三木武夫
会議録に記録された「三木武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,582 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1968/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛76 件
- 社会保障・年金34 件
- 宇宙19 件
- 労働・賃金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 運輸委員会42 件・42%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会11 件・11%
※ 全 14,582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 外務委員会 第24号
○三木国務大臣 私が言っておるのは、この外務委員会と——か解散権ということになってくると私は持っておりませんから、ここで申し上げるのは適当でないので、これはやはり外務委員会とか、あるいはまた政府が方針をきめれば、この外務委員会ばかりでなしに、いろんな言論機関も通じていろんな意見も出てくる、そういうことで、この安全保障の問題、これはきわめて重要な問題ですから、国民的論議の中でこの問題が論じられていいのではないかということで、私は解散を示唆…
第58回 衆議院 外務委員会 第24号
○三木国務大臣 ずっと続いて存続するということならば——改正すれば別ですよ。改正をしなければ、存続するということなら、何ら手続は要らぬ、こう考えております。それはしかし、意思表示はすべきでしょうね。意思表示はすべきだけれども、手続は要らない。
第58回 衆議院 外務委員会 第24号
○三木国務大臣 私は、どういうふうに総理が言われたか知りませんが、事前協議は拒否権を持っておるものであります。事前協議というものは本来拒否権を持っておる。それは何かといったら、日本国民の意思に反して、日本政府の意思に反してアメリカは行動しないという約束をしておるのですから、日本がノーと言う権利を持っておるので、事前協議全般に拒否権があり、これが私の考えでございます。
第58回 衆議院 外務委員会 第24号
○三木国務大臣 これは、発議権は、事前協議をやってくれということを四条によって日本が言うことはできる。向こうは六条によって事前協議をやろうということを言うことはできる。こういうことで、それを発議権と申しますか、日本がやろうじゃないかということを発議権と言ったらものものしいですけれども、四条によって日本がひとつ事前協議をやろうじゃないかということを申し出ることは可能であります。四条は日本から、六条はアメリカから、しかし、その権利ということ…
第58回 衆議院 外務委員会 第24号
○三木国務大臣 この事前協議というものは、国会の論議においても非常に論議が集中される題目の一つですから、事前協議条項というものは文書に書いた以上のものになっていますね。これはもう、一つの日米間の大きな既成事実としてでき上がっておりますから、この問題をいまさら文書に取りかわす必要はないと思いますよ。これは毎回の国会において繰り返し繰り返し言われて、このことは日米間の既成事実である、これを曲げることはできない、これくらいの既成事実になってお…
第58回 衆議院 外務委員会 第24号
○三木国務大臣 いままでもずいぶん基地は整理されてきたわけであります。やはり基地はできるだけ整理されることが好ましいとわれわれも考えます。したがって、合同委員会においてこの問題はやはり絶えずわれわれは持ち出して、基地はできるだけ整理されていく方向であることは好ましい。いままででも、いろんな特定の場所なんかでもしょっちゅう合同委員会に出ておることは御承知のとおりです。また、安保条約では、日本は施設及び区域を提供するといっておるわけでありま…
第58回 衆議院 外務委員会 第24号
○三木国務大臣 総点検ということばがあまり聞きなれぬのですけれども、一ぺんみな見直してみようではないかということは必要だと思います。やはり絶えずそういふうに基地を見直してみるということは必要だと思います。
第58回 衆議院 外務委員会 第24号
○三木国務大臣 いま、非同盟ですね、集団安全保障に入らないで、どことも同盟を結ばない、中立を維持していこうという国々もありますね。しかし、世界の大勢としては、やはり集団安全保障条約の体制の中にあるわけですね。典型的なものは、ＮＡＴＯがあり、ワルシャワ条約というものがある。現在の世界の安全確保の面からいうと、集団安全保障体制のもとにありますよ。それは中立諸国はあるけれども、みなやはりそう大きな影響力を持った国でない国が多いし、また、そうい…
第58回 衆議院 商工委員会 第32号
○三木国務大臣 私もしばしば国際会議に出る機会があって、何か過大の期待を後進国に与えてはいけないということで、日本にも問題はたくさんかかえておるのだ、アジアの貧困という問題、このためにわれわれはその解決に努力したいということを考えながらも、日本自身が貧困の問題をかかえておる、貧困というのは、必ずしも貧乏ということばかりでなしに、公共的ないろいろな投資も立ちおくれておる。できるだけこの貧しい日本のイメージを私は与えるというか、そういう人た…
第58回 衆議院 商工委員会 第32号
○三木国務大臣 援助というものに徹すれば、堀さんの言われるとおりだと思いますが、しかし、インドネシアの場合は、日本の援助のほかに現地通貨によっていろいろ工事を完成していく面があったわけですが、経済的にああいう状態になったので現地通貨の調達ができない、日本の賠償などによる援助はやったのだけれども、インドネシアの経済の場合はそのあとが続かなかったという特殊な事態だと思います。しかし、日本がやろうとする目的は、ダムならダムをつくってそれが農業…
第58回 衆議院 商工委員会 第32号
○三木国務大臣 四千五百万ドルのリファイナンスがございました。そして、昨年は六千万ドルの援助、そういうふうな援助を世界各国がインドネシアに対して与えなければならぬようになったのは、インドネシアの経済情勢の見通しを誤ったのではないかという御質問のようでありますが、ああいう新興国というものは経済的にまだ安定の基礎ができていない。したがって、そのときのリーダーというもののやり方におっては常に不安定な状態を一気にかもし出すような弱点を持っている…
第58回 衆議院 商工委員会 第32号
○三木国務大臣 やはり、日本の海外経済協力は計画的に考えていく必要があるでしょうが、そういう意味において外務省も——これは各省ともそうだと思いますよ。一体今後どのように海外経済協力というものはふやしていかねばならぬものかという作業はありますけれども、これは外務省なら外務省の案であるということでみなが正式に外に出せるような案はできていないということでございます。公式な外務省の案ではないということですが、作業はいたしておることは当然のことだ…
第58回 衆議院 商工委員会 第32号
○三木国務大臣 この数年間という短期間を限って一％に持っていくということは、なかなか容易でないと私は思っています。ことに、国際収支上にも問題が起こってくる年もあって、その年その年の経済的な事情もございまして、日本の経済で、数年間という時間を限って、国民総生産の一％に向かって年度的に計画を立てるのには、今日の条件というものはまだ整っていない、しかし、方向としてはそれに向かって進んでいくことが国際的責務を果たす道である、しかし、何年間という…
第58回 衆議院 商工委員会 第32号
○三木国務大臣 国民所得の一％、最近は総生産の一％、このことは条約のような拘束力はないわけです。道義的な拘束力を持っておる。国際的にいろんな決議が行なわれるわけですね。その決議というものは国連においてもどれだけ行なわれるか、数限りなく行なわれるわけでございます。これに対して、条約ではないけれども、それに賛成するということは道義的な責任を持っておるわけでございまして、国民総生産の一％というのは決議ですから、これに日本は賛成をしたわけです。…
第58回 衆議院 商工委員会 第32号
○三木国務大臣 これはこういうことなんです。何年の間にそれを達成する、毎年幾らにする、そういうふうなことは各国の経済事情によって約束できないという留保条件をつけて賛成をしたわけですから、これに対して国会の御承認を受ける場合には、予算上の支出が伴ったときにはこれは当然に受けなければならぬでしょうが、年限も切らず、あるいは毎年幾らということも切らずして、南北問題のために日本が努力するという決議が国会の承認を得べき事項だとは私は思わない。この…
第58回 衆議院 商工委員会 第32号
○三木国務大臣 今度の場合はインドネシアが大きな対象になっておることは事実ですが、この基金法の改正は、いまはインドネシアが対象になったことは事実でしょうが、インドネシアのためというばかりでなくて、基金法自体がもう少し幅広く資金が活用できるということで、私は個人的な見解としては、輸銀のほうは貿易の拡大のために使うし、基金は、援助というものを今後これを整備していって、そういう形で、日本の海外経済協力というものが、いままでは援助も貿易も一緒に…
第58回 衆議院 商工委員会 第32号
○三木国務大臣 佐野さん、いま宮澤君ともちょっと自席で手ち合わせたのですが、これは法律はどこにでも適用になる。いまの場合はインドネシアということが目標になっておるけれども、基金法それ自体は法律ですから、これは全部に適用になるということで、二人の答弁は食い違いありませんよ。
第58回 衆議院 商工委員会 第32号
○三木国務大臣 確かに佐野君御指摘のように、いまのこの時点から見れば、インドネシアの条件に比べてインドの条件というもののほうがきびしいのですが、しかし日本の場合も、金額の点では、やはりインドに対して何年かにわたって非常に大きな援助を与えたわけであります。そのときのいろいろな条件で、各国が全部同じような条件ということはむずかしい場合があるのですね。そのときそのときのいろいろな条件で一つのその国に対する援助というものは変わってくるということ…
第58回 衆議院 商工委員会 第32号
○三木国務大臣 基金法の基金は予算的な措置を講じなければ出てこないわけですから、そういう点で大きな財政上の制約を受けるので、無制限に拡大するという性質のものではありません。日本には無制限に拡大するだけの財政的な余裕があるとは思いませんから、むしろ諸外国からもう少し援助してくれと言われ言われしてこれを拡大していくのがやはり現実の姿だと思います。いま佐野君が御心配になるように、この基金というものは歯どめがないからどこまでも拡大していくのでは…
第58回 衆議院 商工委員会 第32号
○三木国務大臣 インドの場合は、日本が輸銀を使ってやるということに対して世銀も同意をしておるようですから、この基金を使う必要はない。輸銀でいけるわけです。