政委員会第18号

○三谷委員これに対して厚生省はどういうお考えでしょう。

第80回衆議院地方行政委員会第18号

○三谷委員法令にはできる範囲内とは書いていない、法令というものは国が負担すべき保育所に対する補助額、これをはっきり法定している。だから、これは任意によって恣意的に左右されるものではない、法律はそうなっておりますが、その点はどういうお考えでしょうか。