三沢真
会議録に記録された「三沢真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 933 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2002/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 933 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○三沢政府参考人 指定確認検査機関の指定に当たりましては、一つは、確認検査員をきちっと一定数以上確保していただいて十分な審査能力を有すること、それから二つ目には、役職員とか出資者の構成が建設業とか設計業等に携わる者が原則として二分の一未満であるなど、業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないこと、それから三点目に、建設業とか設計業とか、確認検査業務の実施に不公正となるおそれのある他の業務を行わないこと、こういった基準に適合しているかどう…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○三沢政府参考人 我が国では、特に大都市地域においてファミリー向けあるいは高齢者向けの賃貸住宅ストックが不足しているという状況にあるのは御承知のとおりかと思います。その中で、従来は、民間事業者は、新規に土地を取得して敷地を整備してファミリー向けの賃貸住宅を供給するということをなかなかやってこなかったわけでございます。これは一つには、やはり敷地を整備すると事業期間が長期化しやすい、あるいは家賃で土地取得費まで回収するのは困難であるというよ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○三沢政府参考人 いわゆるまちづくり、都市整備あるいは住宅に関するいろいろな業務というものを見ました場合に、一般的には、民間が非常にやりにくいというのは基盤整備の部分である。むしろ、上物の建築活動なり、その建築活動でできたものの例えば住宅の管理なりは、民間でも可能なものであるというふうに言われております。従来はそこを一貫して公団がやっていけるという方式をとってきたわけでございますけれども、今回は、民間にゆだねるものはやはりゆだねるべきで…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○三沢政府参考人 都市基盤整備公団も特殊法人でございますので、公団がやることに問題があるかどうかというよりは、むしろその公団の業務として、基本的には民間を補完するという観点から、本当にどの部分が民間にできないのかということを検討した上で、公団の業務を何をしていったらいいかというふうに考えていくということだと思いますので、今回も、そういう観点から再点検をした上でそういう方式に移行するという考え方でございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○三沢政府参考人 昨年の経緯を多少御説明申し上げますと、昨年の夏の段階で、先生御指摘のように、行革事務局の方からは、既存賃貸住宅は順次売却するという提案がなされたわけでございます。これにつきましては、順次売却ということでございますので、賃貸住宅全体を対象にして、基本的には売却の方向でという考え方でございますので、これについては、私ども大変問題があるという認識をその段階でお示ししております。 具体的には、例えばやはり入居者二百万人の方々が…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○三沢政府参考人 公団賃貸住宅を売却するといたしましても、その場合、やはり高齢者世帯を初めとする入居者の方々の居住の安定を図っていくということは大変必要不可欠なことでございまして、入居者の理解を得た上でないと売却ということはできないというのがまず前提にございます。 こういう観点から申し上げますと、まず入居者の同意は、それは賃貸人である公団あるいは公団を引き継いだ独立行政法人がとるということ、これはもう原則でございます。それから、全員同意…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○三沢政府参考人 まず、居住の安定の確保ということからいいますと、当然そこを売却することが住宅政策上どういうことになるのかということを十分点検した上でなされるべきことは当然でございます。 それから、もちろん例えば売却の後の用途等につきましても、それはどういう相手方でもいいということになりませんので、やはりその辺、きちっとした用途にお使いいただける方を選定しながらやっていくということになりますし、また、必要であれば、売却に際してきちっとそ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（三沢真君） 昭和六十三年以降、西富久地区の約三割に及ぶ〇・六ヘクタールの土地が買収されまして、その結果、虫食い状態の空き地とか大量の空き家が発生したという事態がございました。このため、居住者が中心となって、平成三年にまちづくり研究会、それから平成九年に更に西富久まちづくり組合というのを結成されまして、まちづくりプランの検討等を行ってきたわけでございます。 それで、こうした経緯を踏まえまして、そのまちづくりを更に具体的に推進…
第154回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（三沢真君） 今回の青森県住宅供給公社の横領事件に関しまして、先般、公社から当時の役職員に対しまして損害賠償請求を出したという発表がございました。その中には、実は建設省、旧建設省、国土交通省から青森県に出向していた者で、その者が県の公社の副理事長を言わば充て職的にやっていたという関係から損害賠償請求を受けている中には入っているというふうに聞いております。
第154回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（三沢真君） 金額は、実はこれ一人一人の金額は必ずしも詳細でございませんが、数千万のオーダーというふうに聞いております。
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（三沢真君） 御指摘のとおり、再開発等に伴いまして住宅でお困りになる方がないように、従前居住者に対する住宅の確保をするというのは大変重要な課題でございます。 従来からもいろいろな、各種こういう面的な事業の中で従前居住者住宅の整備の促進に努めてまいりましたが、特に平成十四年度予算案の中では新たに都市再生住宅制度というものを創設いたしまして、今まで従前居住者住宅の管理につきましては公的主体に限定されておりましたけれども、これにつ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（三沢真君） 今回創設いたします都市再生特別地区は、従来の都市計画、建築規制制度では民間の創意工夫を十分生かし切れないというような観点がございまして、それにつきまして、既存の用途地域等に基づく規制の適用除外措置を講じて、民間事業者が自由に計画を立案してその活力をできるだけ発揮していただけるように措置するというものでございまして、具体的に申し上げますと、地区内に誘導すべき用途とか容積率、高さ等を都市計画に定めることによりまして…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（三沢真君） 大崎二丁目八、九番地の開発についてのお尋ねでございます。 この地区につきましては、平成六年に地権者による再開発準備組合が結成されまして、現在は組合施行の市街地再開発事業の事業化に向けて取組が行われております。 これまではその地区を再開発事業としてどういう整備を行っていくかという整備内容の確定等についていろいろな調整をしながら、時間を掛けてここまで来たということでございます。 具体的に言いますと、大崎地区、西口の…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（三沢真君） 大崎地区についてのお尋ねということで私の方からお答えさせていただきますが、大崎地区につきましては、先ほど申し上げましたように、組合方式の第一種再開発事業で再開発を実施することを目指しております。当然、市街地再開発事業でございますので、いわゆる権利変換手法によりまして、地権者それから借家権者の希望に基づきまして従前の権利を新しく整備する建物に移していくという仕組みでございます。 したがいまして、地区内の居住者の方…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（三沢真君） これも一般論で、でなくて今回の当該地区についてのお尋ねかと思いますけれども、これは、ただいま申し上げましたように、市街地再開発事業として実施するわけでございます。再開発事業に関する都市計画の中で、当然、その市街地の空間の有効利用ということと併せて、建物、建築物相互間の開放性の確保ということも十分考慮いたしまして、その当該建築物がその地区にふさわしいような形での高度利用になるような、そういう整備計画を定めるという…
第154回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（三沢真君） 最近、民間でいろいろな住宅ローンについての商品が出ているということは事実でございます。ただ、住宅金融公庫の一番の特質である長期固定のローンということに比較いたしますと、なかなかそこまで長期固定のローンを安定的かつ大量にまで出せる体制になっているとはなかなか言い難いところがあると思います。 個別には、例えば、やはり非常に地域限定であったり、あるいは期間限定であったり、それから長期固定と銘打ちながら実質は変動であっ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（三沢真君） 確かに、やはりこれから民間がそういう長期固定のローンをどれだけ伸ばしていけるか、これを支援していくということは大変大事だというふうに考えております。 金融公庫につきましても、したがって、民間が長期固定のローンを出せるためには、やはり証券化をして、それを支援していくという仕組みがやはりどうしても不可欠だということで、こういう証券化支援の仕組みについて公庫としても積極的に取り組んでいくということにしているところでご…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○三沢政府参考人 御指摘のとおり、今まで都市基盤整備公団は、都市再生に資する住宅の供給に大変大きな役割を果たしてきたわけでございます。 ただ、今回は、民間にできることは民間に任せるという特殊法人改革の趣旨を踏まえまして、賃貸住宅の供給については、都市公団による直接供給から、民間による供給のための条件整備という方に業務の重点を移行するということにしております。 具体的に申し上げますと、公団が敷地を整備いたしまして、それを民間事業者へ賃貸す…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○三沢政府参考人 マンションの建替えの円滑化等に関する法律案、これは既に国会には提出させていただいておりますけれども、これは、基本的には、今現在マンションが建っている敷地における建てかえを円滑化するための法案でございます。 御指摘のような、老朽マンションと十分くらい離れたところの周辺地域の新築マンションを交換する手法は、確かに区分所有者の選択肢の拡大という意味からいうと一つの提案であるというふうには考えております。 ただ、これは法制的に…
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○三沢政府参考人 雪の多い地域におきまして、やはり克雪住宅の整備というのは大変重要な課題でございます。 このため、従来から、一つは、公共団体の方で、冬季の居住環境を総合的に向上させるための計画づくり、克雪タウン計画と呼んでおりますが、そういうものに対する補助、あわせまして、住宅の連檐する区域で共同で住宅の克雪化を行う事業に対する補助というものも行っているところでございます。 それからさらに、個々の住宅の克雪化につきましては、住宅金融公庫…