三木武夫
会議録に記録された「三木武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,582 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1975/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛76 件
- 社会保障・年金34 件
- 宇宙19 件
- 労働・賃金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 運輸委員会42 件・42%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会11 件・11%
※ 全 14,582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 政府は一方的、こう言われますけれども、主権者を代表する国会において御審議を願うというわけでありますから、そして最後は国会の総意によって決められるわけでありますから、政府が独断ということは私は当たらない。現に国会の御審議を願って、私どもはもしこういうことが自由に認められるというならば、選挙期間中の選挙用の文書というものの制限というものは一体どういう意味を持つのだろうか。いままでやってきた選挙法によって、選挙用の文書とい…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 中央公論に対しての私の論は、間違いなく私の原稿に基づくものですが、またその他の場合においてもそういう意見を言って、しかし三年間と言っておったのです。三年間の経過規定を置くということを言っておったのですが、しかしこれが自民党の場合、三年というものは短過ぎるということで、五年後には政党の経常費については党費及び個人の寄付で賄うという党議の決定をしたわけです。 三年と言っておったのが五年というように延びたことは延びましたけ…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 絶対に認めません。企業の代弁者ではない。自民党は、いろいろ企業が顔をしかめるようなことも国民全体の立場に立ってやってもらわなければならぬ。企業の代弁者にあらず、これははっきりしておきます。しかし、それはいま言ったように、最高額を決めたというのは、いままでは何も限度なしですからね。私は政党に対しての寄付というものは、やはり限度を設けて、しかもそのいっぱいの寄付をしなければならないというのではなく、これが最高ですよという…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 自民党は長期に政権を担当してきて、やはり国民全体に対して責任を持っているわけです。自民党が常に考えるのは国民全体の立場ですからね。企業はまた自由経済体制を守ろうという意図で自民党というものが健全に発展してもらいたいと願っておることは事実でしょうからね。その企業から応分の寄付を受けるということ、これによって自民党の政治が曲げられるようなことは断じて私はいたさない考えでございます。 個人献金というものは、日本ではなかなか…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 私は個人献金——献金という言葉はいやな言葉ですが、個人寄付とまあいいましょう、個人の寄付の場合、やはりいろいろなプライバシーの問題があるのですね。何というんですかね、人によって相手というものに対していろいろな差をつけるような場合をちゅうちょしたりされて、何か個人の寄付というものを日本の社会で定着させていくのにはどうも……。やはり百万円以下というものは自由意思によってそれを公表しないようなことにしておくことが実情に合う…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 私は、この改正というものは、資金が政党中心に流れていくようにということを願うわけです。派閥優遇と言われますけれども、派閥というのは、政党以外のその他の政治団体ですね、これは百五十万円ですからね、最高の限度が。いまの、いろいろお調べになっておるようですから、過去の政党以外の政治団体として、俗に言われておる派閥というものが献金を受けておる……（津金委員「あなたに差し上げます」と呼ぶ）いやどうも御丁寧にありがとうございます…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 その百万円というのは税法上の優遇措置も受けられないのですから、ちゃんと自分は税法上の税金を支払ったりしたような金の中から出すわけでございますから……（「やみになる」と呼ぶ者あり）そういうやみといっても、届け出はしないといっても、ちゃんと合法的に処分のできる金の中から出すわけですからね、やみの金が流れるというふうには考えないわけでございます。（「国民の目から見てやみになるじゃないか」と呼ぶ者あり）やみというても、ちゃん…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 この政治資金規正法についてもいろいろな御意見はあり得ると思います。私もこれが完全無欠な理想的な案だとは考えていないわけであります。私もまた現実を踏まえて、現在の現実を踏まえての改正案としてはこれが精いっぱいの改正案というわけである。第二の三木、第三の三木が出てさらにこういう政治資金規正法をやはりりっぱなものに仕上げてもらうことを期待をいたします。私としてはこれはもういまの現実に即して精いっぱいの改正案を出したつもりで…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 私が政治資金規正法に対して言っておったことは、いま言ったような個人の献金、党費によって党の経費は賄うことが理想だと私は思っておるのです。それを私の案は三年と言っておりた。三年後に切りかえるということが三木の一つの改正案であったわけです。それをいま申したように、どうも三年というのは短か過ぎるということで、五年ということで党の経常費は党費と個人の寄付によって賄うということを党議で決定をしたわけですよ。そして企業の献金は辞…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 私が変質しておるということは、私はそのようには考えない。私の信念は曲げてない。しかし具体的な方法論について私の思うとおりに——私は自民党の独裁者ではないわけです。したがって、自民党全体の党としての意向というものを私が無視して、ついてこいというようなリーダーシップを私は発揮する意思はないわけでございますから、そういうことになってきたら方法論について多少の妥協はやむを得ないと思う。 ただこちらの方向を指しておったのをまた…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 私は、企業というものが、自由経済体制を維持して自由経済の原則を貫いていきたい、そのためには企業の基本的な立場というか、そういう立場と自民党の主義主張と一致するわけですから、自民党が健全に発展してもらいたいと願っている人は多いと思います。そういう点から、ある程度の企業が自民党のために応援をしたい、自民党がもうそういう全然、党の経費を個人の寄付あるいはまた党費によって賄えるようになってきたら、企業が進んで寄付をしたいと思…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 五年後に自民党はみずから辞退をする、法律によってこれを禁止するからどうというのじゃないのです。法律のいかんにかかわらずみずから辞退をするというのが党議であります。したがって、私はそれを申し上げておるわけで、五年後にはいわゆる企業献金ばかりでなしに、この選挙資金の規制を実施してみていろいろな弊害点、改革を要する点も出てきますから、全般の問題として改革問題をひとつ見直して再検討するという条項が法律の条文として入ることは私…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 私は法案の体裁としてはやはりそういうことばかりでなしに、全般の政治資金規正法というものを実際に実施して、改革を要する面も出てくると思いますよ。そういうものを全部再検討するということが法律の条文としては適当であろう。しかし、自民党は法律のいかんにかかわらず党議の決定をしているのですから、それは自民党というよりも各党が、企業の献金は悪だとか違法だとか言ったら議論があると私は思いますよ。やはり政党のモラルとしてそういうこと…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 浅井議員からいろいろ厳しい御批判を受けたわけですが、いま私に与えられた踏み絵というものに対して、私がそういうものに後ろに向いて歩いておるでしょうか。いま挙げたものを考えてごらんなさい。できるだけ、その自分の掲げた理想に対して、やはり非常な苦心を払って、これを実現させようとして努力しておることは事実じゃありませんか、どの問題をとらえても。私は言ったことと違った方向に歩んでないのですよ。これはやはり現実を踏まえながら、そ…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 林議員は、あたかもこれが税金を徴収するようにお考えになっている。それはそういうふうにお考えになればそうでございましょう。しかし、政治資金の寄付というものは大変に厳しいわけですから、したがって、そういうふうに限度がこうなっておるからもう全部それが税金のように自民党に寄付が集まるというものではないわけですよ。したがって、限度額は設けて一応の節度というものを敷いたけれども、実際問題としても、割り当てなんかも従来のようなやり…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 いま林議員が挙げられましたような例はそういうふうな数字になるでしょうが、寄付によりますと、非常に厳しい規制になる点もあるわけですね。いまお挙げになった会社は、そういうふうな規制というものが、限度額の方が実際にいままでの寄付よりも上回っておるけれども、いままでそれを上回っているような限度額を超えた寄付も、企業によったならばある。ここにおいてもしばしば委員会で問題になった寄付もあるわけですから。それはたまたま挙げられた例…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 国民協会は公表しておるから明らかですが、これはそういう例も多いと思います。全部が全部規制というものがいままでの寄付をずっと上回っておる例であるとは言い切れない。これはやはり国民協会は公表しておるわけですから、調べればわかることですが、全部が全部とは言い切れない。そういうことでございますから、私も調べたわけではないのですけれども、全部の規制が、最高限度というものが従来の規制を上回っているとも思わぬですが、その上に持って…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 林委員も御承知のように、選挙文書は現行法の上で規制を受けておりますね。第一、はがきもそうでしょう、ポスターもそうでしょう、それから新聞広告もそうですね。わしは金があるから何回でもやるということは許されないでしょう。それからまた選挙公報も公営であっても一回きりで、何でも自由だということになってない。選挙文書というものに対しては現行法でやはり規制をしている。これが規制をしてもだれもいままでこのことに対して疑いを差しはさん…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 機関紙は有償であることが必要でしょうね。（林（孝）委員「現行法です」と呼ぶ）現行法はやっぱり……（林（孝）委員「そこが間違いなんだ」と呼ぶ）機関紙は自由ですよ。しかし、やはりそれは普通の有償ですよね。機関紙は購読者に対して配る。しかし私が問題にしておるのは、そこで言いたかったのは機関紙の号外の問題です。機関紙の号外という形で発行される選挙用文書、林議員ごらんになったでしょう、あの号外というものの内容、あれは政党の政策…
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○三木内閣総理大臣 政党の機関紙というのは、やはり選挙に対しても報道、評論の自由というものは持っています。私も、問題になって、いろいろ調べてみましたが、政党の機関紙は個人用の選挙の文書にはなっていないですよ。全体としての政治、選挙に対する報道、評論ということになっておるわけです。また、林議員の言われる政党政治の時代だから政策をもって争えといっても、許されている法定ビラがあるのですから、これは幾らでもまけるのです。 ところが、機関紙の号外…