三木武夫
会議録に記録された「三木武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,582 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1968/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛76 件
- 社会保障・年金34 件
- 宇宙19 件
- 労働・賃金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 運輸委員会42 件・42%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会11 件・11%
※ 全 14,582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○三木国務大臣 そのとおりでございます。
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○三木国務大臣 一月の二十六日に、移駐ということではありませんが、移駐を考慮しなければならぬかもしれない。それは朝鮮だけではありません、緊迫した極東情勢にかんがみということで、朝鮮とかどことかいうことの指定しての話ではありませんでした。
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○三木国務大臣 これは日本の承認を得るという問題でもありませんので、アメリカはそういう意図を持っておるということを通知をしてきたというだけで、われわれとしては聞きおいた程度でございます。
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○三木国務大臣 御承知のように、一月の二十六日というのは、二十一日にゲリラ部隊の事件があり、二十三日にプエブロ事件があった。われわれとしても、朝鮮半島の状態というものは非常に緊迫を感じたわけであります。そういうときで、日本としても極東情勢に非常に不安を感じておるということは、アメリカ自身としてもよくわかることでありましたので、これは義務というのではなくして、アメリカがそういう意図を持っているということを、考え方を日本に述べて、こういう極…
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○三木国務大臣 作戦行動というよりかは、やはり朝鮮というもの、かその時点からして——そのときはまだテト攻勢は起こってなかったわけです、一月三十日ですから。だから、朝鮮を中必とした緊迫した状態に対して、アメリカとしてもそういう対応する処置——その場合においては直接戦争を朝鮮半島でするという意図でもないでしょうが、やはり大きくいえば抑止力といいますか、そういうふうな意味だというふうにわれわれは受け取ったのでございます。
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○三木国務大臣 通報してきたかというので、私がお答えしたほうが適当だと思うのですが、アメリカは沖繩をＢ５２の恒久的な基地にする意図はない、これを申し出てきた以外に、Ｂ５２がどういうことをやっておるかということを通報した事実はございません。
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○三木国務大臣 河野さん断定して、ベトナム爆撃にＢ５２が行っておるという前提でお尋ねになっておりますが、われわれには何らそういうふうな確証はないのであります。したがって、Ｂ５２の発進については、むろん肯定もいたしませなければ否定もできないという立場でありますから、これがＢ５２が発進基地にしておるという前提の御質問にお答えするのは、私は適当でない。しかし、作戦基地としては従来沖繩は使ってなかったことは事実であります。補給基地であったことは…
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○三木国務大臣 一番端的な場合は、アメリカがそういうことを、これを発進基地に使っていると言うことが一番明白でしょう。それ以外に立証の方法——一番明確な立証は、アメリカがそういうことを……（河野（密）委員「聞いたらどうですか」と呼ぶ）私は、だから、アメリカに対してそういうことを——こういうＢ５２というものは、いま言ったように、いわゆる条約上からはアメリカは基地の自由使用ができる権利を持っているわけですね。また、安全保障条約の役割りを沖繩基…
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○三木国務大臣 この日米琉の諮問委員会は、内地一体化の前提のもとに社会、経済その他の問題を検討を加えようというのでありまして、その根底にあるものは、内地一体化というものが一つの大きな根底にあることは御指摘のとおりでございます。
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○三木国務大臣 防衛の問題については、これは日米琉諮問委員会の諮問——諮問といいますか、あそこの協議事項外になっております。いわゆる基地の問題、あるいはそういうふうな防衛上の諸問題は、日米琉諮問委員会の権限外のことになっておる次第でございます。
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○三木国務大臣 外務省の見解は、核抑止力というものを強調して、核抑止力と持ち込みとは違うという、そういう意味の外務省の見解を発表したことがあるということを私も記憶しております。
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○三木国務大臣 ここに、昭和四十一年に「日米安保条約の問題点」ということで、抑止力について外務省の見解を発表した文書、河野さんお持ちになって御質問になっていると思うのです。このことは、主たる点はこういう点であります。武力攻撃というものは、核攻撃を含むあらゆる武力攻撃に対して日米両国が対処するということが一点。それから第二点は、米国の核戦力が、日本に対する核攻撃を未然に防止する主たる抑止力となっている。これが第二点。それに対して、そのこと…
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○三木国務大臣 私は、総理の発言もここで一部始終聞いておりましたが、私の発言との間に何にも矛盾はありません。同じことを言っておるわけです。ただ、抑止力というものが、核兵器を持ち込まなければ抑止力がないんだと、総理はそういう発言は一つもしていない。関係があるというのは、持たず、あるいはつくらず、持ち込ませない、これでも安全に対して総理が確信を持てるということは、安保体制の上に立って三原則を承認するということであって、問題のとらえ方の基本が…
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○三木国務大臣 河野さん、総理の言うことと私の言うことと全然違わない。関係が、私自身も、日本へ核兵器を持ち込まなければ核の抑止力にならぬというふうではないと言ったわけで、総理もそう考えておる。ところが、お互いの、総理も私も、その考え方の背景にあるものは日米安保条約なんですよ。日米安保条約があるから、何も日本に核を持ち込まなくても核の抑止力はきいておるということで、考え方ば全然同じです。何にも違いはありません。（「違うよ」と呼ぶ者あり）違…
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○三木国務大臣 北方領土の問題、安全操業の問題についての点は、これは日本政府としても非常に関心を持たざるを得ない問題でありますので、昨年の暮れに中川大使とソ連政府当局との間に、日ソ間の諸問題、領土問題もあれば安全操業の問題もある、これの総ざらい的な検討を始めておるのであります。いままで中川大使との間に数回会談をいたしておるのでありますが、その中には、安全操業の問題も取り上げて、ソ連の当局と話し合いをしておる。それに外交交渉でありますから…
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○三木国務大臣 安全操業の問題は——領土問題というものは時間がかかる、相当腰を据えて日ソ交渉をせぜるを得ない。しかし、安全操業の問題というものは、これは日本の漁民の、漁業の上において非常にいつも問題を起こすわけでありますから、この問題については、外交交渉の上においても特に力を入れているわけでございます。ただ、しかし、この問題の背景には、やはり領土問題というものが相当に大きく横たわっておる、そういうところに困難はありますけれども、困難な情…
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○三木国務大臣 日本の領土と考えておればこそ、領土問題というものが日ソ間の懸案になっておるわけであります。領土でないと考えるなら、これは問題はないわけであります。しかし、日本は固有の領土である、したがってこの返還を求めたいということで、日ソ間で交渉を始めておるわけでございます。
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○三木国務大臣 その点が日ソ間の意見の食い違いで、こちらは固有の領土であるといい、ソ連は解決済みである、ここに日ソ間の外交的な交渉が必要になってくるわけであります。これはなかなかソ連も、今日まで日ソ間話し合っても、解決済みであるというソ連の主張を変える徴候は出ていないのであります。したがって、この問題は、相当時間をかけて日ソ間の外交交渉を進めていくよりほかにはないと考えております。しかし、日本はあくまでも固有の領土であるという立場に立っ…
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○三木国務大臣 合法性があれば、日本は何もこれを返還してくれとは言わないのです。合法性がないということで、日本はソ連に対して返還を求めておる次第でございます。
第58回 衆議院 予算委員会 第17号
○三木国務大臣 ソ連は合法性を持っていない、こういう立場で——しかしソ連は解決されたと言う、日本の主張と違うわけであります。いつでも、国際問題というものの懸案というのはそういう形になるわけであります。したがって、日本は、自分の主張を通すべく外交交渉をやっておるということでございます。