三木武夫
会議録に記録された「三木武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,582 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1975/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛76 件
- 社会保障・年金34 件
- 宇宙19 件
- 労働・賃金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 運輸委員会42 件・42%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会11 件・11%
※ 全 14,582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 決算委員会 第17号
○三木内閣総理大臣 政治家というものは、やはり信用ということは大事ですからね。一日も早く疑惑を解明したいと願っておるのは田中さん自身だと私は信じています。したがって、いま、そういうことに対して準備をされておるものと信じます。私が言うまでもなく本人が——そういう社説が各紙に出るのでありますから、一日も早くそういう疑惑にこたえたいと願わない政治家はあるはずはないのです。信用ですからね。信用なくして政治はできぬ、政治家というものは成り立つもの…
第75回 衆議院 決算委員会 第17号
○三木内閣総理大臣 いろいろ御親切な御注意は十分参考にいたします。
第75回 衆議院 決算委員会 第17号
○三木内閣総理大臣 先ほど申しておりますように、法規に照らして適切な処置はいままでとってきておるし、未処理の問題は今後適切な処置をいたすつもりでございます。しかし、それ以外のいろんな疑問に対しては、当人が答えることが私は一番適当なことと思うわけでございます。（庄司委員「答えないから。もう七カ月ですよ」と呼ぶ）当然にそれは、あれだけの約束をされたのですから、答えられることは当然でありますが、これはやはり長期間のことでもあるし相当な調査の期…
第75回 衆議院 決算委員会 第17号
○三木内閣総理大臣 私は、一国の政治の政権を担当して責任を持っておる者は、そういう取引などは絶対にいたしません。法律というものがそんなに人によって特別の扱いを受けるということになれば、日本の国というものは、これは治まっていかない。許すわけがない。また、そういう約束をしたこともなければ、政権担当後、田中氏と私がお目にかかっていろいろお話をしたこともございません。
第75回 衆議院 決算委員会 第17号
○三木内閣総理大臣 それは私が答えるというよりか、田中氏自身が、良心を持った政治家でございますから適当な進退をされるものと考えます。
第75回 衆議院 決算委員会 第17号
○三木内閣総理大臣 隠しておることはございません。
第75回 衆議院 決算委員会 第17号
○三木内閣総理大臣 私の同級生、学校の同窓生がおりまして、それが後援団体としてそういう会を世話をしておるのに青樹会という会がございます。
第75回 衆議院 決算委員会 第17号
○三木内閣総理大臣 その木内というのは、私の学校の同窓生で後援会をつくって、そうしていろいろどういうふうに資金が私に対して——政治政策懇談会に寄付しておることは事実でしょう。どういうふうな各社からそういう献金を集めておるのかは私はよくは承知しておりませんが、それは何もトンネルのためにそういうものをつくったんでなしに、学校の同窓生が何か私の政治活動を助けようという意図でしておるわけで、それは怪しげなる団体ではないのです。 また、政治資金規…
第75回 衆議院 決算委員会 第17号
○三木内閣総理大臣 坂井議員に、私は最初に、お答えする前に申し上げておきたいのは、朝鮮半島の一つの大きな武力衝突というものは何びとも望んでいない。南北朝鮮もそうだと思いますよ。それからまた、北鮮の友好国である中国にしてもソ連にしてもそうである。韓国の友好国であるアメリカにしても、日本ももちろんそうである。したがってこれはもう、今後の国連総会などに対しても、国連軍の解体を中心として朝鮮問題というものは大きな国連の焦点になる。だれもかれもが…
第75回 衆議院 決算委員会 第17号
○三木内閣総理大臣 私は、防衛分担という言葉は適当だと思わないのですよ。防衛分担というと、ここまではアメリカ、ここまでは日本という非常に地域的な感じが出て、そういうのではなくして、日米が安保条約を結んでおるわけですから、協力をすべきことは当然でありますから、機能的にいろいろ話し合うことは必要だけれども、分担というようなことになるといろんな誤解を私は生ずると思いますから、防衛長官にも言っておるのは、日米協力、その中で機能的にいろいろ日米間…
第75回 衆議院 決算委員会 第17号
○三木内閣総理大臣 政府の方はまだ相談受けてないのですが、通産省でいま調査中であるということですから、これは通産大臣からお答えをいたします。これは民間の話し合いでありますから、スハルト大統領が来月訪日をされるわけですが、その場合に持ち出す予定はございません。この問題を持ち出す予定はありません。
第75回 衆議院 決算委員会 第17号
○三木内閣総理大臣 いま政府の方に特別の相談を受けてないのですけれども、私としても十分にこの問題の理解を持つようにいたしたいと思います。 〔委員長退席、森下委員長代理着席〕
第75回 衆議院 決算委員会 第17号
○三木内閣総理大臣 中公審の答申が出ればこれを尊重いたしたいと思っておりますが、これを実施するについてのいろいろな方法なども検討して、できるだけ早く告示をいたしたいと思います。 とにかく、いま坂井議員の御指摘のように住宅地七十ホン以下、それ以外七十五ホン以下というのは相当厳しい規制でございますが、しかし、答申が出ればそれを尊重して、これを実施の方向で政府は検討を加えなければならぬと考えております。
第75回 参議院 本会議 第17号
○国務大臣（三木武夫君） 小山議員の御質問にお答えをいたします。 昭和四十八年度の財政経済運営が誤ったのではないかという御質問でございます。昭和四十七年度から八年度にかけての経済混乱につきましては、国際通貨制度の動揺あるいは石油危機などの海外の要因が大きかったことも事実でございます。しかし、いわゆるこの過剰流動性対策が結果的に見て適切でなかったという経済運営については、必ずしも妥当でなかった点は、これは率直に反省をいたします。したがって…
第75回 参議院 本会議 第17号
○国務大臣（三木武夫君） 田代君の御質問にお答えをいたします。 四十八年度の経済運営について政府はどういうふうに反省しておるかということでございますが、さきの小山議員の御質問にもお答えいたしましたごとく、海外の要因が非常に大きく日本経済に影響したことは事実でございますが、過剰流動性対策などに対して、政策の運営について、結果的に見れば適切を欠いたという反省はいたします。そういうことで、インフレというものの高進にも一つの関係を持ったと思いま…
第75回 参議院 本会議 第17号
○国務大臣（三木武夫君） 加藤君の御質問にお答えをいたします。 四十八年度の経済、財政運営に対する責任問題は小山、田代両議員の御質問にも答えましたごとく、いろんな理由はあるにしても、財政金融対策の運営で、結果的に見れば過剰流動性の対策などに対して適切でなかった点を反省している。そういう点で今後、三木内閣がインフレの克服、不況の打開ということに懸命に努力しておることは、そういう反省の上に立った経済政策の転換であると御承知を願いたいのであり…
第75回 衆議院 本会議 第30号
○内閣総理大臣（三木武夫君） 佐藤君の質問にお答えをいたします。 私の施政方針演説等を引用されまして、「責任ある自主的な地方自治の確立」と述べておるが、実際は混乱が起こっておるではないかということでございます。 私は、やはりこれからの日本が生活中心、福祉重視というような、量的の拡大の時代から質的な充実の時代に転換するときに、地方自治体の持っておる役割りというものはきわめて大きい。なぜならば、地域住民と一番密着しておるものは地方自治体であ…
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○三木内閣総理大臣 各省が各省行政の必要によって行政指導をいたしておることは事実でございますが、しかしそのことは独禁法を尊重しなければいかぬということであって、産業政策の名において独禁法を侵してはいけない、こういうふうに考えておる次第でございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○三木内閣総理大臣 いろいろな御批判はあろうと思いますが、しかし考えてみると、戦後独禁法の強化が行われたことは、これが初めてのことであります。私は、自由経済の精神と制度を守りたいという信念を持つものであります。そのためには、どうしてもやはり公正な自由競争のルールを維持しなければ、自由経済体制は守れるものではない、こういう見地から、今回改正案を提案いたしたわけでございまして、これは中村委員、手ぬるいという御批判もありますが、一方においては…
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○三木内閣総理大臣 中村委員のお気持ちは私にもよくわかるわけでございます。しかしながら、この課徴金の制度は、違法行為に対しての実効性というものを確保するための行政処置であって、違法のカルテルによる利得を納付せしめるという制度でございますから、これを消費者に還元するということは、お気持ちはわかっても政府は考えてはおらない次第でございます。