三浦久
会議録に記録された「三浦久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,519 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 政治改革に関する調査特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 3,519 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 運輸委員会 第20号
○三浦委員 そうすると、その申し入れ、下協議の申し入れと言っておるようですね。下協議の申し入れをすると、それについて九州総局の方から回答があるわけでしょう。どうなんですか、通常の場合は。
第75回 衆議院 運輸委員会 第20号
○三浦委員 すると、現在その回答はあるのですか。
第75回 衆議院 運輸委員会 第20号
○三浦委員 国鉄にお尋ねしたいと思うのですけれども、昭和四十八年の十二月に下協議の申し入れを受けておきながら、なぜいままでそういう協議についての作業をせずに回答がおくれているのでしょうかね。その理由についてちょっと御説明いただきたいと思うのです。
第75回 衆議院 運輸委員会 第20号
○三浦委員 そうすると、新幹線も走って、いまもう走っていることですし、ひとつなるべく急いでこの協議を成立をさせて、一日も早くこの油須原線を開通させていただきたいと思うのですが、それはよろしゅうございますか、国鉄の方。
第75回 衆議院 運輸委員会 第20号
○三浦委員 技術的なことはそちらにお任せするとして、鉄監局長の方にお尋ねしますけれども、これは産炭地域振興基本計画の中にも、またその実施計画の中にもきちっと盛られているわけです。これは産炭地域振興臨時措置法という法律に基づいてつくられているものなんですけれども、この中には油須原線の新線建設を促進するというのが実施計画の中にあるわけです。ですからそういう意味で産炭地域の振興という観点からも私は急いでいただきたいというふうに思うのです。せっ…
第75回 衆議院 運輸委員会 第20号
○三浦委員 終わります。 関連で梅田議員が質問いたします。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○三浦委員 通産省と労働省にお尋ねいたします。 石炭対策第六次答申を前にして、従来の石炭対策の重要な柱である産炭地振興それから鉱害復旧、離職者対策としての炭鉱離職者緊急就労事業、それから産炭地域開発就労事業、これらが石特会計から除外されるのではないか、こういう不安が関係団体の中で非常に強まっています。もしそうであれば、これは産炭地域住民にとって死活の問題であります。私のところにも、また労働省それから通産省にも、たくさん関係団体からの陳情…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○三浦委員 通産と労働にお尋ねいたしますけれども、新石炭政策についての答申が行われた後、石炭安定に関する新しい法律が国会に提案されるようになるというふうに聞いておりますけれども、新法律が制定をされた場合、石特会計、これをそのまま存続させていく意思なのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○三浦委員 労働省、どうですか。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○三浦委員 通産省の石炭部長の御見解では、石特会計もそのまま残していきたい、こういう御意思なのですけれども、それは私ども大変結構だと思います。しかし、石特会計内における石炭勘定の占める比率というのが年々低下をいたしているわけですね。昭和四十八年では八〇・五％、四十九年では七六・四％、また五十年では六九％、これはかなり大きな減少だと思うのですけれども、こういう石炭勘定の比率がどんどん下がってきているというところに、実際には地元の人々の不安…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○三浦委員 それは緊就についても開就についてもというふうに承っておいてよろしいですか。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○三浦委員 開就と特開の枠の問題についてお尋ねいたしたいと思いますけれども、現在の開就の枠は三千二百名、特開は五千、十カ月予算と、こういうふうになっているわけですね。ところが、実際に開就も特開も十カ月は働いていないわけなのですね。開就も特開も大体同じような状況ですけれども、毎年五月の下旬か六月の上旬に事業が始まります。そして一月の中旬まで行われると、もう一月の中旬からは仕事がない、こういう状態が例年続いているわけなのですね。それでは仕事…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○三浦委員 いやいや、言うてないことを言ってはいかぬよ。十二カ月にしろというような要求はいましてないでしょう。もっと枠を、五千人の枠をもっと広げろ、三千二百人の枠をもっと広げろと言っているわけで、何か想定問答集みたいなもので答えてはだめですよ。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○三浦委員 たとえば四十九年度で、田川市、郡でいろいろ統計を出したのがあるのです。労働省の方は四十九年度の問題については、まだ正確に数字をつかんでないようですけれども、各自治体がつかんでいるものがあって、それを私、手元に持っているのですが、全部言うと時間がかかりますから、田川市の問題だけ言いますと、たとえば開就に就労している人員が六百五十なのですね。そして、年間延べ人員が九万二千百五十なのです。開就の場合は二十五日就労ですね。そうすると…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○三浦委員 たてまえと実情というのは違うのですね。民間に就労ができれば一番いいわけですね。ところが実際にできない。公共にもいかれない。こういう現実があるわけなのですよ。ですから民間に就労するまでの間、待っておれぬ。こういう切実なせっぱ詰まった情勢というのが、田川市、郡では出ているということなのですね。ですから私は、やはりもっとこういう制度事業に楽に入れるような予算措置をとるべきだというように思いますので、それを強く要求しておきたいと思う…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○三浦委員 これは自治体がやらないからしようがないのだというような御意見に聞こえるのですけれども、実際にこの措置切れの人がどんどん出てきているでしょう。いま、こういう措置切れの人々に対して労働省はどういう手を打っているのですか。毎月、中高年の措置の申請をする人だって百名、毎月毎月、措置切れの人が百名以上出ているわけなのです。こういう人たちは、いま、もう全然特開に就労できないのです。大臣、これはことしの二月からは全然入れてないですよ、特開…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○三浦委員 延長しているのだというお話ですけれども、これは結局、特開事業がないからですよ、大臣。わざわざこそくな手段として、この中高年の措置を半年間を、また半年延長する、こういうようなことをやっているわけなのですよ。これは労働者にとっても非常にきつい話なのです。たとえば措置のときの手当というのはきわめて低いものです。千円ちょっと出るような、そういう指導手当をもらっているだけなのです。非常にきつい。特開に働けば、もっともっと収入はあるわけ…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○三浦委員 抽象的なお話で、就労の機会を増大をしたい、こういうふうにはおっしゃっていらっしゃるけれども、しかし、それでは現実に失業している人をどうするのかという問題になると、全然お答えがないのですね。私は非常に残念に思います。 それで自治体の財政事情云々ということですけれども、この問題に関して言えば、やはり自治体の超過負担というものが、自治体では非常に大きな重荷になっているのです、特に産炭地の場合は。ですからこの事業費単価をもっと上げる…
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○三浦委員 県が実施するのはその趣旨に合わないというようなお考えを、労働省がお持ちだということは、それでは県が特開をやりたいというのを、いままで労働省が抑えておったということなのですか。地元では昨年以来、非常に深刻な失業者が出ているので、県に対しても特開事業を起こしてくれというような大衆的な要求をずっとしておるのですが、労働省がそれをずっと抑えておったということなのですか。どうなのですか。
第75回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○三浦委員 そうすると、いろいろな趣旨から言っても、県がやっても、各市町村だって県なのですし、緊就だって全部やっているわけですよ。県営の緊就も開就もあるわけなのですから、技術的な問題から言えば全く支障はない。県がやる気さえあれば、これは県営の特開を起こしても、法律にも違反しないし制度の趣旨にも違反しないと考えているのですが、いまの局長のお話ですと、若干趣旨に沿わないけれども、しかし福岡県から申請があれば検討したい、こういうことなのです。…