三浦隆
会議録に記録された「三浦隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会31 件・31%
- 法務委員会28 件・28%
- 建設委員会21 件・21%
- 交通安全対策特別委員会18 件・18%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 文教委員会 第11号
○三浦（隆）委員 問題になりますのは、冒頭に言いましたように、矯正教育というのが言葉すら余りなじまれないということなんです。そして、この「文部法令要覧」というのは、およそ教育にかかわることならまず載っていると思って差し支えない。それでも省かれてしまったということに、いかに少年非行、結果としての矯正教育に対する関心が薄かったかというあらわれだと思うのです。過去に薄かったことはこの際ともかくとしまして、これからは確実に載せるように前向きな姿…
第104回 衆議院 文教委員会 第11号
○三浦（隆）委員 具体的にどうなっていますか。
第104回 衆議院 文教委員会 第11号
○三浦（隆）委員 それで、私が質問したのは、せっかく中学卒業の資格を仮に得たとしても、現実に進学できないということなのです。私が、たまたま地域の方で有名な事件が起きまして、そしてその子供たちの追跡調査を実はしたわけです。その子供たちが実は鑑別所から少年院に入るにつれて、全国の少年院を私は回ったわけです、何人かの子供たちの追跡調査を。そして、その子供たちにその後も会いました。進学を希望しながら、現実には学校は受けとめてくれないのです。恐ら…
第104回 衆議院 文教委員会 第11号
○三浦（隆）委員 書く欄があるなしではなくて、現実に書かれておるのだということであります。これは少年院に入った子供だけでなくて、学校紛争を起こした子供たちその他についても、あらかた今記載が、特に先生と折り合いが悪い子供に対しては、先生もやはり人間なのでしょうか、余りよい言葉が書かれていないわけであります。私も教員としての採用のあれにもいろいろと携わっておりますので、事実何件も知っているわけであります。かといって、そうした事実を記載しなけ…
第104回 衆議院 文教委員会 第11号
○三浦（隆）委員 次は、塾の教育の問題についてお尋ねをしたいと思います。 これは文部省から出されました「昭和六十年度 児童・生徒の学校外学習活動に関する実態調査速報」というのがございます。これを見ておりますというと、実に塾に通っている子供が多いということでありまして、まさに学校教育を補完しているのか、学校教育以上の存在にだんだんなってしまうのかと思うばかりに、塾というものが繁栄してきているということであります。本来、学校教育が完全に充実…
第104回 衆議院 文教委員会 第11号
○三浦（隆）委員 今大臣の答弁の中にもあったのですが、子供たちに対する調査の中で、なぜ塾に行くのかといったときに、親が強いるというよりも子供が希望するからというふうな答えの方が過半数を超えているという事実、強いられて行くというよりも子供が行きたいから行くんだ、これは大変なことで、今学校を登校拒否して行きたくないなんという子がだんだんふえてこようというときに、塾の方には子供が進んで行きたいというのでは、これは学校にとってゆゆしき問題じゃな…
第104回 衆議院 文教委員会 第11号
○三浦（隆）委員 本当に、もう少し学校教育が子供たちに自信を持てる存在になるように、特に教育は施設だけではなくて教える先生によることが大変大きいと思いますので、手抜きして塾など出かけないように、もっとまじめに学校教育に専念するようにしてほしいと思います。 それから、この調査では公私の区別がついておりませんけれども、私立の教員であるのか公立の教員であるのかも統計調査ではっきりわかるように、今後は手直しをして調べていただきたい、このように考…
第104回 衆議院 本会議 第24号
○三浦隆君 私は、民社党・国民連合を代表しまして、ただいま議題となっております地方自治法の一部を改正する法律案に対しまして、総理大臣並びに関係大臣に質問をいたします。 言うまでもなく、国と地方公共団体との基本的な関係は、国民生活の安定、福祉の向上という共通の目標に向かって、それぞれ機能と責任を分かち合いつつ、相協力する関係にあります。しかるに、我が国の現状は、一般に三割自治と呼ばれていますように、権限も財源も国に偏重し、地方公共団体は細…
第104回 衆議院 本会議 第24号
○三浦隆君（続） そこで、なぜ今回の法改正において、この項目が無視され、制度化されなかったのか、今後地方団体の国政決定への参加を制度化する方針はあるのかどうかという点について総理にお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
第104回 衆議院 建設委員会 第10号
○三浦（隆）委員 質問を大きく二つに分けてお尋ねしたいと思います。一つは、東京湾横断道路、横断橋建設に伴います交通安全対策上の問題、それからこの横断橋ができました後に新しい交通の流れに伴います交通安全対策の問題、この二点であります。 初めに、東京湾横断橋の建設の意義等についてお尋ねいたします。 まず大臣から、東京湾横断橋の建設の意義及びその効果について大臣の御見解を承りたいと思います。
第104回 衆議院 建設委員会 第10号
○三浦（隆）委員 東京湾横断橋の建設に伴います事業というのが内需拡大にどのような効果が期待できるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
第104回 衆議院 建設委員会 第10号
○三浦（隆）委員 アバウトでわかったのですが、具体的な産業に対する効果というのは、もう少し内訳的にわかりますか。
第104回 衆議院 建設委員会 第10号
○三浦（隆）委員 一兆一千五百億円を要するということですが、この建設費用の償還方法についてお尋ねしたいと思います。
第104回 衆議院 建設委員会 第10号
○三浦（隆）委員 三十年後に償還可能ということですね。償還完了後、そのときはこの料金というのは引き下げとか無料化とか、そういうことは検討されるのですか。
第104回 衆議院 建設委員会 第10号
○三浦（隆）委員 そうすると、償還後に料金の問題は再度検討されるというふうに理解するわけです。 次に、今回の建設事業につきまして千葉県側、神奈川県側とも十分に御協議されたと思うのですが、例えば神奈川県側との対応について、神奈川県なり地元の協力を得るための協議の回数なり協議の方法なり協議の内容なり協議の決定事項なり、わかっている範囲でお知らせいただきたいと思います。
第104回 衆議院 建設委員会 第10号
○三浦（隆）委員 今の問題につきましてはまた後ほど触れさせていただきますが、今の御答弁によりますと国は数度にわたる協議をされておるというふうにお話しなんですが、昨日神奈川県の方へ問い合わせて、私の方で神奈川県としての資料を預っているわけです。これですと、昨年の十二月二十一日に第一回協議が行われた、あるいは十二月二十五日に第二回事前協議が行われたということでここに入っておりまして、昨年から数度にわたってというふうな感じでは、少なくとも神奈…
第104回 衆議院 建設委員会 第10号
○三浦（隆）委員 今の建設省並びに運輸省の御答弁によりますと、いずれにしましてもこの法案との直接の関連性はない、このように受けとめてよろしいわけでしょうか。
第104回 衆議院 建設委員会 第10号
○三浦（隆）委員 運輸省の方もそれでよろしいですか。
第104回 衆議院 建設委員会 第10号
○三浦（隆）委員 例えば東京都で東京都独自の案を海上にいろいろと考えられる、神奈川県で神奈川県独自の案を考えられる、あるいは千葉県が千葉県独自で考えられるというのは、それは幾らでもあり得ることだ、現在にしろ将来にしろあり得ることだと思うのです。今、東京、神奈川あるいは千葉をめぐって、大変すばらしい案ではあるけれども、逆にまた極めて微妙な問題も絡んでいるときに、国の一つの大きな機関である運輸省がそのさなかに案を持ってこられるというと、大変…
第104回 衆議院 建設委員会 第10号
○三浦（隆）委員 次に、東京湾横断橋建設に伴います交通安全対策についてなんですが、初めに、日本船主協会、全日本海員組合、日本内航海運組合総連合会、日本パイロット協会、日本旅客船協会、日本船長協会、日本航海士会といった海事関係七団体によります建設大臣、運輸大臣、海上保安庁長官、日本道路公団総裁にあてました「東京湾横断道路建設計画に関する要望について」というのがございます。昭和六十年七月八日付の文書ですので既にごらんいただいているかと思いま…