三木武夫
会議録に記録された「三木武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,582 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1968/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛76 件
- 社会保障・年金34 件
- 宇宙19 件
- 労働・賃金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 運輸委員会42 件・42%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会11 件・11%
※ 全 14,582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 本会議 第22号
○国務大臣（三木武夫君） 達田君の御質問の、外務省は、このソードフィッシュ事件について、外交的にどういうことをやっているのかという御質問でございます。いま、御承知のように、科学技術庁が中心になってこの調査をいたしている、役所としては科学技術庁がやることが一番適当である。科学技術庁から、こういう資料、情報をアメリカ側から入手したいという希望があるつどに、アメリカ側に対して、これを要求をいたしまして、その情報や資料をアメリカから入手して、そ…
第58回 参議院 本会議 第22号
○国務大臣（三木武夫君） 黒柳君が御指摘になりましたように、放射能の被害というものはすぐ目に見えるものではない、それだけに非常な不安を国民に与えますので、ちょうどこういう事件が起こったことを機会にして、原因を徹底的に究明すると同時に、あるいは冷却水の問題もお出しになりましたが、口上書の中に、放出は絶対にいかぬとは書いてない。この点もやはり究明の結果、口上書に対して変更を加えるかどうかということに対しては検討してみたい。そうでないと、この…
第58回 衆議院 本会議 第34号
○国務大臣（三木武夫君） 小宮山君の私に対する質問は、原因を徹底的に究明するためには、日本のデータだけではやはり不十分なので、アメリカからも調査に対しての資料を求めて、徹底的に究明をすべきであるという御意見に対して、これに見解を求められたわけでございます。われわれとしても、日本だけでは不十分でありますので、アメリカからそういう資料の提出のみならず、専門家の派遣を求めて、日本の調査に対してアメリカの協力を求めまして、今回の事件を徹底的に究…
第58回 衆議院 本会議 第34号
○国務大臣（三木武夫君） 石川君の私に対する質問は、日米の原子力協定は非常に不平等な協定ではないかというのが一点でございます。 御承知のように、日本がエネルギー源を原子力発電に重点を置きかえていかなければならぬ。その場合に、濃縮ウランを輸入しなければならぬわけでありますが、しかし、これは現在アメリカがけしか供給できないわけでありますので、この協定の中には一方的と見られるような条項も確かにありますけれども、しかし、一方において、三十カ年と…
第58回 衆議院 本会議 第34号
○国務大臣（三木武夫君） 内海君にお答えいたします。 放射能に対して人体を守るということは、これはもう政府の責任であります。したがって、原子力委員会の政府に対する申し出は、これはやはりおおむね妥当な申し出である。政府はこの申し出に従って善処をすべきものと判断いたしておる次第でございます。 また、外交について、内海君いろいろと御批判がありました。自主性がなくてアメリカ追従外交であるという、石川君と同じような御批判がありましたが、外交の自主…
第58回 衆議院 本会議 第34号
○国務大臣（三木武夫君） 近江君にお答えをいたしますが、外務省がアメリカと同じような見解を発表した、すなわち、今回の放射能の増加が原子力潜水艦によるものではないという見解を発表したのはおかしいではないかという御質問でございます。 外務省は調査の手足を持っておりませんし、そういうことを外務省が言う必要はないのであります。外務省は事前にそういうことを発表した事実はありません。そういうことを言わなければならぬ必要は外務省はありません。したがっ…
第58回 参議院 外務委員会 第14号
○国務大臣（三木武夫君） 外務省からもお答えしておいたほうが適当だと思うのですけれども、ココムは大体一年半ごとくらいにレビューをしておる。それで、この秋にはレビューをすることになるわけです。その準備のためにいま関係各省で相談をしております。これは、いま答弁をいたしましたように、緩和をするという方向で検討を加えておる。そしてレビューの会議に臨みたいということでございます。
第58回 参議院 外務委員会 第14号
○国務大臣（三木武夫君） そういうものができれば非常にいい。こういうふうに弾力的に使えるような基金を持っておるということは、いろいろな場合にわれわれが援助をする場合にも、タイミングなども失することのないように——せっかく使うものですから、その金は生かされなければならない。日本の場合は少しやはり窮屈になって、なかなかちょうどタイミングよく援助ということができにくい場合が多いのです。だから、そういう基金を持って——まあ、各国ともそういう基金…
第58回 参議院 外務委員会 第14号
○国務大臣（三木武夫君） 総理とも打ち合わせをいたしまして、小笠原の返還問題が国会で承認を受ければ、したがって五月の下旬から——これは参議院の御承認も受けてから、そして継続的日米合同の沖繩返還に関する話し合いを始める予定でございます。今月中に行なわれる予定でございます。
第58回 参議院 外務委員会 第14号
○国務大臣（三木武夫君） これは佐藤総理とジョンソン大統領のコミュニケによる継続的合同の協議ということの性格を持った会議であります。外務大臣とジョンソン・アメリカ大使との間にこれを行なう。しかも、これは第一回の、コミュニケによるいわゆる合同継続的協議のこれは第一回の会合である。本格的会談とか、あるいは予備会談とか、そういう名前はつけないで、これはやはり第一回のいわゆる協議であるということであります。
第58回 参議院 外務委員会 第14号
○国務大臣（三木武夫君） これはこまかいといいますか、結局、この佐藤総理とジョンソン大統領との共同声明は、沖繩の施政権返還の方針のもとに、しかも、それはできるだけすみやかにということは「両三年」という表現の中にも入っているわけですから、したがって、ただいたずらに時間をかせいでいるというわけにはいかないわけでありますので、第一回の会合でありますので、今後どういうことをどういう方法によってどこから話し合いを始めていくかという段取りをつけると…
第58回 参議院 外務委員会 第14号
○国務大臣（三木武夫君） 森さんの言われる新聞記者的な角度から、佐藤総理にいろいろ広く話をされた。おそらく基本的方針という問題について、総理は早期沖繩の返還というようなことを中心にして言われておるのだと思いますが、まだ基地のあり方について総理自身の決意ができておるとは私は思われない。しかし、ただいまの私の発言が森さんに対して、かなり自信を持っている発言じゃないかというような感じを与えたとするならば、私はね、森さん、こういう意見を持ってい…
第58回 参議院 外務委員会 第14号
○国務大臣（三木武夫君） 森さんはかつては非常に鋭いジャーナリストでありましたから、ものを言ってもいろいろ将来を予測して御発言になりますが、日米間の話し合いで、まだそういう具体的な問題についての話し合いまでには行っていないのでございます。この月末から始めようということでございます。
第58回 衆議院 外務委員会 第22号
○三木国務大臣 いま御指摘のように、各国とも領海を拡大する傾向がある。日本は三海里ですが、実際問題として六海里説をとっておる国が少し多いのではないか。大体よく似た程度であります。しかし、日本の場合は三海里。三海里でありますが、もし国際的に合意に達するならば、これは日本も検討するにやぶさかではない。ところが、海洋に関する会議でも話はなかなかまとまらないのですね。それで、日本は三海里を主張しても、相手は違法な、名前は漁業水域とか、領海そのも…
第58回 衆議院 外務委員会 第22号
○三木国務大臣 日本の漁業というものは、諸外国に比べてなかなか発達しておりますから、魚族の保護というものについて、根こそぎやってしまうような場合もなきにしもあらず、そういうことで、諸外国に比べて、漁業が日本が非常に優秀であるために、ほかの国の漁業が日本と競争したときにはかなわない。日本の漁業が魚を徹底的にとるというようなことがあって、魚族保護という点について問題がある場合もある、相手国としては、日本の漁業は今後ある程度、そういう魚族保護…
第58回 衆議院 外務委員会 第22号
○三木国務大臣 いま、石野さんも御承知のように、少し領海を拡大していく傾向がありますね。しかし、国際的な合意ができない限りは、これはやはりみながそういうことにしようということにならなければ意味がないわけですから、国際的な、みなが一致した領海というものがきめられない間は、三海里というこの日本の主張を維持してまいりたい。で、各国がみな領海をこのようにしようではないかということで国際的合意が達成できるならば、日本もこれに対して耳を傾けないとい…
第58回 衆議院 外務委員会 第22号
○三木国務大臣 一九六〇年に、海洋法会議で、アメリカとカナダの共同提案で、六海里の一つの提案がなされて、そのとき日本が賛成したいきさつがございます。ちょっとしたことでこれが国際的な合意に至らなかったのです。そういういきさつもございますから、みな各国が同意するならば、その程度までは国際的にみな合意が達成できるならば、日本は、領海の範囲を拡大するということに対しては、過去のいきさつなどからしても、反対ではないということでございます。
第58回 衆議院 外務委員会 第22号
○三木国務大臣 私、最初に申したように、国の数としては、六海里説をとっているほうが少し多いです。しかし、それは三海里とよく似たくらいの程度で、多いといっても圧倒的に多いわけではないのです。この問題は、なかなかむずかしい点があるわけで、日本とすれば、できるだけ領海の範囲というものをそんなに拡大しないほうが日本の利益にも合致するわけですから、率先して領海あるいは漁業水域の拡大のために世界の世論を喚起するような立場はとりたくない。しかし、漁業…
第58回 衆議院 外務委員会 第22号
○三木国務大臣 そうです。
第58回 衆議院 外務委員会 第22号
○三木国務大臣 これは、入漁料ですか、入漁に対しての料金というような形ではわれわれは承諾できない。しかし、漁業の基地であるとかその他の便宜供与に対しては、何らかこれを支払うということが、実際問題の解決としては必要な場合があり得るであろう。だから、日本は、領海という考え方あるいは漁業水域に対してのインドネシア側の主張というものは認めがたい。しかし、日本の漁船が向こうのいろんな便宜というものを利用する場合に対して、インドネシアの漁業の状態な…