三浦久
会議録に記録された「三浦久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,519 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 政治改革に関する調査特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 3,519 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○三浦分科員 北九州市では、常勤と言える人はわずか五十五名しかおりません。しかも、市当局は退職者を不補充のまま、民間の福祉サービス協会という団体をつくりまして、登録制のヘルパー、これは有償ボランティアと言っておりますけれども、要するに自分の自宅から対象者の家へ直行する、そしてまた自分の自宅に帰る、いわゆる直行直帰型と言われておりますけれども、そういうヘルパー、ここへの委託をふやしているのですね。 今おっしゃいましたように、全国的にも常勤…
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○三浦分科員 お言葉を返すようですけれども、私もホームヘルパーさんと一緒に対象者の家に行ったことがあるのですよ。やはり人間関係というのが非常に大事ですね。私、登録制を全部否定するわけではないですよ。それが必要な場合もありますけれども、一般的に言えば、やはり常勤者が同じところ、同じ人にずっと介護に行くというようなことが望ましい。 それからまた、国際的に見ますと、デンマークやスウェーデンはヘルパーは全員公務員ですよ。また、長野市では九〇年度…
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○三浦分科員 自治省、おいでになっていらっしゃいますか。お尋ねいたしますが、秋田市の国保条例の違憲性が争われた秋田市国保税訴訟で、五十七年の七月二十三日に控訴審判決が出されておりますね。この判決は、国保税の税率を条例に明定しないのを憲法八十四条と憲法第九十二条に基づく租税条例主義に反するというふうに判示したものだと思います。判決が出る以前には、国保税の税率を条例で明定していなかった市町村は約百ございましたけれども、この判決が出た結果、例…
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○三浦分科員 それで、厚生省にお尋ねいたしますが、国保料も国保税と本質的には全く同じ性格で、憲法八十四条の租税法律主義、この精神に従って徴収されなければならないという御答弁がありましたね。したがって、国保料を採用している市町村にも秋田判決のこの趣旨が適用されて、租税条例主義に基づいて、その条例の中に保険料卒を明記しなければならないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○三浦分科員 今の局長の答弁は、結局、課税権者の恣意的な判断、政策的な判断、そういうものが入らない限りは、いわゆる税率の算定方法、こういうものを条例に定めておけばそれでよろしい、こういう御答弁ですね。どうですか。
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○三浦分科員 そうすると、逆に言えば、その賦課総額の算定について、いわゆる政策的な裁量の余地または恣意的な裁量の余地、そういうものが入り込む余地があるという場合には、ぴしっと料率というものを条例に明示しておかなければならないということになりますね。 それで、あなたたちが去年国保法を改正いたしました、八十一条で。いろんな課税要件について、政令で定める基準に従って条例で定めるというふうにしましたね。そして、その政令に準拠して各市町村でもって…
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○三浦分科員 いや、政策的な判断が入ったってだめなんだよ。恣意的だけじゃないよ、政策的な判断も入っちゃだめなんだよ。
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○三浦分科員 それは局長、あなた自身は算定できると言っているのですね。それはそうでしょう、あなたたちは通達も出して、そして非常に細かいものを出していますから。しかし、条例でできるかと聞いているのですよ。あなたたちがそういう細かい、いわゆる一義的、明確的なものを通達で出さなければ計算できないようになっているじゃないですか、現在の各市町村の保険料の条例は。だからあなたたちはこういう通達を出している。 その課長の通達ですら、最初に出したものは…
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○三浦分科員 それは全然違うのですよ。秋田判決は、予定収納率で割るということは、保険制度の目的からいってそれはやむを得ないということは言っているのだけれども、そこに結局政策的な判断が入り込むからだめだと言っているじゃないですか。 それはなぜかといいますと、例えば過去の収納率を見てみた場合に九一％しかなかった。ところが、ことしはどうしようか、もっとたくさん人を使って収納率を上げよう、希望的な観測でもって収納率を九八％にしようということで、…
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○三浦分科員 終わります。だけど、また後でやりましょう、それに反論している時間がありませんから。
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○三浦分科員 まず通産大臣にお尋ねをいたします。 田川の復興の問題です。田川というのは産炭地域であります。この田川は産炭地域の中でも最も閉山の後遺症が残存をしている地域だというふうに私ども考えております。政府が昨年の十二月に策定いたしました産炭地域振興実施計画、これを見ましても、直接的な後遺症として鉱害、ボタ山、老朽炭鉱住宅、普通、炭柱炭柱と言っておりますが、それから脆弱な市町村財政、失業者の滞留それから高い生活保護率、こういうものを挙…
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○三浦分科員 労働省にお尋ねをいたします。 田川は今なお多くの失業者が滞留をいたしております。この実施計画によりますと「雇用の拡大及び職業の転換」という項目がございますね。この中に、「高年齢者等離職者については、職業訓練の充実、再就職援助措置等の活用により就職の促進を図る。」、その下に、「なお産炭地域における炭鉱離職者に係る就労事業については、産炭地域振興に効果的に寄与するよう、必要な間、所要の見直しを行いつつ、その適正な実施に努める。…
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○三浦分科員 そうすると、やはり今までどおり予算措置で実行していく、そういうことですか。
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○三浦分科員 今まで一般失対その他制度事業から年齢制限その他でもって、排除という言葉は悪いけれども、排除されていく、そういう人々がたくさんおられましたね。そういう人たちがどういう生活をしているのかということなんです。確かにその受け皿として任意就労事業、任就などが制度化されました。しかし、こういう任就の労働者の生活というのは、任就は十日間でしょう、それで一日最高で四千四百三十円ですから、十日間働いても四万四千三百円なんですよ、これしか収入…
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○三浦分科員 私は、緊就の廃止をしないように強く要求して、次の質問に移りたいと思います。 鉱害復旧というものは産炭地の振興にとって欠くことのできない問題だと思います。それで、北九州市の小倉北区に旧小倉炭鉱による鉱害被害が発生して多くの住民が鉱害復旧の申請をいたしております。現在、未調査件数は三百一件に上っているのですね。昨年になって我々も、調査に来い来いと何度も要求いたしました。その結果、七月に、十七、十八、十九と三日間調査に入りまして…
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○三浦分科員 こういう状況が続きますと、今後十年間で鉱害復旧を終わらせる、残存鉱害をなくしていくんだ、処理していくんだということでしょう、そういうことが果たしてできるのかどうか非常に疑問に思います。そういう意味で、私は、もっと体制を強化してやるべきだということを意見として述べておきたいと思います。 昨年の七月調査の三十三件のうち二十四件が否認されているのです。それからまた、昨年は五十五件、これは机上処理で否認されております。この中には既…
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○三浦分科員 それが四十二年に認可基準ができました。それが毎年のように改正になりましたね。これは、技術の進歩等々によって改正されるというのは当然のことだと思います。改正されて現在は、復旧工事実施要領ということになっておりますね。その中に、「家屋の基礎は在来の地盤にある基礎と連結しつつ家揚げする。」こういうふうになっておりますね。これは間違いないですね。どうでしょうか。
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○三浦分科員 昨年六月七日の石炭鉱業審議会の答申では、効用未回復問題について「復旧工事実施後においても効用が未回復であるとの問題が提起されているものについては、効用未回復の原因を分析し、石炭採掘又は復旧事業の施行との因果関係が認められるものであって、その効用阻害が著しく受忍の限度を超えているものについては、効用回復方法、復旧工事実施の効果を経済的、技術的に評価の上、所要の措置を講じるべきである。」こういうふうになっておりますね。そうする…
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○三浦分科員 そこが問題なんですよね。今あなたは、「生ボタ盛土物件あるいは軟弱地盤地帯にある物件」、これに限定されるんだということを言われました。そして、これが前提になった上で昨年の石鉱害の答申が出されているんだ、こういうことでしょう。だから、これはもう前提があるんだから昨年の答申の要件に合致したとしてもだめなんだ、こういうお話ですね。だけれども、これはおかしいのであって、「生ボタ盛土物件」、何で生ボタ盛り土物件だけなんですか。これは例…
第123回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○三浦分科員 大臣、鉱害復旧を十年間でやる、その御決意をひとつよろしく。