三木武夫

第75回衆議院大蔵委員会第19号

○三木内閣総理大臣必ずやりたいということでございます。

○三木内閣総理大臣所得税の確定申告期には中央と地方の税務署協力してやっておるようですが、私は協力の範囲を拡大してやったらいいと思う。ただしかし、地方自治体の課税権を奪うことには私は賛成できない。これはやはり地方自治の根幹に触れる問題を含んでおりますから、課税権をもう全部奪って中央一本にという、そういう税制の変更には私は賛成できませんが、いろいろ徴税などについて協力する分野を拡大せよということに対しては賛成でございます。そういうことに今…

第75回衆議院大蔵委員会第19号

○三木内閣総理大臣竹本さんの説に私も全く賛成であります。そうでなければ、福祉というものは、いろいろつまみ食いみたいなことをしてくると体系づけられない。国民に高福祉のために高負担をお願いするにしても、一つの体系的な社会保障制度というものを推進していくから国民も負担を覚悟してほしいと言うのでなければ、それはなかなか合意は得られないと思いますね。そういう点で、来年度、五十一年度を起点とした社会保障の長期計画を立てる作業をいま厚生省にしても…

第75回衆議院大蔵委員会第19号

○三木内閣総理大臣そうでなければ、福祉政策と言っても国民の合意のもとに進めていけません。そういう考えでございます。

第75回衆議院大蔵委員会第19号

○三木内閣総理大臣竹本さんの言われることは理想だとは思いますが、年金とか掛金を一本にするということは容易ならぬことで、ここでやるというお約束はいたしかねるわけであります。それは、現状は給付の額も違いますし事業者の負担の額も違いますし、これを一本にするというのは、全く一本にできたらと私も思うのですが、これはやはり検討はいたしますけれども、約束はいたしかねるわけでございます。理想としてはそれが理想だとは思いますが、約束はできないというこ…

第75回衆議院大蔵委員会第19号

○三木内閣総理大臣自然増収というものが余り期待できないし、福祉政策を推進していこうと思えば財源問題にぶつかることは明らかです。そこで、社会保障税ということをお考えのようでありますが、政府は社会保障税というものに対しての徴収方法のむずかしさというものも考えまして、いまは何の税ということなく財源というものはどうしても必要である。長期的な計画を立てて国民の合意を得るならば、やはり案によっては増税に対しても国民の納得は得られる、そういう点で…

第75回衆議院大蔵委員会第19号

○三木内閣総理大臣付加価値税についていろいろ竹本さんの御質問がありました。これは国民負担の全般から考えなければならぬ。中小企業に対しての配慮もそういう場合には要る。中小企業への配慮というものは、私はできると思います。しかし一般国民の、税の一つの基礎になる国民負担という全般的な点からは、これは十分慎重な検討をしなければならぬわけでございます。いま付加価値税を政府が採用しようということで検討しておるわけではないので、福祉国家建設というこ…

第75回衆議院本会議第11号

○内閣総理大臣（三木武夫君）竹中君にお答えをいたします。竹中君が御指摘になりましたように、日本は、二十一世紀が来れば新しいエネルギーの開発が行われるでしょうけれども、その間、火力発電、これを補っていくためには、やはり原子力発電というものに頼らざるを得ない。竹中さんは運命であると言われた、それぐらい強いウエートが原子力発電にかかっておるわけでございます。それが、御指摘のように、稼働率は低下するし、また、新しい発電所の建設は非常に遅延し…

第75回衆議院本会議第11号

○内閣総理大臣（三木武夫君）和田議員の御質問にお答えをいたします。和田議員は、原子力委員会というのを、思い切ってこれを改組して、決定機関として、独立した行政委員会にしたらどうかという御提案でございました。また安全局も、その原子力委員会の事務局として安全局を設置したらどうかという、原子力の機関に対して抜本的ないろいろな御提案がございました。私どもも、いまの原子力行政というものを、そのままにしておくわけにはまいらぬと考えておりますので…

第75回衆議院本会議第11号

○内閣総理大臣（三木武夫君）田口議員にお答えをいたします。田口議員は、福祉年金をこの際大幅に引き上げたらどうか。三万円という額を御提示になりました。この福祉年金は、御承知のように、これは掛金のない年金でありますから、多いにこしたことはございませんけれども、その福祉年金は、すべて国民の税金によって賄うよりほかにはないわけであります。三万円という福祉年金を支給いたしますと一兆八千億円、一兆八千億円の税金を持ってこないと、三万円の福祉年…

第75回参議院本会議第7号

○国務大臣（三木武夫君）寺田議員の御質問にお答えをいたします。政府は、現下の諸条件のもとで妥当と思われる税法の改正を行ったわけでございます。御質問の第一は、所得税の課税最低限を標準世帯二百八十万円に引き上げたらどうかということでございます。減税を行うべきではないかということでございましたが、昭和五十年分の課税最低限は、御承知のとおり百八十三万円で、四十九年度分に比して二一・四％のアップを行ったわけでございます。この水準は、いろいろ…

第75回参議院本会議第7号

○国務大臣（三木武夫君）鈴木議員の御質問にお答えをいたします。インフレ、低成長下における税制の役割りというものは、鈴木議員が御指摘のようにきわめて重要な役割りがあると思います。そのことは、結局は国民の負担の公正を図るということに尽きるわけでありますが、やはりそうするためには、インフレ利得、これを吸収し、また、いろいろインフレによる犠牲を受ける人たちの負担を軽減するということに尽きるわけでございますが、この点については、低成長下におけ…

第75回参議院本会議第7号

○国務大臣（三木武夫君）近藤議員にお答えをいたします。田中前総理の課税問題については、前総理であろうが、だれであろうが、課税問題に対して特別の扱いを受けるものでないことは言うまでもございません。したがって、国税庁において徹底的に調査をすることは当然でございます。また、国会の要請に応じて、しかるべき場で、できる範囲内でその調査の結果を明らかにすることも当然でございます。詳細については大蔵大臣からお答えをいたします。また、近藤議員は、…

第75回参議院本会議第7号

○国務大臣（三木武夫君）栗林議員にお答えをいたします。行財政のあり方全般を見直すと言っておるんだが、今度の税制の改正、どんなに評価しておるのかという御質問であったと思います。今回の税制改正は、税制調査会等の意見も聞いてまとめたものでありますが、配当所得課税、土地譲渡所得課税も一歩前進はいたしたわけでございます。妥当なものと考えておりますが、無論全般的な行財政の見直しは今後の大きな課題であります。これは来年度の予算に間に合うもの、さら…

第75回参議院本会議第7号

○国務大臣（三木武夫君）和田議員にお答えをいたします。インフレ抑制に対する私の決意、目標というものを御質問になったわけですが、まあ、三木内閣が物価の安定ということを最優先の政策目標として全力を傾けておることは御承知のとおりでございます。そして目標と掲げた消費者物価を三月末までに前年同月比一五％程度に抑えるという目標は達成できそうな形勢でございます。五十年度には対前年比一けた台にする、また、五十一年度はできるだけ早い時期に少なくとも定…

第75回参議院本会議第7号

○国務大臣（三木武夫君）上林議員にお答えをいたします。私に対して、地方自治体というものをどういうふうに考えておるかという御質問でございましたが、何としても、この地域住民と一番密接に関係を持っておるのは地方自治体でありますから、今後地域住民の生活とか福祉というものが地方行政の中で非常なやっぱり重要なウエートを占めてまいりますと、地方自治体の役割りというものは非常にこれから重要視されなければならぬと思っております。そのために、地方自治体…

第75回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（三木武夫君）この参議院制度というものがどういう形に、戦後のものでありますから、これが実際に推移していくかということは、初めはだれもよくわからなかった。緑風会というようなものもあったわけですから。しかし、だんだんと日がたつにつれて、参議院の政党化というものは、これはもう動かしがたいような状態になってきたわけですね。各国とも見てみると、参議院というような二院制度の国において、どこでもやはり政党化が行われておる、二院においても。…

第75回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（三木武夫君）好ましい、好ましくないというよりも、それがやっぱり現実のものであると、これは無視することができないだろうということであります。

第75回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（三木武夫君）私は悪いとは思わぬですよ。どこの国でも議会政治をやっていく場合に、一つの母体というものがやっぱり政党政治になるわけで、衆議院の場合においてもいろんな意見があるでしょうが、とにかく、やっぱり政党政治ということでないと議会政治は効果的に機能をしていかない面がありますね。一人一党みたいな状態ではやっていけないわけですから、やはりどうしても議会政治というものが有効に機能するためには政党政治の形をとるというのが今日の形態…