三沢真
会議録に記録された「三沢真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 933 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2002/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 933 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○三沢政府参考人 建てかえの決議要件に何を用いるかというのはいろいろな議論があるところでございますが、やはり建てかえの決議の要件というのは、明確で、後でトラブルにならないようなものであることが望ましいということが私どもの考え方でございます。そういう意味からいいますと、建築後の経過年数を建てかえの決議の要件にするというのは、一つの非常に有力な案ではないかというふうに私どもは考えております。 それと、耐久性の高いものをこれからきちっとつくっ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○三沢政府参考人 建てかえ勧告の基準の問題でございますけれども、これはもうおっしゃるとおり、客観的なものでなければいけない、明確なものでなければいけないというふうに考えております。 これにつきましては、国土交通省令によりまして、構造の安全性とか設備の老朽度等の項目について基準を整備していくという考え方でございます。例えば、構造の安全性について言いますと、柱とか壁のひび割れとか変形等の状況とか、設備の老朽度でいいますと、給排水設備とか電気…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○三沢政府参考人 建てかえの検討に当たりまして、区分所有者が情報を共有して十分な意見交換を行いながら合意形成を図っていくということが非常に重要でありますので、こういう観点から、十四年度予算の中で建てかえ決議前の調査設計、あるいはいろいろな検討に対する費用についても補助の対象に加えております。 これは、あくまでその建てかえの検討ということに対する補助でございますので、その結果がどうこうということではなくて、そういうプロセスに対する補助であ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○三沢政府参考人 建てかえ決議をするに当たっては、やはり十分な情報を共有した上で、しかも正確な情報を得た上で議論をしていただいて、その上で合意形成を図るということは、もう当然のことでございます。ただ、建てかえ決議がなされた場合には、その後はやはり円滑な建てかえ事業が執行されるということも非常に大事でございまして、この法案は、そういう観点から円滑化に資するという目的で整備するものでございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○三沢政府参考人 参加組合員制度というのは、区分所有者の方々が、例えば土地とか建物の権利関係とかあるいは工事の設計施工、こういったものに対する専門的な知識を必ずしも有していないという現状にかんがみまして、外の民間の方のノウハウあるいは資金力というのを活用できるように、そういう道を開いていくということでございます。 ただ、その参加につきましては、当然のことながら、区分所有者の意向を十分に反映するということは当然大事でございますので、組合の…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○三沢政府参考人 居住の安定に関する措置を講ずるというのは極めて大事なことでございまして、このため、マンション建てかえ事業の施行者、それから国、公共団体は、国土交通省が定める基本方針に従って賃借人それから転出区分所有者の居住の安定の確保に努めなければならないということをこの法案の九十条において明記しております。 この基本方針の中では、転出者の方々に対しましては、具体的な支援措置として、公共団体による住宅のあっせん、あるいは公営住宅等の公…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○三沢政府参考人 住宅金融公庫につきまして、今先生御指摘のように、昨年の特殊法人の整理合理化計画の中で、三点ほどございますが、一つは、住宅金融公庫については五年以内に廃止する。二番目に、民間住宅ローンの証券化支援に係る業務については、住宅金融公庫が先行してこれを行うとともに、公庫の廃止の際、これを行う新たな独立行政法人を設置する。それから、融資業務については、民間金融機関が円滑に業務を行っているかどうかを勘案し最終決定するという方針が示…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○三沢政府参考人 おっしゃるとおり、今までの住宅ローンを過去にさかのぼりますと、公庫の融資の目的でございます長期固定の住宅ローンというのは、現実に民間において供給されていなかったということは事実でございます。そういう意味で、今まで公庫が住宅ローンの融資を行ってきたわけでございます。 ただ、ただいま申し上げましたように、今後の問題として、これから証券化支援というのを始めまして、それに応じて証券市場が成熟するに伴って、民間においてもそういう…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○三沢政府参考人 まず、先ほどの融資業務についての段階的縮小についてのお尋ねでございます。 特殊法人整理合理化計画に基づきまして、まず、平成十四年度におきましては、今まで融資限度額につきまして、融資率でございますけれども、住宅取得価額の十割まで融資可能となっておりましたけれども、これについて見直しをいたしまして、年収八百万以下の方は八割、それから年収八百万を超える方は融資率を五割にするという見直しをする。それから、今まで経済対策で上積み…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○三沢政府参考人 民間で何で長期固定の住宅ローンが十分供給されてこなかったかという点でございますけれども、民間は、基本的には短期の資金調達で、これを三十年というような長期の運用をするということについては、非常に大きな金利リスクなり繰り上げ償還リスクをこうむるということから、一般には、やはりこれは長期固定のローンを出すことは非常に難しいと言われています。 ただ、これは証券化という形で、そういうリスクを市場に転嫁することによって可能であると…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○三沢政府参考人 昨年十二月の九日に第一回のマンション管理士の試験が行われたわけでございます。その試験では、マンションの管理に関する法令及び実務、管理組合の運営の円滑化、それから建物等の形質及び構造等に関する分野から、マンション管理士に必要な知識に関して幅広く、合計五十題という形で出題をされております。 当然やはり、この出題の中での法令と実務とのバランス、これは大変大事な問題でございまして、第一回の試験においても、試験委員の先生方にはい…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○三沢政府参考人 御指摘のように、密集市街地におきましては、住宅の耐震改修によって地震のときの倒壊を防ぐということが地区の防災性の向上のため大変有効な手段でございます。 実は、これまで耐震改修を促進するためには、住宅金融公庫による融資という形でいわば耐震改修の促進を図ってきたわけでございます。ただ、これにつきましては、融資だけではなくて、さらに一層補助をすべきではないかといういろいろな御議論がございました。 これにつきましては、先生御指…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○三沢政府参考人 御指摘のとおり、公営住宅の家賃は、入居者の収入とそれから公営住宅から受ける便益に応じて決定される、いわゆる応能応益家賃というのをとっているわけでございます。 それで、収入の方については八区分ございまして、そのうちの最も収入の低い区分にかなりの方が集中しているという御指摘でございます。 そこをどこまできめ細かく分けていくかという非常に悩ましい問題でございますが、現行のその区分の考え方を申し上げますと、ここについては、やは…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○三沢政府参考人 応能原則と減免との関係ということでございます。 基本的には、入居者の収入とその便益に応じて決定するという原則があるわけでございますけれども、減免というのはその原則の例外ということで、ただいま先生が条文を読まれましたけれども、「病気にかかつていることその他特別の事情がある場合に」という、いわば個人個人の特別の事情に着目して減免をするというのが減免制度の趣旨でございます。一般的には応能応益原則でいくけれども、特別の事情があ…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○三沢政府参考人 その点、先ほども申し上げましたように、家賃の減免については、これは具体的にどういう場合に減免するかというのは事業主体である公共団体の条例で規定されるということになっておりまして、一般的な想定で申し上げますと、例えば、入居者の病気によって著しい支出が必要な場合とか、あるいは災害によってやはり著しい支出が必要な場合とか、あるいは失職等によって入居者の収入が著しく低額である場合、こういったものが想定されるわけでございます。 …
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○三沢政府参考人 先生おっしゃいますとおり、やはり年齢面とかあるいは収入面とかそういうことを含めまして、バランスがとれた形でいいコミュニティーをつくっていくということが大変重要なことだというふうに考えております。ただ、公営住宅の収入基準の運用によってこれを実現するかどうかというのは、ここは非常に難しい問題でございますけれども、やはり公営住宅本来の趣旨である、住宅に困窮される低額所得の方に低廉な家賃で住宅を供給するという、本来の制度の趣旨…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○三沢政府参考人 今先生おっしゃいますように、民間の指定確認検査機関制度を導入することによりまして、いわば行政サイドの建築主事で行っております建築確認業務、この負担軽減を図りまして、むしろ行政の方は、本来行政でないとなかなかできないような違反の是正とか処分等を重点的に実施する、そういう体制で制度全体の実効性の確保というのを図っていこうという趣旨だったわけでございます。 それに基づきまして、今現在、民間の指定確認検査機関、これは平成十四年…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○三沢政府参考人 要するに、建築確認の法的な性格は何かということでございます。 建築確認は、御承知のとおり、建築物の敷地、構造、設備、用途に関する客観的な基準に適合しているか否かを審査するというものでございまして、その審査基準というのは、法令で限定的に定められているものでございます。したがいまして、これは指定確認検査機関であろうと行政側の主事であろうと、その基準に適合するかどうかを判断して、適合している場合は確認をおろすというのが制度の…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○三沢政府参考人 お答えする前に、ちょっと先ほどの答弁で若干誤解のないように申し上げますと、まちづくりと建築確認は切り離して考えるべきだと申し上げたわけではなくて、建築確認の中でも、例えば用途規制であるとか容積率、建ぺい率、まちづくりに非常に密接に関係ある規制がございます。そういう法令にきちっと決められたものについては、それを審査するのは当然建築確認の守備範囲であるというふうに考えております。 ただ、申し上げましたのは、法令に事前にきち…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○三沢政府参考人 いわゆる開発指導要綱という形で、例えば一定の緑地を要求したり、場合によっては一定のお金の負担をお願いするということはあるわけでございます。 これにつきましては、一つは、やはりそういうことを指導される合理的な理由なり根拠なり、そういうものをまずはっきりしていただきたい。例えば根拠もわからず、つかみ金で幾ら出せ、そういうやり方は非常にまずいであろうということと、それから、やはり今先生もおっしゃいましたように、何かこれを出さ…