三木亨
会議録に記録された「三木亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 442 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生13 件
- GX・脱炭素9 件
- 防災5 件
- 防衛3 件
- デジタル行政3 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会50 件・50%
- 予算委員会20 件・20%
- 決算委員会18 件・18%
- 法務委員会7 件・7%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 442 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○三木大臣政務官 馳委員の方から、教育政策に関するエビデンスについてお尋ねをいただきました。 六月に閣議決定されました骨太の方針二〇一六におきまして、「教育政策においてエビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルを確立する。」とされておるところでございます。 その上で、エビデンスの例としては、同じく骨太の方針二〇一六等におきまして、学級規模等の影響や効果の調査、あるいは加配教員、専門スタッフの配置の効果分析、あるいは高い成果を上げている地域や学校…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○三木大臣政務官 馳委員の質問にお答えしたいと思います。 我々としても、教育政策において教育成果の全てを数値化できるわけではないということは理解しております。 ただ、骨太の方針等においてエビデンスやＰＤＣＡサイクルを重視するべきとされた背景には、行政の説明責任を徹底し、政策の質を高めるために、透明性の高い政策評価を行うことが求められていると考えております。 そうした方針を踏まえまして、今後、研究者の方々とも協力いたしまして、できる限りの…
第192回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○三木大臣政務官 ことし五月に閣議決定されました都市農業振興基本計画におきまして、生産緑地が貸借された場合の相続税の猶予制度については、相応の政策的意義や公益性を有すること、また、土地の利用規制とのバランス等を考慮した上で税制措置が適切に講じられることが重要とされております。 現在、生産緑地における土地利用規制等については、関係省庁において検討が進められている段階というふうに承知しております。具体的な提案がなされましたら、財務省としても…
第192回 参議院 総務委員会 第5号
○大臣政務官（三木亨君） 今回、消費税の引上げ延期をお願いしておるわけでございますけれども、これ更に引上げの延期が将来的にあるのではないかどうかというお尋ねだったと思いますけれども、それについてお答え申し上げたいと思います。──ちょっと待ってください。ちょっと待ってください。ちょっと待ってください。ちょっと止めておいていただけますか。
第192回 参議院 総務委員会 第5号
○大臣政務官（三木亨君） 森本委員、失礼しました。 お答え申し上げます。 社会保障の持続可能性の確保と財政健全化は待ったなしの課題でございます。二〇一九年十月の消費税率一〇％への引上げは確実に行う必要があると考えております。政府といたしましては、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、経済再生、デフレ不況からの脱却に向けた取組に万全を期しまして、消費税率一〇％への引上げが可能な環境を確実に整えるべく力を尽くしてまいりたいと考えて…
第192回 参議院 総務委員会 第5号
○大臣政務官（三木亨君） ただいま委員から御指摘いただきました税制抜本改革法附則第十八条におきまして、名目三％程度、また実質二％程度といった経済成長の目標を掲げておりますけれども、これは消費税引上げの条件とは考えておりません。これはあくまで政策努力の目標にすぎないと考えております。消費税率引上げの前提条件を規定したものではないというふうに我々理解しております。
第192回 参議院 総務委員会 第5号
○大臣政務官（三木亨君） 一つは解釈の話もあるかもしれませんが、あくまでも、この附則についての立法趣旨といたしましては、この条件といいますのは、二〇一九年十月の消費税率一〇％への引上げ可能な環境を確実に整えるべく経済財政運営に万全を期していく責務を政府は負う、この体制を万全に整えていくことが重要であると、これをまず消費税引上げのための準備として我々責任を負うんだということ、これを条件というふうな表現で規定している、明記しているものであっ…
第192回 参議院 総務委員会 第5号
○大臣政務官（三木亨君） 今般の法案が成立いたしますと、政府は、二〇一九年十月の消費税率一〇％への引上げが可能な環境を確実に整えるべく、経済財政運営に万全を期していく責務を負うことになっております。このため、今般の法案には、今御指摘いただいたような客観的な基準や目標を盛り込む必要はないというふうに考えております。
第192回 参議院 総務委員会 第5号
○大臣政務官（三木亨君） 地方交付税の法定率の引上げについての御質問でございます。 森本委員も御存じのとおり、国も巨額の債務残高や財源不足を抱えている状況でございます。大変苦しい状況でございまして、地方のみならず国が倒れそうな、そんな危機的な状況でございます。言わば親亀こけたら子亀もこけたというような状況でございますので、更なる引上げは容易なものではないと我々は考えております。 いずれにせよ、地方団体が安定的に必要な行政サービスを実施で…
第192回 参議院 総務委員会 第5号
○大臣政務官（三木亨君） 地方団体が安定的に必要なサービスを実施できるよう、国、地方の財政健全化目標も踏まえつつ必要な財源を確保することは重要であると我々も考えております。他方、国から地方への税源移譲については、国及び地方の財政健全化や地方団体間の財政格差等にも配慮する必要がございます。地方に比べて厳しい国の財政状況等を踏まえれば、極めて慎重な検討が我々は必要だと考えております。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○三木大臣政務官 吉川委員にいただきました御質問にお答えしたいと思います。 財審の試算におきましては、文科省が概算要求において推計した今後十年間のクラス数の減少、これの見込みをもとに、現在の教育環境である十クラス当たり十八人という教職員数を維持した場合の教職員の数の計算でございます。 教員一人当たりの生徒数や学力レベルの国際比較をした場合に、我が国は主要先進国の中でも既に遜色のない状況になっておりまして、厳しい財政状況を踏まえれば、この…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○三木大臣政務官 お尋ねのエビデンスでございますけれども、我々といたしましては、教育政策につきましては、骨太の方針二〇一六等において、エビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルを確立することというふうにいたしております。 具体的にエビデンスといいますのは、学級規模の影響や効果の調査、あるいは加配教員、専門スタッフの配置の効果分析、あるいは高い成果を上げている地域や学校の取り組み、教育環境の分析といった実証研究に基づく教育政策の成果、費用に関する…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○三木大臣政務官 御存じのとおり、日本というのは、今非常に財政状況が厳しい中でございます。こういった中で、予算の質を高めるために財政審等でこういった考え方を用いまして、より予算の質を高め、効果を高めるためにこういった考え方が出てきたというふうに承知いたしております。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○三木大臣政務官 失礼いたしました。エビデンスの方についてお答えしたつもりでございました。（吉川（元）委員「質問をちゃんと聞いてくださいよ」と呼ぶ）失礼いたしました。 先ほどお答えしたこととかぶりますけれども、我々といたしましては、予算の質を向上させるためにどういった手法が妥当であるかということを考えております。そういった中で、効率的に予算の運用、これを実現させるためにこういった考え方が出てきたというふうに考えております。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○三木大臣政務官 確かに、橋や道路をつくるように人をつくるというわけにはまいりませんけれども、ただ、先ほどから申し上げておりますとおり、骨太の方針二〇一六や改革工程表においても、文教分野においてもやはり予算の質の向上、重点化ということ、そしてまた、こういったことに基づいてＰＤＣＡサイクルを確立、徹底していくことが必要というふうに考えております。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○三木大臣政務官 二十九年度概算要求に当たりまして、本年七月に文部科学省が「次世代の学校」指導体制実現構想を策定されたということは、承知いたしております。 他方、昨年十二月の経済財政諮問会議にて策定された経済・財政再生計画の改革工程表におきまして、二〇一六年度に教育政策に関する実証研究を開始し、二〇一八年度末に報告、公表。そして、二〇一八年度にかけて、こうした実証研究の進展を踏まえた予算の裏づけのある教職員定数の中期見通しを策定、公表。…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○三木大臣政務官 将来にわたって関係ないということではございませんで、今の段階では、その結果が出ていない段階でございますので、七月に策定された構想でございますので、この成果というか結果がまだまだ分析されている状況とは言えませんので、予算の裏づけのある教職員定数の中期見通しになっているというふうには考えておりません。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○三木大臣政務官 委員お尋ねの点でございますけれども、ＰＩＳＡであるとかあるいはＯＥＣＤのインディケーションであったことの内容について、財務省がそれを資料として諮問会議を進めているという話でございました。内容として、例えば数と質の話を念頭に置いておっしゃられていることだと思っております。 予算の質を向上するという必要性について、骨太の方針で述べられておりますとおり、厳しい財政状況を踏まえましたら、教員についても質の向上を目指すのは当然の…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○三木大臣政務官 委員の質問にお答えしたいと思います。 通級指導教室で行われる通級指導そのものは正規の教育課程の一部とされておりまして、教員が指導することが原則となっておりますので、これは外部人材を使用することはできません。 ただ、私どもの申し上げておりますのは、近年、発達障害など通級指導の対象となる児童生徒の数は増加しておりまして、これまでも加配の定数をしてきたところでございまして、文科省の実態調査の中では、こういった中、通級指導の教…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○三木大臣政務官 繰り返しになりますけれども、財務省としては、通級指導そのものは正規の教育課程の一部とされておりますので、こちらの方は教員が指導するというふうに考えております。 その上で、先ほども申し上げましたように、通級指導教室の設置以外の方法によって発達障害の児童生徒にも対応できる、そういった例もあるということ……（吉川（元）委員「いや、これはどういう意味なんですかと言っているんです」と呼ぶ）