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自由民主党内閣総理大臣参議院
総発言数
14,582
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1975/06/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会47 件・47%
  • 運輸委員会42 件・42%
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会11 件・11%

※ 全 14,582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,582 20 を表示
自由民主党内閣総理大臣1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○三木内閣総理大臣 主務大臣との協議の場合においても、公取委員会の独立性というものに対してこれを侵すものであってはなりません。したがって、その運用についても十分に留意をいたしてまいる所存でございます。

自由民主党内閣総理大臣1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○三木内閣総理大臣 独占禁止法というものが、直接に消費者に利益という、消費者を目標とする法律ではないわけでございますが、自由競争というものが健全に機能するということは、それだけ消費者に対して、究極的には消費者の利益を擁護することになる。だから、私は、究極的には独占禁止法の改正というものは、最終的には消費者の利益を擁護することになるということを信じておるわけでございます。したがって、これに対して、消費者保護という面については今後慎重に検討…

自由民主党内閣総理大臣1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○三木内閣総理大臣 公取の機構、人員は年々これは整備をしてまいっておるわけでございますけれども、今後公取の機構の整備、人員の増加については努力をいたしたいという考えでございます。

自由民主党内閣総理大臣1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○三木内閣総理大臣 いろいろ公取委の人事のことに対して御指摘がございました。傾聴すべき意見だと思いますので、今後十分に留意をいたすことにいたします。

自由民主党内閣総理大臣1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○三木内閣総理大臣 留意ということは消極的なような響きを持ったとしたならば、これはそういう意味で申したことではないわけです。これは公取は重要な機構でございますので、今後各方面から人材を登用できるように考えてまいりたいと思っております。

自由民主党内閣総理大臣1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○三木内閣総理大臣 日本の経済というものは自由競争、公正な自由競争によって常に新しい活力というものを今日まで得てきたと私は思うのです。もし、こういう公正な自由競争が行われなければ、日本の経済は今日のように発展したものではない。したがって、今後この独占禁止法の改正の機会に一これは一面から言えば時代の変化、国民の要請でもあると思うわけでございます。自由放任というようなことが許されるわけではないわけであります。やはり産業政策にも環境政策もあれ…

自由民主党内閣総理大臣1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○三木内閣総理大臣 この大きな経済の転換期、これからの日本経済の新しい活力は一つの公正な自由競争のルールを設定して、そしてその中で、独占とか寡占とかいうことに対して利益を供与することを享受するような行為ではなくて、自由競争を通じてこれからの転換期の日本の経済、これに新しい活路を見出していこうということにならざるを得ないと私は思う。したがって、私は今後の日本経済というものは、やはり公正な自由競争の原理というものが市場の中において大いに機能…

自由民主党内閣総理大臣1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○三木内閣総理大臣 いろいろ御指摘のような面もあったかと思いますけれども、しかし大きく日本の経済の根底をなしておったものは自由競争の原理だと思う。だから、発展してきたのであって、そういうものが動かなければこれだけの日本の経済の発展を遂げることはできなかった。そういうことで、今後は、日本経済が新たなる活力を得るためには公正な自由競争の原理が市場経済の中に生かされることが絶対に必要である。ただ、寡占的なあるいは独占的な利益、その人には便利か…

自由民主党内閣総理大臣1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○三木内閣総理大臣 私は、自由経済というものの本質は何にあるかということを考えてみると、価格というものは市場で決める、市場において価格を決めるということが自由経済の一つの本質であると考えるわけです。この価格の形成に公権力が入ってまいりますと、自由経済の根幹に触れるものではないか。そういう点で価格形成に公権力は介入しないことがいい。やはり価格の決定は市場にゆだねるべきである、これが自由経済の一つの本質であるという強い考え方を持つわけで、統…

自由民主党内閣総理大臣1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○三木内閣総理大臣 一つの独占的な利益を享受したような場合に、課徴金のような制度はありますが、私は一般論として、一つの価格形成に公権力が入り込んでいくということは、自由経済体制の根幹に触れる。これはやはり価格を幾らに決めるかということは自由経済の本質に触れる問題でありますから、これはやはり市場にゆだねるべきである。いろんな違法的な行為に対して課徴金を徴収したり、そういうふうなことは社会的な公正を維持するという意味においてしなければならぬ…

自由民主党内閣総理大臣1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○三木内閣総理大臣 今回株式の保有の制限は強化いたしましたが、いま多賀谷議員の御指摘のような系列融資の問題については、別途政府は銀行法を改正したいということで金融制度調査会に諮問をいたしておるわけでございます。これとやはり関連を持つものでございますから、そういう考え方で諮問をいたしておる次第でございます。

自由民主党内閣総理大臣1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○三木内閣総理大臣 多賀谷議員の御指摘の公取委の陣容あるいは人員の強化ということについては、これは公取委の役割りの重要性にかんがみまして、今後私は努力をしていきたいと考えております。

自由民主党内閣総理大臣1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○三木内閣総理大臣 私は、ぜひともこの国会で成立さしてもらいたいと切に願っておるものでございます。

自由民主党内閣総理大臣1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○三木内閣総理大臣 この国会は、私は画期的な国会であったと思うのですよ。独禁政策というものが、いままでこんなに国会を通じて論議をされたことは珍しいことだと思います。そういうことで国民の関心も一段と高まってきておりますから、いま御指摘のようなことに対して企業自体も節度のある行動をとるものと期待をいたすものでございます。そういうふうに政府も指導をしてまいりたいと考えております。

自由民主党内閣総理大臣1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○三木内閣総理大臣 原価というものは、企業にとってこれはやはり競争の一つの大きな根源をなすものでありますから、世界のどこも原価を公表しておる国はないのです。原価を公表するということは、かえって公正な競争を阻害する場合もある、こういうことで、独禁政策というものを非常に強化いたしておる国もあるけれども、原価の公表は行っていない。そういうことで、われわれとしても原価の公表というものはいたさない、そういう方法はとらないということにいたしたわけで…

自由民主党内閣総理大臣1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○三木内閣総理大臣 一般の人にはそういう意見の方もおりますけれども、これはやはり世界のどこもそういうことをやってないのに、日本が原価を公表するというようなことは、私は適当なものとは思わないのです。したがって、原価というような一つの自由経済の非常な大きな要素をなすものですから、これを強制するということはどうも適当でないということで、そういう制度をとらなかったわけでございます。

自由民主党内閣総理大臣1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○三木内閣総理大臣 いまのお話に尽きておると思います。つけ加えることはございません。

自由民主党内閣総理大臣1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○三木内閣総理大臣 一部営業の譲渡というようなことは産業構造に重大な関係を持つわけでありますから、やはり行政との調整が必要である、したがって協議をすることは適当であると思いますが、しかし協議がまとまらぬときの最終的判断は公取がするのでありますから、公取の独立性を侵すものではないという考えでございます。

自由民主党内閣総理大臣1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○三木内閣総理大臣 この問題はやはり自由競争を回復できるということが、他に方法があればそれによって行えばいいのですが、自由競争を回復することが他に方法がないというような場合の処置として営業の一部譲渡をするわけでありますから、したがって他にいろいろな方法があるかどうかというようなことは、行政との関連というものを非常に持ってくるわけでございます。したがって、主務大臣と協議をすることは、これは必要である。二回であったのを一回というのは各党間の…

自由民主党内閣総理大臣1975/06/24

75衆議院 商工委員会 第27号

○三木内閣総理大臣 それは寡占というものがだんだんひどくなってきて独占的な形態を持ってきたときに、この条項というものが発動をするわけでございます。