三沢真
会議録に記録された「三沢真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 933 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2002/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 933 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○三沢政府参考人 密集住宅市街地整備促進事業は、先生御承知のとおり、老朽した住宅が密集する市街地で、老朽住宅の除却、建てかえ、あるいは道路、施設の整備等によりまして防災性の向上を図ることを目的としておりますが、その場合の防災というのは、火事それから地震等の災害に対する市街地の安全性の向上を図ることを念頭に置いているものでございます。
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○三沢政府参考人 今回の補助制度は、来年度の予算の中で新たに導入を予定しているものでございます。その考え方でございますけれども、密集住宅地でやはり耐震性に問題のある住宅の耐震改修を促進していく、それによりまして、今、先生がおっしゃいましたように、住宅の倒壊によって道路閉塞を防ぐ、それから、その結果として消火、避難、救助活動の円滑化を図って、そういうことで地区全体の防災性の向上を図っていくということから、今回、その制度化を予定しているもの…
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○三沢政府参考人 まず、耐震診断の技術者の件でございますが、これは、特に国の方でこういう耐震診断はこういう資格でなきゃいかぬという、限定しているということはございません。ただ、実態としてあるいは事実上建築士の方が多いということかと思いますが、この辺はよく趣旨は各公共団体にも徹底してまいりたいと思います。 それから、耐震診断につきましては、現在も国の補助事業はございますが、正直言いまして、なかなかまだこれが使われているという状況にございま…
第154回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○三沢政府参考人 お尋ねの上福岡駅の東西交通連絡道路につきましては、あかずの踏切問題を解消するという観点から、市からも要望をいただいております。 これにつきましては、現在、市の方で、事業化に向けまして関係機関との調整を実施しているというふうに聞いておりますので、私ども国土交通省といたしましては、こういう状況を踏まえながら的確に応援をしてまいりたいというふうに考えております。
第154回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○三沢政府参考人 一点目の、都市部で住みやすい住宅への政策転換を考えるべきではないかという点でございますけれども、おっしゃるとおり、やはり、最近の地価の下落等に伴って、非常に都心への人口回帰というのが始まりつつあるというふうに考えております。私どもの政策におきましても、こういう流れをできるだけ本格的なものとして、都市部においてコンパクトで住みやすい快適な居住を実現するということは大変重要な課題であるというふうに考えております。 そのため…
第154回 衆議院 予算委員会 第10号
○三沢政府参考人 まず第一点目の証券化支援業務と金利変動リスクの話でございますが、現在公庫におきましては長期、固定の住宅ローンをやっておりますけれども、これを民間においてやる場合には、先生御指摘のように、金利変動リスクがございます。これを、例えばアメリカの場合ですと、市場に転嫁するということによって、つまり証券化によりまして、民間が長期、固定ローンを出し得る体制になっている。今回の行革は、市場に転嫁するに当たって、公的なバックアップがア…
第153回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（三沢真君） 住宅金融公庫の今年度の募集でございますが、先生おっしゃいましたとおり、第四回まで既に申し込みを受け付けております。 まず、既に申し込みをされた方につきましては、これについては従前と同様の融資を、審査をした上、資金交付を行っていくということでございますので、これらの方について条件等が変わるということはございません。この点をしっかりＰＲしていきたいと思っております。 それから、今年度、全体で第六回までの募集を予定し…
第153回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（三沢真君） 十四年度につきましては、既に来年度の概算要求の中で融資戸数あるいは融資率については一定の重点化を図るという方向での概算要求をしております。 具体的には、例えば戸数につきましては、今年度五十五万戸でございますが、来年度五十万戸ということ。それから融資率について、ここ数年の景気対策によってやっぱり十割まで融資を受けられることが可能になっているわけでございますが、これを見直しまして、年収八百万を超える方については五割…
第153回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（三沢真君） やはり基本的に中低所得者の方々が住宅を取得したいというニーズにきちんとこたえていくということ、それから、その際あわせて持ち家の住宅の質の向上を図っていくという住宅政策の目的は、これはあくまで引き続き推進されるべきものだというふうに考えております。
第153回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（三沢真君） 段階的に縮小するという趣旨の背景にございますのは、住宅融資の分野についても民間にできるものはできるだけ民間にゆだねていくという基本的な考え方が背景にあるわけでございます。そういうことからいたしますと、段階的に縮小というのは、やはり民間の住宅ローン、先ほど申し上げましたように、特に長期固定のローンがこれから民間の方でどれだけ大量に、なおかつ非常に公平で選別なく融資されるかという、そういう状況を見ながら、それがどん…
第153回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（三沢真君） 一般に住宅ローンの証券化と言われておりますのは、住宅ローンの債権をユーザーの方に貸し出すわけでございますけれども、この債権を担保とした証券を発行して、これを市場を通じて投資家に売却するというのをいわゆる証券化と、こう呼んでおられるわけでございます。 それで、その場合に、既存とそれから新しい新規の住宅ローンと二つに分けて申し上げますと、既存のローンについてこれを証券化するということについては、これは住宅金融公庫、…
第153回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（三沢真君） 五年以内に廃止するまでにはどのような措置を講じなければならないかという御質問でございます。 今、副大臣から申し上げましたように、まず五年以内に廃止するということに立った場合に、それまでの間にまず証券化の支援業務ということを具体的に開始いたしまして、できるだけ民間の長期固定のローンが伸びていけるような条件づくりに努めていくということが一つございます。 それから、既往のものにつきましては、これはやはり新法人設立の際…
第153回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（三沢真君） 公庫を五年以内に廃止した場合に、廃止後にいわゆる法人を設立するということになっております。その法人は証券化支援業務を行うということにされておりますが、公庫を廃止された場合でも、まずその既存の債権の管理についてはきちっとした公的機関に引き継ぐことが必要でございますので、当然その新しい法人に引き継がれるべきものというふうに考えております。
第153回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（三沢真君） 新しい法人に引き継がれた場合でも貸し付け条件の変更ということは予定しておりません。 法的な根拠はとおっしゃいますが、これは要するに契約者との間で既に約定で契約していることでございますので、この契約をきちんと履行していくということでございます。
第153回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（三沢真君） 新しい法人に引き継ぐ場合に、契約そのものをどういうふうに引き継ぐかというのはこれからの検討課題でございます。 いろいろな方法があろうかと思います。もう一回すべて契約し直すというやり方もあるいは一つかと思いますし、いわゆる民事法に基づく債権の譲渡という形もあろうかと思います。これについては、民法で債務者の承諾ないしは債務者へ通知ということを要件としてやるということになっておりますので、そのやり方についてはこれから…
第153回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（三沢真君） まず、住宅ローン債権の証券化でございますが、まず最初に申し上げないといけないのは、これは既存の、先ほども申し上げました七十五兆の既往の債権を証券化するということではなくて、これから貸し出す場合に、貸し付けを受ける方の承諾を得た上でやっていくということございます。ですから、あくまでもまず新規のローンについての問題であるということでございます。 それで、そのやり方でございますが、これは要するに、公庫が貸し出した住宅…
第153回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（三沢真君） 現在の公庫と違う点は、大きく言って二つございます。 まず一つは、現在の公庫は民間住宅ローンの証券化支援業務というのは行っておりません。これについては、証券化支援業務というのを開始して、その法人がきちっと行っていくということが一点でございます。 それからもう一つ、融資業務について、今回、廃止の時点で民間の住宅ローンが円滑に供給されているかどうか、その状況を見て最終判断するということになっておりますので、そこについ…
第153回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（三沢真君） まず、住宅政策の目的の変更ではないかという点については、住宅政策の目的として、やはり中低所得者の方々を中心とした持ち家取得へきちっと支援をしていく、それからあわせて、その場合に住宅の質の誘導を図っていく、こういう住宅政策の目的に変更があるという考え方ではございません。 ただ、そのやり方として、今の公庫融資について、より民間にゆだねるべきものがないかどうか、そのことを検証しながら、手法として、例えば新しい民間住宅…
第153回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（三沢真君） アメリカでは、先生御指摘のとおり、ローン利子所得控除制度という非常に充実した住宅税制がございます。これは、住宅ローンを返済される方の利子を全額、つまり頭打ちなしに、しかも全期間、例えば三十年借りていれば三十年という間全部、しかも二戸目の住宅も対象としていい、それから貸付金額も一億円という、非常に充実した税制があるというのは事実でございます。
第153回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（三沢真君） この前申し上げました上半期で五千件というのは、住宅金融公庫でいわゆる返済困難な方についての特例措置ということで対応を行っておりますが、そういう方々についての数字でございます。 今後、やはり今も引き続き非常に厳しい状況にあるということから、今回の補正予算の中でも特例措置について期限を延長するというようなことも講じておりまして、その点はやはりこれからも厳しい状況が続くだろうというふうに考えております。