三木武夫
会議録に記録された「三木武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,582 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1975/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛76 件
- 社会保障・年金34 件
- 宇宙19 件
- 労働・賃金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 運輸委員会42 件・42%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会11 件・11%
※ 全 14,582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○三木内閣総理大臣 政治にはやはり相当な資金を要するわけですから、ある一つの今度の改正というものは、限度額を設けるということと経理を明朗にする、全部公開主義ですから。これは相当なやはり前進になるわけですよ、公開主義ですから。 そういうことで、やはりたとえば企業ばかりでなしに、団体の寄付もありましょう。そういうことを全部いまここで廃止してしまうということは、単に自民党ばかりではないと私は思う、各政党、縮めるということはそれは絶えず検討しな…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○三木内閣総理大臣 後退後退と皆さんおっしゃるのですが、私は、政治資金規正法では、できるだけ早くそういう個人の寄付とか党費に移行した方がいい、それが理想的であると思うが、それは法律に抵触をしない、それだから政治献金が法律に違反するとか、そういう問題ではない、政党のモラルの問題だから。 そこで、今度の場合は限度を設ける。限度を設けるというのも、資本金というものになりますから、ちょっと多い感じもいたしますけれども、従来から言えば、自民党の政…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○三木内閣総理大臣 私は、武藤さん、週休二日論者です。ただ、そこへ持っていくまでには順序がありますね。たとえば銀行というものは公共的な性格を持っていますから、銀行だけで済むんだろうかという疑問が起こってくるのですね、一体郵便局はどうなるのかということで。手形法とか、小切手法にも関連するでしょう、銀行法にも関連する。これは法律の改正をすればいいので、それが理由だということにはならぬのですが、むしろ問題は、銀行だけで済むのだろうか、そのほか…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○三木内閣総理大臣 これは武藤さんの言われるように、用意どんといって一遍にはいかぬですよ。だから、ある部門ということもありますが、いま郵便局と農協と、こう簡単に言われましたけれども、これもまた、郵便局、農協というものはやはり週休二日ということによる影響というものが銀行よりまだ多いでしょうからね、いろいろな点で。そういうことで、武藤さん、これは私は週休二日論者ですから、やりたいんですよ。しかし、やはりそれは銀行だけではいかぬですね。あなた…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○三木内閣総理大臣 いま固定資産税に対する宅地並み課税を廃止したらどうか、これは土地政策とも関連しておりますから、将来土地政策全般と関連をして検討いたしますが、いまこれを廃止する考えはないわけでございます。 市街化区域の農地の固定資産税は、やはり周辺の宅地との負担の均衡ということも図るもので、すぐ隣で地価が上がっていることは事実ですから、その均衡というものもあるわけですから、宅地並みの課税というものに対して、いまこれを課税から外すという…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○三木内閣総理大臣 やはり小林さんの言われることも一理あると思いますよ。ただ、しかし、実際の土地政策として、それ以上の均衡という問題もあるのでしょうが、技術的なそれ以上の問題について主税局長がもう少し詳しく説明する必要があると言うので、これを補足して申し上げることといたします、なるべく簡単に答えますから。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○三木内閣総理大臣 小林さんの言われること、一つのそういう立場はあり得ると思うのですが、御承知のように市街化区域であれば、政府の土地政策全体から言えば、そこは農業よりもやはり宅地として利用してもらいたいと願う気持ちがあるわけですね。そういうところで農業をやられるということになれば、相続税の点においては優遇措置があるわけですが、実際から言えば皆宅地に困っておるのだから、そういうところは農業というよりも宅地というような土地政策の意図もあった…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○三木内閣総理大臣 小林さん、私は福祉というものを、社会保障というよりも総福祉的な考え方があるのですよ、私自身の考え方には。単に社会保障というものに限らずにいろいろな、人間が生まれて死ぬまでの間、教育ということも福祉に関係しますし、いろいろな点で、社会保障ということだけに限らぬのですけれども、狭い意味では福祉ということは身体障害者であるとか母子家庭であるとか、生活保護世帯もそうですが、社会的に非常に弱い立場にあるそういう人たちのいろいろ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○三木内閣総理大臣 いま定額基準を五万円に引き下げた、この引き下げに対してまだ限度が非常に高過ぎる、不公正是正の一環としてもっと引き下げる考えはないかというお考えのようであります。 これは昭和四十八年でしたか、家計調査で、保険医療費というものの全国的な調査を行って、それが三万五千円でした。その後二年たっておるわけでありまして、十万円を五万円に引き下げた今回のこれで、一応適正だと考えておるわけでございます。もう少し引き下げるべきでないかと…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○三木内閣総理大臣 小林さんも御承知のように、課税最低限もございまして、その中でいろいろな基礎控除というものが行われるわけですから、そういう中で見て、そしてその上にということでありますから、これが現在のところは適正だと考えますが、将来の推移を見てまいりたいと思うので、現在はこれで適正ではないか。 こればかりでないですからね。いま申したようないろいろな課税最低限の一つの基礎控除というようなもの、あるいはその他の控除がありますから、そういう…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○三木内閣総理大臣 何事によらず全く余地のないというものはないわけでございますから、今後の推移等もにらみ合わせて、検討の必要が起こればむろん検討いたします。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○三木内閣総理大臣 現行税制のいろいろな技術的なほかの税とのバランスの問題もありますから、主税局長がお答えいたします。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○三木内閣総理大臣 どうしてもこれからは福祉ということが非常に大きな国民的な要望にもなってくるわけですし、また政府としても力を入れていかなければならぬわけです。そうなってくると、財源問題というものが伴うわけですから、どうしてもやはり高福祉には高負担ということは避けられないと思います。 しかし、そのためには、福祉というものに対しての政府の施策というものについても十分な検討がなされて、国民からしても納得のいくようなことでなければ、ただ抽象的…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○三木内閣総理大臣 これはいま広沢さんの言われるように、安定成長になってくると、自然増収というのは大きなものは期待できないし、しかも福祉というものへのこれからの国民の要望というものは強くなる一方でしょう。また、政府はそれにこたえなければならぬ。どうしても財源問題が起こってくるわけです。 これは新税をつくるか、社会保険の負担を増額するかというような問題というものは起こらざるを得ないと思います。しかし、新税と言っても、付加価値税に対してもい…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○三木内閣総理大臣 私は、いま不公正の最たるものはインフレだと思っております。これでインフレというものを収束させなければ、不公正は拡大するばかりである。これに内閣の施策というものを集中することが適当だと思うのです。 今度の税制改革の中でわれわれの考えておる方向をお出ししておるわけですが、とにかくインフレ下において、インフレ利得というものに対してはできるだけ吸収をして、そして将来に向かって税の負担というものを、やはり所得の低い者に対しては…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○三木内閣総理大臣 これは所得減税というものに対しても、物価というものとのにらみ合わせがございますから、やはり物価の動向によっては所得減税を引き続いてやらなければならぬような場合が起こってくる、そういうことはあり得ると思います。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○三木内閣総理大臣 私は、やはり地域社会の一員であるということの意識というものは、これから次第に大切になってくると思いますね。いろいろな福祉とか環境とかいうようなことを考える場合に、その人間が地域社会の一員である、そういう点で、これに対して、やはりできるだけその能力に応じて負担を分担するという意識がないと、なかなか地域社会というものは成り立たない。そういう意味において、住民税という一つの地域社会の費用についても、やはり応分の負担を分担す…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○三木内閣総理大臣 低成長下における法人税のあり方、長期的な見通しというものに対しては、税制調査会にも諮ってこれを検討いたします。特別措置のようなことは、これはもう十分見直していきたい。法人税そのものについては、四十九年度に引き上げて、四十九年度で四〇％になったわけですから、これは地方税なども含めますと五〇％ぐらいのものになるでしょう。これは大体世界の水準並みであります。しかし、今後この長期的なあり方については十分検討をいたします。 し…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○三木内閣総理大臣 どうも法人税というものはいろいろ問題にされがちでありますが、国際的に見ても、日本のやっておるような二段構えぐらいになっておるようで、広沢さんの言うように、余り小さい段階を設けた法人税というものは世界においてもやっていないようでしてね。税の技術的な面からいっても、そういう徴税の方法というものは、なかなか実際になじまない面があると思います。そういうことで、いますぐあなたの言われるように、幾つも幾つも段階を設けた法人税とい…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○三木内閣総理大臣 いま広沢さんも御承知のように、インフレと不況とが同居しておるような初めての経験であります。こういうときの処方せんは単純なものではない、二者択一みたいな考え方はとれません。やはり物価も安定させ、不況の打撃も少なくしていくという両面の作戦をとらざるを得ないわけです。しかし、両面といっても両方というわけになれば、一つの目的も達成できませんから、重点は置かなければいかぬ。 政府はいまインフレの抑制、物価の安定ということに政策…