三木武夫
会議録に記録された「三木武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,582 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1975/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛76 件
- 社会保障・年金34 件
- 宇宙19 件
- 労働・賃金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 運輸委員会42 件・42%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会11 件・11%
※ 全 14,582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 選挙活動というものは政治活動のある一部分だと思います。ある部分をなす。それを全部を包括して政治活動と言うのでしょう。しかし、選挙活動というものは二十日間という限られた期間だけである。政治活動というものはもう三百六十五日政治活動があるわけで、その中の一環として選挙活動がある。 ただ、私がここで問題にしておるのは、選挙活動の期間、選挙文書というものは一定のいろいろなルールを決めてあるじゃないか、これがいわゆる号外という名…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 いま林さんは、選挙活動を法律で制限——選挙文書、選挙中の選挙文書に対してはある一定の……（林（孝）委員「規制があるのです、現行法でも」と呼ぶ）選挙活動を制限するものではない。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 間違ってもない。ここではしかし皆が問題を提起しておるのは、そういう一般の一つの機関紙の号外というような形でなくして、選挙用の文書と見られる一つの号外のことを皆問題にしておる。それ以外だったら皆さんも一生懸命問題を提起なさらぬわけですから、問題の焦点がそこにあるとしてお答えしたわけですが、明快に小沢さんがいろいろ整理されたようなことが当然の、号外それ自体を禁止するわけではないのですが、選挙の報道、評論に関してはこれを制…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 小沢さんも御承知のように、これは三月以内に政令で定めることになっていますから、それから実施するわけですから、解散ということはいま考えておりませんが、三月過ぎたならばこれは実施されるということでございます。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 解散のことは、小沢さん、私はいま本当に考えていないのです。解散についての私の発言はできませんが、これはやはり、こういう改正ができれば、三月以内に準備をしてできるだけ早く実施をするということが、これはいいと思ってやるわけですから、できるだけ早く実施をしたい。解散についての発言は何にもできません、いま私は考えていないのですから。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 私が山本委員にもお答えしたのは、次の参議院の選挙までには結論を出したいということをお答えをしたわけです。これは地方区にしても第七次選挙制度審議会ですか、地域もやはり参議院の地方区には加味するべきではないかという意見もあるのですね。衆議院のように人口比で次々にふやしていくということは、参議院のあり方としていかがであろうか、やはり地域というものも加味したらどうかという意見もあるわけですね。そういうことで、やはり定員増とい…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 山本議員にお答えしたのは、結論を出したいということでございますので、これは私のいまの考え方は、定数の問題も全国区の問題もひっくるめて参議院のあり方に関連をする問題ですから、これは至急に検討して、どうするかという結論は、やはり出さなければならぬわけでございますから、そういう期間に結論は出したいというのがいまの私の考え方でございます。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 いま私の気持ちとしては、これを参議院の改革というものは関連がないようで、ありますね。全国区と地方区の問題というものは、関連が全然ないとも言えませんので、両方ひっくるめて参議院の選挙制度というものの改革を検討の課題にしてみたいと思っておるわけですが、それはいろいろな現実問題、これはぶつかっていったときにいろいろ考えなければならぬ問題も起こるでしょうけれども、現在のところはそういう考えでございます。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 小沢議員の御指摘のことは、私もよくわかります。選挙の管理機構については十分検討を加えることにいたします。今度の場合は、これは改正案だけでそういう問題には触れておりませんが、しかしそういう問題は考えなければならぬ問題点であるということは私も同感でございます。十分検討いたします。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 小沢議員に申し上げますが、百万円以下は個人に限るのですよ。この中には企業はありません。百万円というのは個人の寄付の場合だけです。いま申したのは少し混乱がありましたが、税の優遇措置を受けるのは個人だけですから、それを企業が損金に落とすということはできないわけですね。これは優遇措置は受けないのです。個人だけが税の優遇措置を受けるということで、企業は……
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 それでは事務当局から補足いたします。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 細目にわたる点は土屋選挙部長からお答えをいたします。
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 これは、小沢議員から非常に高い評価を受けたことは、私はもう相当な改正だと思うのですよ。それを正当に評価されましたことは、われわれの努力も非常に多く評価されて、われわれとしても非常にありがたく思うのでございますが、しかし、政治資金で一番大事なことは、ガラス張りで国民の批判の目にさらすということが一番大きな問題だと思うのですね。政党に対する資金というものの収支は国民の目にさらされるわけですからね。この批判を受けるというこ…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 選挙にしても、これは政府を決定するのですから、重要な国事ではありますね。そういうことで西独の場合に、選挙費用の全部でもないでしょうが、相当な部分を三回ぐらいに分けて、いまでは二マルク半というものを一マルクふやして三マルク半にしたようです。そういうことにして国が見ておる一つの理由はあり得ると私は思うのですが、しかし、そういうことのためには政党法というものも要るわけになるでしょうから、これはひっくるめて将来の研究の課題だ…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 確かに政党というものは憲法に規定はないけれども、議会制民主政治というものが日本の政治の根幹をなす政治形態であるとすると、政党は、これはまさに重要な国の機関と言っても言い過ぎではない。したがって、この健全な発展のために国がいろいろな犠牲を払うということは当然だと思います。したがって立法調査費のあり方などについても、これはやはりもっと検討の余地があると私は思いますね。それから選挙公営についても、これは個人の負担が軽くなる…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 小沢議員が、世間に言われる保革伯仲という参議院の実情を基礎にしていろいろお話がございましたが、私は、一面から言うとこれはむずかしさはありますよ。ありますが、この保革伯仲の時代こそ与野党が責任を感じなければならぬときだと思うのですね。このときに自民党も無理押しはできないですが、野党もまた反対反対ということは通りませんね。責任をかつがされるわけだ、伯仲したんですから、そういう点でこれは国会運営、むずかしい点もありますけれ…
第75回 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（三木武夫君） 川野辺議員にお答えをいたします。 私に対する御質問は、一つは、公共料金の値上げによって本年度末目標である消費者物価を一けた台にできるのかということです。もう一つは、物価抑制政策と公共料金の改定との関係をどう考えるかということが第一番の御質問でございます。 物価の安定というものがなければ健全な経済の運営も国民生活も成り立たないことは申すまでもないことです。したがって、物価の安定というものをこの内閣の最重要施策とい…
第75回 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（三木武夫君） 案納君に対してお答えをいたします。 私に対しての御質問は、企業の値上げ意図というものが非常に強いと、また、一連の公共料金の値上げなどによって狂乱物価の再来があるのではないか、政府の企業価格とか公共料金の値上げについてどう対処するかという御質問であったと思います。 インフレというものが、これはもう社会的不公正をもたらす最も最大なものであることは言うまでもない。狂乱物価を再来さしては絶対にならぬというのが、強い政府…
第75回 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（三木武夫君） 藤原君にお答えをいたします。 第一の御質問は、相次ぐ公共料金の引き上げによって、三月の上昇率、消費者物価の上昇率を一けた台に抑える政府の目標は達成できるかというお話でございます。物価政策に取り組む政府の姿勢をお問いになったわけでございますが、最近、政府の政策の努力も効果が浸透してきておることは事実であります。卸売物価、消費者物価は鎮静の方向に向かっている。しかし、まだこれはコストプッシュの要因は多いから、物価問…
第75回 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（三木武夫君） 山中議員にお答えをいたします。 郵便法第一条を御指摘になりまして、郵便法は料金の値上げをできるだけしないようにという趣旨ではないかということでございましたけれども、しかし、郵便法の第三条には、やはり適正な料金で健全な経営を……（「第一条はどうするんですか」と呼ぶ者あり）第一条はそういう規定がございますけれども、第三条の規定の中に、やはり適正な料金で経営というものの健全化を図れということもございまして、この第一条…