三浦正充
会議録に記録された「三浦正充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 379 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁林政部長
- 直近の発言日
- 2015/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会61 件・61%
- 法務委員会25 件・25%
- 内閣委員会6 件・6%
- 総務委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 379 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○三浦政府参考人 まず、電話等の音声傍受につきましては、令状に記載された通信を事業者から受信し、アナログ音声のデジタル変換を行った上で、傍受装置本体において傍受を実施することとなります。 電話傍受装置の写真によりますと、こちらから見て手前左側に黒い箱が二つ重なっておりますが、上下に重なっておりますけれども、この上の小さな箱が音声変換装置でございます。 また、右側のパソコン様のものが傍受装置本体ということでございます。 さらに、写真中央手…
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○三浦政府参考人 メール傍受装置を用いてメール等の傍受を行う際には、令状に記載された傍受対象のメール等を選別した上でそのメール等を傍受することになるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。 そして、選別されたメール等につきましては、その内容を複製した媒体を、例えばメール等の冒頭の一部に限って画面に表示をさせまして、またしばらくして一部を表示させるといったことを繰り返しながら、つまりスポット傍受と同様の方法で断片的に閲覧をしなが…
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○三浦政府参考人 通信の形態はさまざまなものが生じているところでありまして、具体的な傍受や閲覧の方法について一概には申し上げられないわけでありますけれども、メール等の発信先や送信先の情報につきましては、犯罪関連通信に該当するかどうかの判断の必要に応じて、捜査当局において確認を行うということになります。 また、通信の内容につきましては、犯罪関連通信に該当するかを判断する際には、これに必要な範囲に限って閲覧等を行うこととしておりまして、結果…
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○三浦政府参考人 立会人は、捜査員が傍受を行っている部屋と同じ部屋におります。 具体的には、通信事業者の施設の場所をお借りしているわけでありますが、同じ部屋におりまして、傍受のための機器に接続をする通信手段が傍受令状によって許可をされたものに間違いないか、あるいは、令状で許可された傍受の期間や時間が遵守をされているかなどの確認を行いまして、また、裁判官に提出をする原記録の封印を行う、そういったことを行っております。
第189回 衆議院 法務委員会 第16号
○三浦政府参考人 警察におきましては、裁判官が発付した傍受令状に基づきまして、適法に通信傍受を行っているというように認識をしております。 そうした中で、一定期間内に犯罪関連通信の傍受が行われるか否かということについては、傍受の実施時期でありますとか、その期間内の被疑者らの行動状況等の種々の要因によるものでありますので、結果として犯罪関連通信が傍受されなかったからといって、その事件について通信傍受を実施したことが妥当でなかったということに…
第189回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（三浦正充君） お尋ねの件につきましては、即時抗告審係属中の刑事事件に関わる事柄でございまして、お答えを差し控えさせていただきます。
第189回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（三浦正充君） 個別の事件のお尋ねということでございますれば、即時抗告審係属中の事件に関わる事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
第189回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（三浦正充君） あくまで一般論として申し上げれば、捜査機関がひそかに弁護士との接見を録音するといったようなことは許されないことであるというふうに考えております。
第189回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（三浦正充君） 振り込め詐欺などの特殊詐欺の多くは組織的に行われておりまして、いろいろな役割分担をしながら行われているところであります。また、暴力団の関与も強くうかがわれるところでありまして、資金源となっているということがうかがわれる状況であります。
第189回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（三浦正充君） 今回の対象犯罪の拡大が行われますと、御質問のとおり、詐欺等の犯罪にも拡大をされることになるわけでございます。 先ほど申し上げましたように、特に特殊詐欺につきましては大変組織的な形態で行われているというように認識をしておりまして、こうした犯罪の捜査に寄与するということを我々としても期待をしているところでございます。
第189回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（三浦正充君） 平成十二年の通信傍受法施行以来、警察におきましては、平成二十六年までに組織的な薬物密売事件等、合計九十八事件について通信傍受を実施をしておりまして、その結果、暴力団幹部を含む合計五百二十二人を逮捕しております。 このほか、地方厚生局麻薬取締部におきまして一事件について実施をしているものと承知をしておりまして、これを加えますと九十九事件ということになるところでございます。
第189回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（三浦正充君） 対象犯罪が拡大すれば通信傍受の実施件数は一定程度増加をするということは予測をされるところでありますけれども、どの程度増加をするかということにつきましては、当該罪名に係る事件がどの程度発生をし、そのうち組織的に行われる事案がどの程度あるか、また通信傍受の要件を満たすことの疎明が可能な程度に捜査が進展する事案がどの程度あるか、あるいは通信傍受の実施に必要な体制をどの程度取ることができるかといった様々な事情に左右を…
第189回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（三浦正充君） 現状におきましては、主として東京に所在をする通信事業者の施設において、通信事業者等の立会いの下で通信傍受が実施をされているところであります。 改正法案におきましては、傍受をした通信の内容等を即時に暗号化して記録し、記録の改ざんを防止するなどの機能を有する装置を用いて傍受の実施状況を全て事後的に検証可能にすることによりまして、捜査機関の施設において、通信事業者等による立会い及び封印を要せず通信傍受を実施すること…
第189回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（三浦正充君） 警察におきましては、通信傍受法第二十三条に基づきまして、傍受記録に記録をされている通信の当事者に対して必要な通知を行っているところであります。 通知を行った件数の割合につきましては、警察庁においては把握をしておりませんけれども、通信の当事者が特定できない場合などの法律の定める例外に該当する場合を除いて全ての通信の当事者に通知を行っております。 また、通信傍受法第二十六条に基づく不服申立ての件数につきましては、…
第189回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（三浦正充君） 対象は裁判員裁判対象事件ということで理解をいたしますと、警察における平成二十六年中の裁判員裁判対象事件に係る検挙件数は約三千件でございまして、全ての身柄事件の検挙件数に占める割合は約二・八％でございます。
第189回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（三浦正充君） 警察は、第一次捜査機関といたしまして、社会に不安を与える犯罪を速やかに検挙し、事案の徹底解明を図らなければなりませんけれども、録音、録画といいますのは、供述の任意性等の立証に有効な面がある一方で、被疑者から供述が得られにくくなるなどのデメリットがあるところでありまして、こうした制度は取調べの機能に過度の支障が生じないバランスの取れたものとする必要があると考えております。 また、原則全過程の録音、録画を実施しま…
第189回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（三浦正充君） 繰り返しになりますけれども、制度の対象につきましては、類型的に録音、録画の必要性が高いと言い得る裁判員裁判対象事件を限度とすることが適当であると考えております。
第189回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（三浦正充君） ただいまの法務省の答弁と同様でございますけれども、この法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会におきましては、取調べへの過度の依存を改めて、適正な手続の下で供述証拠及び客観的証拠をより広範囲に収集することができるようにするため、証拠収集手段を適正化、多様化するといった理念の下で新しい刑事司法制度を構築するための様々な課題について調査、審議が行われ、その結果が答申されたものと理解をしております。
第189回 衆議院 予算委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答えをいたします。 御質問の件につきましては、警視庁が厚生労働省職員二名について、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律、いわゆる官製談合防止法違反容疑で告発を受けましたことから、所要の捜査を遂げた上、本年一月二十二日に検察官に送付したとの報告を受けております。