三浦隆
会議録に記録された「三浦隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会31 件・31%
- 法務委員会28 件・28%
- 建設委員会21 件・21%
- 交通安全対策特別委員会18 件・18%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○三浦（隆）委員 今のお答えのとおりでして、まずその一つとして、ＣＡＴＶ事業の発達に伴いまして、その企業は財産目録の作成、変更の煩わしさに耐えられなくなってくるのじゃないか、そんな気もしますが、いかがでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○三浦（隆）委員 それじゃ、郵政省がお答えの前に今の関連で……。 実は機器類も一度買えばそれほど変わらないのじゃないかというのですが、情報機器類というのは、コンピューターのたぐいというのは、品質から値段から始まって、もうそれこそ一週間、十日、一月と目まぐるしく今動いているのじゃないかと思うんですね。しかも、品質がよくて安くなっているといいましょうか、古い機械、器具類ではどうにもならないという点においては、それを売り物にする企業であればあ…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○三浦（隆）委員 今のお答え、いわゆるハード面についてのお答えであって、ソフト面については一つも触れておらなかったかと思います。先ほど言いましたように、今後もしそういうソフト面での権利性が価値を持つものとするならば、これは刻々に今言った目録の中に打ち込んでおかなければ何らの価値を持ち得ないということです。もしそうしたものをその目録変更を行っているうちに万一企業がおかしくなってくるというふうな場合に、租税なり一般債権差し押さえが行われた場…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○三浦（隆）委員 次に、財団を組成するものは物的設備と物権的権利のみであろうと思うのですが、企業が順調に発展していった場合ののれんであるとか顧客だとか営業上の秘密といったような事実上の企業利益はもとより、債権その他の対人的財産権すらも担保の対象から除外されることになるんじゃないのか。そういうことは企業の有機的一体化の理想という点から余りよいとは言えないんじゃないかと思うのですが、この点いかがでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○三浦（隆）委員 今終わりの言葉に企業担保法のことが出ていたのですが、私も、財団抵当制度よりこの企業担保法の方の活用の方が、企業一体としてとらえる場合にはあるいはソフトも含み得てよいのじゃないかという気もいたしますが、これは後ほどお尋ねしたいと思います。 さて、一般に財団抵当制度というのは小規模な、あるいはまた物的設備や物権的権利に比重を置く企業には適したとしましても、大規模な、あるいはまた情報産業のように変化の激しい企業には一般的に適…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○三浦（隆）委員 ＣＡＴＶ事業が小さければなんですが、将来大変発展したとしますとまたいろいろな問題が起きるような気がいたします。 それから、これまたＣＡＴＶに限るわけではないのですが、財団抵当の一つの欠陥として、財団を組成すべき不動産が財団の設定に先立って所有権保存の登記を受けなければならないわけですが、このときに多額の登録税の負担がある、これを何とかできないかという意見もありますが、これについてどうでしょう。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○三浦（隆）委員 これは法務省なのか郵政省かちょっとわかりませんが、これまた一般に抵当権の侵害によって抵当権者が損害を受けたときは不法行為に基づいての損害賠償請求権を生ずるのは当然のことなんですが、ほかに抵当権の侵害に対する救済手段として、目的物の担保価値の減少を来すような行為を将来に向かって阻止するために妨害排除請求権というのが一般に認められているわけであります。ＣＡＴＶ事業という特色に関連して、妨害排除請求権を行使するような場合とし…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○三浦（隆）委員 郵政省、いかがですか。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○三浦（隆）委員 それじゃ結構です。先へ進みましょう。 企業担保制度との問題でちょっとお尋ねしたいと思います。 イギリスでは衡平法上の譲渡担保、いわゆる浮動担保の制度が行われていると言われているわけですが、我が国における譲渡担保とどこがどう違うのでしょう。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○三浦（隆）委員 日本で言っているところの譲渡担保が特定性あるいは固定性といったものがつきまとっているのに対して、この浮動担保というのは一つの特質として、その客体を包括的、かつ流動的に把握する担保という概念を持っていますから、ＣＡＴＶ事業のように未知の発展性を秘める事業にとりましては親しみやすいのじゃないかなと思うのですが、どうでしょう。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○三浦（隆）委員 次は、郵政省にお尋ねしたいのですが、今、稲葉審議官と私といろいろとお話し合いをしたのですが、このＣＡＴＶ事業の発展のために、工場抵当法ではなくて企業担保制度の活用というふうなものは、郵政省としてどうお考えでしょうか。 また、近藤先生の方にもしお答えがあれば……。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○三浦（隆）委員 これからのことでしょうから、企業金融のあり方としても十分御検討いただきたいというふうに思います。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○三浦（隆）委員 郵政省にお尋ねします。 いわゆるニューメディアに関連してですが、先ほどの質疑の中でも承っていたのですが、ＣＡＴＶといわゆるキャプテンあるいは双方向ＣＡＴＶとの利用関係、将来どんなふうになっていくのでしょう。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○三浦（隆）委員 ペイテレビとかチャンネルリースというふうな言葉が使われていますが、ＣＡＴＶのこうしたものの利用により、将来どんなことが考えられてくるのでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○三浦（隆）委員 チャンネルリースというのがだんだん将来幅広く広まっていくようでありますが、そこで一つとして、チャンネルリース等の一例で、もし宗教団体とか政党とかその他の団体が積極的にこれを利用した場合に、情報操作による弊害というふうなことは起こらないのでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○三浦（隆）委員 お答えのように、もちろんなられては困るのですけれども、現実には例えば新聞が、同じような新聞があったとしますと、大変個性的な新聞ですと、いろいろな真実がある中の一面的な真実だけを強調されると、大きな目では全然おかしなことが報じられるというか、情報操作というものが、新聞でも規制措置はあるけれども、現実には幾らでも怖いことはあり得ると思いますね。同じことで、放送でも今までのように限られた放送局だけならいいのですが、これから数…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○三浦（隆）委員 例えば情報機器類を売っている企業にとっては、売ってはならないようなものでも企業利益となれば売るかもしれないし、またそうした新しい機器類を使うことによって、現時点でさえも法に違反するというか、法に触れる疑いを持たれる行為が少なからず指摘されているわけです。これに対して、ＣＡＴＶというものがふえればふえるほど現在以上にそうした問題がウナギ登りにふえてくるのじゃないかなという気もいたしますので、将来十分にその点での配慮をお願…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○三浦（隆）委員 次は、ＣＡＴＶの役割についてお尋ねをしたいと思うのですが、地域経済発展のためにＣＡＴＶというのはどういうふうな役割を担えるものか、あるいはまた地域社会発展のためにあるいは地域文化発展のために、時間もございませんので、あわせてお尋ねをしたいと思います。
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○三浦（隆）委員 今お話を伺っただけでもＣＡＴＶの未来というのは大変バラ色に輝いているような気がするのですけれども、今その中の一つに例えばホームバンキング的なことを言われたわけですね。そうすると、お金に関することですから、まことに同一人物であるか否か、他人にお金が行ったらえらいことになってしまうという点、しかも本人と直接会わないで、いながらにして本人であることを確認して貴重なお金を渡すことがもしできるとするならば、今まさに法務委員会では…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○三浦（隆）委員 日本が敗戦後の虚脱状況を脱するとともに急速に経済の立ち直りを示しまして高度経済成長への道を開いたわけです。この高度経済成長を支えた陰に、昭和二十六年の自動車抵当法、同二十八年の航空機抵当法、同二十九年の建設機械抵当法などの諸立法がございまして、これらの動産抵当制度の躍進がそれぞれ自動車運送事業、民間航空事業、各種建設事業等の重要産業につきましてその信用を助成し、発展への契機を伴ったと思います。 今、二十一世紀を目前に控…