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国土交通省総合政策局長参議院衆議院
総発言数
933
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省総合政策局長
直近の発言日
2001/11/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会91 件・91%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%

※ 全 933 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

933 20 を表示
国土交通省住宅局長2001/11/28

153参議院 災害対策特別委員会 第2号

○政府参考人(三沢真君) ただいま先生おっしゃいましたように、やっぱり高層住宅におきまして火災時に高齢者を含めた居住者の方々が安全に避難できる、あるいは逃げおくれた方が救助活動できちっと救助されるということについてやはり特別の配慮が必要なわけでございます。建築基準法は、そういう意味で火災時の避難対策については、特に高層住宅について基準を強化しております。 具体的に申し上げますと、一つは、十五階以上の高層住宅でございますけれども、火災の煙…

国土交通省住宅局長2001/11/28

153参議院 災害対策特別委員会 第2号

○政府参考人(三沢真君) ヘリポートを義務づけるべきではないかという御質問でございますけれども、ヘリコプターによる救助というのは、当然のことでございますけれども、やっぱりそのときの天候等によって活動が制約されるということは一つございます。 そういうことから、現行の建築基準法の中では、やはりヘリコプターによる救助を前提とすることよりは、先ほど申し上げました特別の対策を講じた特別避難階段や非常用エレベーターでまずきちっと安全性を確保していこ…

国土交通省住宅局長2001/11/28

153参議院 災害対策特別委員会 第2号

○政府参考人(三沢真君) 三宅島で被災された島民の方々に対しまして、被災状況に応じまして、一つは返済金、これは元金と利息と両方でございます、その払い込みの据置措置がございます。これは罹災状況に応じて一年から三年までの据置措置でございます。それからもう一つ、全体の返済期間の延長、これも一年から三年という期間でございます。それから、返済期間中の金利の引き下げ、こういった返済方法の変更によって軽減措置、特例措置を講じているところでございます。

国土交通省住宅局長2001/11/28

153参議院 災害対策特別委員会 第2号

○政府参考人(三沢真君) これにつきましては、公庫を利用されている方が四十一名いらっしゃいます。このすべての方について、個別にいろんな形で返済相談なりをしていただいているところでございます。 これはちょっと明確なアンケート調査という結果としては出ておりませんけれども、おおむね受けていない方の感じは、大きく分けてこんな感じかということでございますけれども、一つは、こういうのを受けたい気持ちはあるんだけれども、現に収入は減っていないので適用…

国土交通省住宅局長2001/11/28

153参議院 災害対策特別委員会 第2号

○政府参考人(三沢真君) これは、将来、返済総額は若干ふえます。例えば……

国土交通省住宅局長2001/11/28

153参議院 災害対策特別委員会 第2号

○政府参考人(三沢真君) 先ほどの、失業者等に対して講じている返済措置の特例措置、新特例との比較で申し上げますと、一つは、新特例は、特例措置の内容が、これは据置期間がございますけれども元金の据え置きでございます。こちらは元金、利子ともに据え置くというふうなことでございます。 もう一つは、先ほど先生、金利のその間の低減が非常に大きいんじゃないかというお話がございましたが、公庫はいわゆる法定上限五・五%というのがございます。それで、五・五を…

国土交通省住宅局長2001/11/27

153衆議院 国土交通委員会 第3号

○三沢政府参考人 住宅金融公庫については、先生御指摘のとおり、戦後建設された住宅の約三割、千八百五十九万戸に上る国民の住宅取得に大変大きな貢献をしてきたということと、それから今バリアフリー化というお話がございましたけれども、それも含めまして、住宅の質の向上にも大変大きな役割を果たしてきたというふうに認識しております。 ただ、特殊法人については、やはり民間にできることはできるだけ民間にゆだねていくという基本原則に立った改革を推進していくと…

国土交通省住宅局長2001/11/27

153参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(三沢真君) まず住宅金融公庫の十三年度の事業計画の貸付戸数と融資額でございますが、貸付戸数は五十五万戸、貸付契約額十・六兆円を予定しているところでございます。 それから、十二年度末の貸付戸数と融資残高でございますが、十二年度末の貸付残件数は五百四十七万件、貸付金額高七十五・九兆円ということになっております。

国土交通省住宅局長2001/11/27

153参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(三沢真君) 現在、住宅金融公庫に投入されております補給金等の国費は、長期、固定、低利の住宅資金を供給するための調達金利と貸付金利の金利差等の経費に対して補てんをしているということでございまして、この補てんは過去に公庫が融資した住宅ローンに対するものでございます。 したがいまして、既に契約した公庫融資利用者に対する貸付金利は、これはもう既に確定しておりますので、この補給金を直ちにストップするということは困難でございます。

国土交通省住宅局長2001/11/27

153参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(三沢真君) 住宅金融公庫については本日の特殊法人等改革推進本部において改革方針が出されたばかりでございまして、その改革方針と五カ年計画との関係についてはむしろこれから議論していくべきことかと思いますので、本日のところ確定的なことをなかなか申し上げにくいわけでございます。 ただ一方で、九月に決定されました改革工程表の中では、これはもう住宅も含めて、各種長期契約全体についてそのあり方を総合的にまた見直す、検討するということにさ…

国土交通省住宅局長2001/11/27

153参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(三沢真君) 住宅金融公庫の融資は、先ほどからいろいろな形でお話ございますように、長期、固定、低利の融資を、住宅ローンを提供している。その長期、固定、低利の融資については、現状におきましては民間では極めて限定的な商品はございますけれども、大量に出ているという状況ではございません。 そういう観点からすると、民業圧迫という非難は必ずしも当たらないというふうに考えております。

国土交通省住宅局長2001/11/27

153参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(三沢真君) 住宅金融公庫の設立目的といいますか役割ということだと思いますが、住宅金融公庫は、長期、固定、低利の資金を住宅を取得する国民に安定的に融資することによりまして、国民の住宅取得を支援するという役割を担ってきたというところでございます。

国土交通省住宅局長2001/11/27

153参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(三沢真君) ことしの三月に策定されました第八期の住宅建設の五カ年計画の中では、向こう五年間で約六百四十万戸の建設戸数を見込んでおります。

国土交通省住宅局長2001/11/27

153参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(三沢真君) 委員が御指摘のとおり、確かに少子化でございます。それから、人口についてもだんだん減少していくということが見込まれるわけでございます。 ただ、住宅のニーズとの関係で申し上げますと、人口は減るけれども世帯数は、二十一世紀の初頭、二〇一五年くらいまで世帯増は、世帯はどんどんふえていく。それから、既存のストックでできるだけこれも活用しながらやっていくということが重要でございますが、ただ、やはり既存のストックで、例えば昭…

国土交通省住宅局長2001/11/26

153参議院 行政監視委員会 第4号

○政府参考人(三沢真君) 住宅金融公庫の住宅ローンは、御承知のとおり長期固定のローンで最長三十五年までということでございますので、これにつきましては、住宅金融公庫であれば資金調達について財投からいわば長期固定のお金を借りてそれを貸し出すと。したがいまして、そういう意味では、調達期間と貸出期間とのギャップという意味では民間に比べると少ないわけでございます。 ただ、委員御指摘のように、長期固定で貸し出したものが、金利水準が低下することによっ…

国土交通省住宅局長2001/11/26

153参議院 行政監視委員会 第4号

○政府参考人(三沢真君) 私どもで把握しておりますのは、住宅金融公庫融資について、いろいろな状況によってローンの返済が困難になったような方についての状況を把握しております。私ども、かつて平成十年十月に閣議決定いたしまして、こういう住宅ローンについて失業等で返済が困難となった方について、いろいろなきめ細かい対策を講ずるということを決めております。これに基づきまして、今まで約二万四千件の貸し付け条件の変更を行っているところでございます。 そ…

国土交通省住宅局長2001/11/08

153衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○三沢政府参考人 芸予地震によりまして、急傾斜地の多い呉市におきまして、がけの崩壊により危険な状態となった住宅が多く発生したわけでございます。これらにつきましては、危険な住宅を除去いたしまして移転を行う場合に、がけ地近接等危険住宅移転事業という事業がございまして、この事業を積極的に活用することによりまして、危険住宅の除去、移転の費用について助成を行っているところでございます。 その実績につきましては、地元の御要望を踏まえましてやっている…

国土交通省住宅局長2001/11/08

153衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○三沢政府参考人 被災者の方の中で、住宅金融公庫の災害復興住宅融資を利用した方で、その後、ローン返済ができなくなって、保証機関による代位弁済に至った方、これを取り出しますと、公庫の大阪支店分で、平成十二年度末現在、約五百件でございます。公庫の大阪支店で災害復興住宅融資を利用した実績は約六万三千件でございますが、このうちの約五百件ということでございます。 それから、今後の見込みでございますけれども、今後の見込みについて具体的な数字はござい…

国土交通省住宅局長2001/11/08

153参議院 国土交通委員会 第4号

○政府参考人(三沢真君) 借家ストックの戸当たり床面積の推移でございますが、昭和五十三年から平成十年までの二十年間をとりますと、四十・六平米から四十四・五平米というふうになっております。特に大都市圏でこれを見ますと、同じ期間で、昭和五十三年が三十六・六平米から平成十年は四十一・一平米ということになっております。この数字は、例えば平成十年の全国の住宅ストックの戸当たり床面積全部を平均いたしますと九十二・四平米でございますので、これと比較い…

国土交通省住宅局長2001/11/08

153参議院 国土交通委員会 第4号

○政府参考人(三沢真君) 賃貸住宅の現状から申し上げますと、我が国では、先ほど申し上げましたように、持ち家に比べて借家の居住水準の改善というのが非常におくれております。特に、ファミリー向けの賃貸住宅は、特に大都市圏において非常に不足しているというのが現状でございます。一つの数字で申し上げますと、四大都市圏で約二百五十万戸程度不足しているという試算もございます。 こういうような状況に対しまして、現状で民間賃貸住宅の状況がどうかと申し上げま…