三木武夫
会議録に記録された「三木武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,582 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1975/06/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛76 件
- 社会保障・年金34 件
- 宇宙19 件
- 労働・賃金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 運輸委員会42 件・42%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会11 件・11%
※ 全 14,582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○三木内閣総理大臣 私は、この独禁法の改正をこの国会で成立させたいと誠実に願っておるわけでございます。そのために苦労も重ねてきたわけでございますから、その点は御理解を願いたい。また、共産党にもいろいろ御意見があるようでございますが、共同修正が議決されるならば、その共同修正の線に沿うてこれを尊重してまいりたいと考えておる次第でございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○三木内閣総理大臣 私は、しばしば繰り返して申しますように、自由経済体制を守り抜きたいという立場に立つものでございます。そのためにはどうしても公正なルールを制定して、そのルールの中における競争の機能を十分に生かすことである、こういう信念の上に立ちましてこの法律の改正案をいろいろな困難の中に皆さんの御協力も得てここまでやってきたことでございますから、ぜひとも成立させたいという熱意は、私は今日といえども変わるものではないわけでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○三木内閣総理大臣 私は、これからの新しい日本の経済の活力というものは、独禁政策を誠実に守って、その中で新たなる競争の活力を見出すよりほかにはない、こう考えておるわけでございますから、今回初めて独禁法の強化の改正を行ったことでございますから、これを効果的に運営をして日本経済に対する安定成長期の新しい活力を添える一つの転機にしたいものである、こう考えておるわけでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○三木内閣総理大臣 各官庁が行政上いろいろな行政指導を行うことは当然でございますが、しかしその行政指導というものは一つの社会的なルールの中における行政指導でなければ、その枠を超えるということは産業政策の限界を超えるものでございますから、したがって今後の行政指導が独禁政策を尊重しなければならぬものであるということを強く考えておる次第でございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○三木内閣総理大臣 私は、公正取引委員会の独立性を尊重しなければ、公正取引委員会の存在の一つの価値というものは非常に失われる結果になると思いますから、公正取引委員会の独立性を今後とも尊重してまいりたいという所存でございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○三木内閣総理大臣 先ほども申し上げましたように、これは行政面との関連を持つわけでございますから、この調整をするということは必要であることは言うまでもないわけです。産業構造にも大きな影響を与えるわけでありますから、それを行うについて行政面と調整が必要なことは言うまでもないわけでございますが、その場合に公取委員会の独立性を尊重するという立場において、今後そういう立場に立って主務大臣との協議を行うものであることは申すまでもないことでございま…
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○三木内閣総理大臣 先般、植木総務長官もこの問題については触れておりましたが、持ち合いの一般については、将来の問題として、商法その他の関係法規等も考えつつ研究をいたしたいと思う次第でございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○三木内閣総理大臣 もしも一定の取引分野における競争を実質的に制限することになるような場合には、現行独禁法第十条によって規制が可能であると考えております。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○三木内閣総理大臣 これは先ほどもお答えしたように、いろいろ商法との関連もございまするから、将来の問題としてこの問題は研究をさせていただきたいと思う次第でございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○三木内閣総理大臣 消費者保護の場合は、この独禁法というよりかは、ほかにいろいろと消費者保護の措置を講じていくべきだと思います。独禁法はやはり公正な自由競争のルールを確立するということでありますから、直接に消費者保護ということには結びつかないかもしれませんけれども、しかし自由な価格競争が行われるということが究極において消費者の利益を擁護することは間違いない。それが行われないで独占的な利益というものが享受されれば、その問題で一番被害を受け…
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○三木内閣総理大臣 クラスアクションは一つの考え方だと思いますが、日本の現状ではなかなかそういかない面もございますので、いまここでこの問題に対してそういうことを即答いたすことはできませんが、この問題は研究をさせてもらいたいと思うわけでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○三木内閣総理大臣 これは一番典型的にこのことが行われておるのはアメリカでありますが、どうもアメリカでもこのクラスアクションというものはいろいろな問題を引き起こしておるわけでございまして、日本の現状からして、直ちにクラスアクションというものを日本へ持ってくることに対してわれわれはちゅうちょせざるを得ない。これはよほど将来の研究の課題にしないと、これを日本の現状というものを踏まえないで取り入れることは私は困難であると考えておる次第でござい…
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○三木内閣総理大臣 各委員から御指摘のありました公正取引委員会の人員の強化とか機構の整備というものは、これは私も努力をする必要があると考えております。 四十条の問題は、植木総務長官からお答えいたします。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○三木内閣総理大臣 従来の独禁法の改正というものは、強化の線でなかったわけですから、初めて流れを変えたわけですから、流れを変えるということはその間にやはりいろいろな不安を伴うわけでございますから、したがって御指摘のように、これが一つの成案を得て国会に提出されるまでの間にもいろいろの紆余曲折を経ましたけれども、自民党としても自由経済を守ろうという政党でありますから、自由経済を守っていくためには、時代も変わり、国民の要請も変わってきたから、…
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○三木内閣総理大臣 今日の行政は、各省の行政が縦割りで排他的なことはできない。やはりそれだけの一つのルールといいますか、たとえば通産行政にしても環境政策というものは守らなければならぬし、独禁政策も守らなければならぬし、そういうことでありますから、やはり通産行政をやる上において行政指導を行ってやることは、これは当然なことでございましょうが、その行政指導がそういう社会的なルール、これを越えたものであってはいけない。やはり独禁政策というものは…
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○三木内閣総理大臣 私は、公取委員会の役割りというものは今後ますます重要になってくる、公取委員会は自由競争の原理を守ろうという役所ですから、公取委員会の存在が産業界に不安を与えるものであってはいけない、そういう意味で公取委員会の構成というものはきわめて重要だと思いますので、いま玉置委員の御指摘になった学識経験者なども起用したらどうかということは、十分にこれは検討をいたします。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○三木内閣総理大臣 お答えをいたしますが、第四十条の二の規定を削除した場合、全く同じ権限を現行第四十条で行使できることはありません。これが政府の見解でございます。
第75回 参議院 地方行政委員会 第15号
○国務大臣（三木武夫君） 和田さんの言われた、やはり地方自治体が国の立場と違う場合もあり得るという、これはやっぱり当然だと思います。しかし、やはり協力する面というものがないと、いかにも政府と対立するということでは、地方行政というものを効果的に推進する場合にいろんな支障を来たすわけだと私は思いますから、でき得べくんば協力するという態勢が好ましいことは言うまでもない。しかし、これは常に地方自治体というものの自主性というものがあるし、またしか…
第75回 参議院 地方行政委員会 第15号
○国務大臣（三木武夫君） これは今後の経済情勢、あるいはまた将来の交通の状態なども勘案して今後検討をしていきたい、いまは一本かけるとか、かけないということをまだ決定はいたしておらない段階でございます。
第75回 参議院 地方行政委員会 第15号
○国務大臣（三木武夫君） まあ、この地方事務官の問題は、非常に各省庁の一つの出先のあり方とか、事務の性格、また、そうした一つの勤務しておる職員の身分に関係する非常にむずかしい問題を含んでいる。政府はもう近いうちに解決いたします、いたしますと言って、もう長い年月が経ておるので、何とかしてこの解決はできぬかということで、そういう積極的な答弁をいたしたのでございますが、まだ、それの各省間の調整というものは、正直に言うとできてないわけであります…