三沢真
会議録に記録された「三沢真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 933 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2001/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 933 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（三沢真君） 住宅金融公庫におきましては、災害の状況に応じまして、災害によりまして人がお住まいになっている家屋が滅失したりあるいは損傷した場合に、その家屋の所有者の方々に対しまして、家屋の建設あるいは補修等に必要な資金を貸し付ける、いわゆる災害復興住宅融資という制度がございます。 今回の地震につきまして、現在、公庫と地元公共団体との間で住宅の被害状況の確認等を行っているところでございます。これにつきまして、この災害復興住宅融…
第151回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（三沢真君） まず、バリアフリー住宅の数でございますが、これは平成十年の実態調査でございますけれども、全体の住宅ストックの約三％弱、戸数で申しますと百十六万戸につきまして、これはバリアフリーのこの場合の定義としましては、手すりが設置されている、それから広い廊下の幅が確保されている、それからもう一つ、段差が解消されている、この三つを備えたものをバリアフリーと一応呼んでおりますけれども、百十六万戸がその三つを備えた住宅となってい…
第151回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（三沢真君） ちょっと手元に資料がございませんので、また調べてお答えいたします。
第151回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（三沢真君） 地方住宅供給公社で介護一時金を受けてケアつき高齢者住宅をやっているのは五公社九団地でございます。 それで、それぞれ管理開始を始めました年は、平成五、六年、あるいは七、八年、あるいは十年といろいろございますけれども、一時金を受領した額といたしましては、一番少ないところで四百万円、一番多いところで六百万円と、こういう金額を一時金として受領してケアつき住宅をやっていたという状況でございます。
第151回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（三沢真君） はい。 それで、返還の額はそれぞれ公社と入居者との話し合いに基づきまして決定をしているところでございますけれども、例えば東京都の住宅供給公社であれば、これは東京都の場合は入居年数に応じて返還額が違うというやり方をとっておりますけれども、百九十七万から二百五十八万円という額でございます。それから神奈川県の場合は、四つの施設がございますけれども、いずれも百二十八万円という形で返還しているということでございます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○三沢政府参考人 木造密集市街地の解消についての御質問でございますが、これにつきましては、従来からいろいろな再開発事業等の事業手法を活用いたしまして、いろいろ整備改善を推進しているところでございますけれども、現状で申しますと、我が国には防災上危険な密集市街地が、全国で約二万五千ヘクタールという推計がございますが、かなり広範に存在しているというのが現状でございます。 このため、従来から、いろいろな事業を活用するということで、例えばそういう…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○三沢政府参考人 今先生御指摘のとおり、統計的な数字を見ますと、ストックベースでの公的な住宅ローンの貸出残高のシェアは、おおむね増加してきているというのが事実でございます。これはもう先生御承知のとおり、戦後間もなく民間住宅ローンは未成熟であったというところから、財投資金を活用して、公庫の直接融資を中心として住宅金融が発達してきたという歴史がございます。 それで、貸出残高と、もう一つ、フローベースで見させていただきますと、各年度の新規貸出…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○三沢政府参考人 どちらかといいますと、私ども住宅政策の見地から見ますので、そのときそのときの住宅取得のタイミングにきちんと対応できるのかどうか、そのときに民間が出にくければ公庫融資が出ていく、そういう姿で考えております。 ストックベースの話は、先ほど申し上げましたように、ちょっと今までの経緯からすると公庫融資の方が償還期間が長かった、そういう意味では、残債額を累積していくというような事情もあったかと思います。 ただ、おっしゃるとおり、…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○三沢政府参考人 統計的な数字が長期トレンドとしてふえていくことについては、ちょっといろいろ分析の必要があるかと思います。やはり、先ほど申し上げたような要因もあるんじゃないかと思っております。 ただ、いずれにいたしましても、もちろん、いろいろな景気対策の要請から、融資を増額したり先に出ていくということがございますけれども、それも当然、景気の情勢とかそれによってまた、引っ込むときは引っ込む、縮減するものは縮減する、そういうことでやっていく…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○三沢政府参考人 今お話がございましたように、公庫に関しまして四回の閣議決定がございました。 それで、一番最初の平成七年の閣議決定におきましては二点、一点目は、民間金融機関と適切な協調が図られるように特別割り増し融資額を縮減する、それからもう一点は、バリアフリー化の推進などの政策誘導機能の強化あるいは割り増し融資の簡素化といったようなことが指摘されております。 この七年の閣議決定に基づきまして、割り増し融資につきましては、平成五年度では…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○三沢政府参考人 ちょっとずつではないかという御指摘でございますけれども、割り増し融資額については段階的に縮減するということで、今回一千万、八百万ということでございます。 ただ、いずれにしましても、割り増し融資額も含めて融資額のボリュームということにつきましては、当然のことながら、景気情勢とかあるいは民間住宅ローンへの民間金融機関の取り組みの状況とかを踏まえて、やはりその都度その都度検討していくべきものと思いますので、別に今回の見直しが…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○三沢政府参考人 シックハウス問題は大変重要な問題でございます。このため、私ども国土交通省におきましては、今までも、例えば、一つは、生産者向けのいろいろなガイドラインとか、それから消費者向けのマニュアルとか、それから、公共工事の仕様書においては、そういうものが出ないようにきちっと選定基準を明記するとか、それから、昨年の十月からいよいよ本格的に施行を始めております住宅性能表示制度におきまして、化学物質の放散量に応じた内装材の等級表示をする…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○三沢政府参考人 今先生御指摘ございましたように、今回の死亡時一括償還制度の最大の特色は、高齢者が亡くなられたときにその元本を一括してお返ししていただくというところに特色があるわけでございます。 これはどういうことかといいますと、高齢者が亡くなったときに、原則的には相続人の方が一括して返済していただくということでございます。ただ、相続人が返済がやはりできないというような状況が当然ございます。その場合は、恐らく、多分、高齢者の方が住んでお…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○三沢政府参考人 通常の場合、例えば相続財産が先生おっしゃるように十万円しかない、一方で負債は例えば五百万とかあるという場合であれば、恐らく大多数の場合はもう相続を放棄されるということになろうかと思います。もし相続を放棄されますと、当然のことながら、その土地建物につきまして、その元本についての回収を図らせていただくということになるわけでございます。 ただ、先生おっしゃいましたように、これはやはり通常の融資と大変異なる仕組みでございまして…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○三沢政府参考人 年収の五倍という数字でございますが、これは平成四年に閣議決定されました生活大国五カ年計画の中で、勤労者世帯の平均年収の五倍程度を目安に良質な住宅の取得が可能となることを目指して近づけていくという目標が、この計画の中で示されたわけでございます。 このときの五倍ということの前提でございますけれども、結局、いろいろな条件のもとで住宅取得のためにどのくらい資金調達が可能か、その額が五倍になるようにという想定でございます。さらに…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○三沢政府参考人 二つ御質問があったかと思います。 一つは、公庫に対する財政負担のお話でございまして、公庫に対する財政負担、補給金につきましては、平成十三年度予算案では四千四百五億円の補給金の措置をお願いしているところでございます。それで、平成十三年度の補給金につきましては、これは、先生御承知のように、いわゆる特別損失というのは発生しないということで、全額必要補給金を平成十三年度で措置するという前提で組んでいるものでございます。 それか…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○三沢政府参考人 先生おっしゃいますとおり、いわゆる高額所得者について、公庫の融資は高い金利設定としている。その場合の基準が、例えば給与所得者であれば千四百四十二万、それからそれ以外の自営業者の方ですと千二百万、こういうような基準になるわけでございます。 これは、確かにこの金額をどういうふうに考えるかというのは、いろいろ議論があるところではございますが、考え方は、おおむね平均的な年収の二倍ぐらいまでという考え方で従来からも設定されている…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○三沢政府参考人 まず、規模の大きい住宅について、一定規模以上の規模の大きいものについては、高い金利設定にして利子補給の対象にしていないということが一つございます。 それからもう一つは、年収が伸びるとそれに応じて借入金額がぐいぐい伸びるかというと、そこは必ずしも、当然伸びるのですが、比例的に伸びるというほどの関係にはないということで、したがいまして、そのことが直ちに補給金の増につながっているということにはならないんじゃないかというふうに…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○三沢政府参考人 これは、アメリカのことはもう先生の方が十分お詳しいわけでございますけれども、アメリカのやり方というのは、一つは低所得者に対する信用補完、それからもう一つは、やはり今先生おっしゃいました住宅ローンの証券化の支援、こういったことで資金の確保を行いながら、さらにかなり思い切った減税とか、あるいは場合によっては利子補給、こういういろいろな手段をミックスしながら組み合わせてやっていく。そういうやり方をとった場合に、今の公庫がやっ…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○三沢政府参考人 今般の公庫融資額の縮減につきましては、民間金融機関が住宅ローンに対して積極的に取り組んでいる、こういう状況を踏まえて一定の縮減を図るということがその趣旨でございますけれども、これによります実質的な縮減額は、平均的には大体五％ぐらいかなということで、これは、例えば首都圏の七十五平米以下のマンションを例にとりますと、平均では百万円程度の融資額が減るというような想定でございます。 その場合に、例えば、先生御指摘になりました、…