三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 大臣、いまお尋ねしました点ですけれども、共済年金の支給年齢を五歳引き上げまして、それを一つの基礎にしまして厚生年金の支給年齢を五歳引き上げるというような処置は、お考えになっていないことでしょうか、あり得ないことでしょうか。
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 本来、共済年金と厚生年金の支給開始年齢については、同じ労働者年金として統一的に調整されるべきものであるというふうに私も思います。しかし、その一本化というのは全般的な年金制度の改善の中で行われるべきものであって、単に単純に共済年金の支給年齢を引き上げるというだけでは不十分ではなかろうか。これは年金額にしましてもその他のいろいろな条件などを含めて、全般的な年金改善の一環として扱われた場合に初めて説得力を持つわけでありますが、いま…
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 これが六十歳になりました場合、退職時と年金の支給時のギャップ、いわゆる空白期間が生じてくるわけでありますが、これはどのように措置されるのか、そしてそれは一体どれぐらいのパーセンテージに当たるのか。つまり、年金受給者で六十歳以下の退職者がどれぐらいに達しておるのか、これは全体の公務員の場合であります。それから、直接影響を受けます一般職の場合、これはどの程度のパーセンテージに達するのか、これをちょっとお尋ねしたいと思います。
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 もう一つお尋ねしておきたいのは、厚生年金では女子の場合は五十五歳からの支給になっておりますが、これと共済年金六十歳との関係はどうなるわけでしょうか。
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 共済年金において男女差を設けなさいと言っているわけじゃありません。厚生年金で女子については五十五歳ですから、共済年金が六十歳支給になった場合に逆格差が生じてくる、そういう問題が起きてくる。その場合、厚生年金の女子の五十五歳というのはそのまま据え置かれていくのか、あるいは、これが厚生年金の年齢延伸に大きな論拠として使われる可能性があるのではないかということを懸念してお尋ねしているわけです。
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 主観的な意図がどうありましょうと、客観的な一つの情勢をつくっていくという点から申しますと、いまおっしゃっているとおりにはならないという懸念を私どもは持つのであります。しかし、いまここでこの問題を議論しましても、幾らか観念論になりますからおいておきますが、今度の共済年金の改正の中には、そういう立案者の主観のいかんにかかわらず、客観的には全体の年金制度を後退させる要素が非常にある。共済年金の支給年齢を六十歳に引き上げるということ…
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 職務の性格というのはどういう性格でしょうか。重労働ということなんですか、危険労働ということなんでしょうか。
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 説明がよくわかりませんが、五十二年度の退職者で年金受給者を調べてみますと、五十五歳から五十九歳で退職するのは、一般職よりも警察の方がはるかに多くなっております。警察職員で七七・八多でありますが、一般職では五九・四％、全体合わせていまおっしゃった四九・三％という数字なんです。そうしますと、警察職員の五十五歳以上の退職者が圧倒的に多い。一般職よりも多いわけです。その五十五歳を超えて退職する人が多い警察官の方は五十五歳に据え置きを…
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 いまの説明は格別な意味がありません。五十五歳以上の退職者というのはいまおっしゃいました説明で見ましても、警察官で八九％、一般職で八八％ほどですか、大差はありません。しかし、実際の共済年金の支給の扱いでは五歳という大きな差が出てきておる。消防、警察を六十歳に上げなさいと言うわけではありません。警察、消防がそういう状態であれば、一般職についてもにわかに五歳延伸するということに問題意識を持っておるわけであって、悪い方にしなさいと言…
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 そういうものを総合的に検討して立法をやりなさい。そうしなければ、一般公務員にとって不利なことがどんどん先食いされていって、それで主要なことは今後なお検討するということになってしまいますと、これはきわめて一方的になってしまう。その措置がよくないということを私は申し上げておるわけです。 先ほどちょっと数字を申し上げましたが、数字を間違えました。警察で五十五歳以上の退職者は八九・六％、一般職員で八八％でありますから、五十五歳以上の…
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 問題が少し違いますが、実質的に政府事業の延長であります公社公団に対して天下りを行っております役員等の共済年金の支給は、どのように扱われておりますでしょうか。
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 高額停止というのは従来は、年収六百六十万円以上の所得者で恩給が百三十七万円以上のときに、すなわち総所得が七百九十七万円の場合恩給の二〇％を停止するという措置だと思います。今回の改正では、これを年金外給与所得は六百万円、年金額が百二十万円以上の者の場合年金の二分の一を支給停止する、こういう改正案だと思いますが、これに間違いはないでしょうか。
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 そこで、私がお尋ねしましたのは、高額所得者一般に対する年金の一部停止ということではなしに、政府事業を行っている公社公団、地方自治体の場合は地方の公社公団がありますが、ここに天下った場合、これは御承知のように、福田総理大臣が五十二年二月の予算委員会でこう言っています。公社公団、特殊法人というのは、要するに政府の延長である、そして結局あの実態というものは公務員の定年が延長された形である、こうおっしゃった。つまり、公社公団、特殊法…
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 いま保険集団とかなんとかいうことをおっしゃいましたけれども、政府事業や政府事務を代行する公社公団というものはいわば政府の延長である、これは福田総理大臣の発言なんです。その政府の延長に今度移転をする、それは決して退職したわけではない、失業したわけではない。つまり、失業後における生活保障という問題は全くない。むしろ公社公団、特殊法人に天下った方が給与も上がればボーナスも上がる、これは大変な優遇措置がとられている。それにまた年金を…
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 いまおっしゃいました高額な所得を得ておる人、しかも政府事業を執行する組織に就職された人、これは退職というふうな扱いをする必要はない。これはいわば転勤とでも言うべきものであって、実質上何ら退職しておるわけではないのです。むしろ優遇されて、官僚当時と比べましてはるかに保障された条件でそこに転勤されるわけですから、これを一般の民間会社への再就職と同じように扱うべきではないというのが国民の考え方だと思います。 それでこれについては、…
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 時間が来たようですが、一つだけ聞いておきます。 大阪市の経理局長を務めておりましたＡ氏という人がおります。この人は、自治法の二百二十一条三項によりまして予算執行等の調査の対象となり、二百四十三条の三で経営状態を示す書類を関係議会に提出することを義務づけられておる地方公社の一つであります大阪地下街株式会社の専務取締役になっておる。ここで同氏は、五十三年度の場合、八百五十万円を超す給与を受けておる。賞与は別です。ところが、年金は…
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 一つ申し上げておきますが、福田前総理大臣はこう言っているのです。「公社公団、特殊法人と申しましても、これは要するに政府の延長です」、「実質におきましては全く政府の延長とも申すべき公社公団、特殊法人、こういう問題につきましても、この際、時勢も変わってきた、それに応じて再検討をすべきである」、こういうことをおっしゃっておる。それからもう一つは、公社公団に就職した人については、「公務員の定年が延長されたのだというような形が公社公団…
第90回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 時間ですから終わりますが、いま実態を基礎にして研究をしてほしい、そういう観念論、形式論でなしに、そのことを希望しておきます。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○三谷委員 私は、具体の問題を簡単にお尋ねしたいと思うのですが、この法律の改正案の内容といいますのは、人口急増市町村の消防施設に対する補助率を二分の一にかさ上げしたものを五年間延長するという内容でございます。 そこで、一般地域三分の一を二分の一にするという、つまり率の問題でありますが、率の問題といいますのは、その基礎になります基準額といいますか、これが妥当かどうかによりまして率の問題の効率性が問われるわけであります。そこで、二分の一にす…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○三谷委員 私は、いまの艤装とかホースの問題を別にしまして、補助対象になります本体だけで少し調べてみましたが、たとえば、昨年東大阪市ではしご付の消防ポンプ自動車を購入しました。これは補助の基準額は七千百六十四万円でありました。ところがこれの実勢価格は八千四百万円でありますから、基準額と実勢価格の間に千二百三十六万円という格差が生じております。こういう状態では、率だけとやかく言ったところで実態に合わない結果が出てくるのでございます。 八尾…