三木武夫
会議録に記録された「三木武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,582 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1968/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛76 件
- 社会保障・年金34 件
- 宇宙19 件
- 労働・賃金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 運輸委員会42 件・42%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会11 件・11%
※ 全 14,582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○三木国務大臣 領海に入ってくるのはいけません。入るのでないのです。公海から公海に通過をするということであって、領海に入ってくるという観念であれば、これはやはり事前協議の対象になることは明らかです。ただ、その水路を、たとえば宗谷海峡とかあるいは五島列島とか、こういうふうな場合に公海から公海に通り抜けるために通過するということであって、日本の領海に入ってくるときには、当然に事前協議の対象にならざるを得ない。ただ通過の場合である。そういうこ…
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○三木国務大臣 これはどこといって、地図の上で研究はしてないのですけれども、それは限られている地域だと思います。地図では研究してないし、また事実上通過でありますから、そんなにどこもかしこもということではないということでございます。
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○三木国務大臣 最も典型的な例は宗谷海峡あるいは五島列島と平戸との間、そういうところは典型的な例でございます。
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○三木国務大臣 そういう内水は、われわれは通ることは考えられません。
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○三木国務大臣 伏木さんの言われるのは持ち込みと言えるでしょうか。公海から公海に通過していくのですから、それはやはり持ち込みという観念とは私は違うと思う。持ち込みという以上は、日本の領海の中にポラリスが入ってくるということであって、ただ公海から公海を通るためにそこを通るよりほかにないというところで通過をする場合は、核兵器の持ち込みであるという観念とは違う、こういうふうに私は思うのです。
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○三木国務大臣 これは出たり入ったりしたら事前協議にかけます、出たり入ったりすれば。ただ通過の場合ならいいけれども、日本の領海に入ってきたり出たりして——それは公海から公海に通り抜けるための通過だとは思いません。日本の領海内に絶えず入ってきたり出たりしておるならば、これは事前協議の条項にかかる。
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○三木国務大臣 まあ、どういう場合を考えるのですか、頭の中では考えられるかもしれませんが、日本の周辺をポラリスがいつも取り巻くなどということは、私はそういうことは現実的に考えられませんが、とにかく、ただ通過だけであって、日本の領海の中に入ってきて常に出たり入ったりするというのなら、これは事前協議にかけると言っておるのですから、国民に対して不安を与える必要は私はない。
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○三木国務大臣 迂回して日本の領海をかすめて通るような場合で通過するならば、事前協議の対象にはなりません。
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○三木国務大臣 通告があったこともございませんし、またポラリスが領海に入ってきたということもございません。
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○三木国務大臣 伏木さんから条約の解釈というものに関連して御質問があるので私は答えておるのです。ポラリス歓迎のため私は述べておるのではないのであります。あなたが質問されるから、それに答えておるので、私の発言はポラリス歓迎の辞ではない。
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○三木国務大臣 アメリカの飛行機ですね。飛行機は日米安保条約によって日本の上空に対して飛行することはできます。しかし、核兵器を積んだ場合には事前協議の対象にかかるということです。
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○三木国務大臣 いま局長が答弁いたしましたように、日本政府の解釈は、陸海空というのは、アメリカの軍隊を総称して陸海空といっておる。したがって、海兵隊あるいはまた沿岸警備隊なども、そのアメリカ軍隊、在日米軍の司令官の指揮のもとにいまあるわけですから、アメリカ軍隊の一部である。陸海空と分けていう中には、アメリカ軍隊を全部総称したというふうに解釈をいたすものでございます。
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○三木国務大臣 こういうことでございます、アメリカの沿岸警備隊がアメリカの軍隊の一部である、アメリカの軍隊は五つの中に沿岸警備隊も入っておる。これは六六年においても変わってはいない。したがって、それが軍隊の一部である。安保条約にいう陸海空というものは、アメリカの軍隊を総称したことばである。したがって沿岸警備隊が日本におることに対しては、安保条約上の規定に抵触するものではないということであります。
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○三木国務大臣 所管が、もとは財務省、これから運輸省に移ったのですね。所管が変わったということだけであって、軍隊の一部であるというこの考え方には変化はない。しかも、日本におる在日米軍の陸海空というのは、軍隊を総称したことばである、こういう点で安保条約の規定——アメリカにおいても軍隊の一部であるということは、所管省が違っても変更はしていない、こういう上に立って考えられるのでございます。
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○三木国務大臣 もとをただせば大統領だと思います。しかし、運輸省からの命令で一もとはやはり大統領でしょう。それから、運輸省から日本へ来て、在日米軍の指揮下にある、こういうことでございます。
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○三木国務大臣 アメリカの場合は、やはり一切シビリアンコントロールですから、アメリカのもとをただせば、根源的には大統領だと思います。
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○三木国務大臣 お答えをいたします。 沿岸警備隊は、もともと法律により軍隊の一部と認められており、国防省の要請を満たすため日本に配備されるものであって、究極的には大統領の指示により派遣されるものである。一九六六年の法律にいう大統領命令は、沿岸警備隊を海軍省の指揮下に移す場合の命令であって、これは日本に派遣する命令とは別個の問題である。お答えといたします。
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○三木国務大臣 御質問にお答えいたします。 大統領の命令は出ていない。沿岸警備隊として来ておるということでございます。
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○三木国務大臣 山本君の御質問に関連して、政府の見解を述べたいと思います。（山本（幸）委員「質問してない」と呼ぶ）山本君ではございません。河野君の質問に答える意味において、政府の見解を申し述べます。 日米安保体制は、米国の核抑止力を含め、戦争抑止力としてわが国の安全に寄与している。この核抑止力は、わが国への核持ち込みを必要とせず、両者は別個の問題である。一方、このような安保体制のもとにおいて、わが国は核兵器の製造、保有——製造せず、保有…
第58回 衆議院 予算委員会 第18号
○三木国務大臣 総理が自分の答弁を変える必要はないと言っているのですから、これは同意も何も、それはそのとおりだと思います。