三木亨
会議録に記録された「三木亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 442 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・国民の声
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生13 件
- GX・脱炭素9 件
- 防災5 件
- 防衛3 件
- デジタル行政3 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会50 件・50%
- 予算委員会20 件・20%
- 決算委員会18 件・18%
- 法務委員会7 件・7%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 442 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○三木大臣政務官 御質問にお答えしたいと思います。 特にこれだという理由というのは実はございませんけれども、例えば、美術工芸品ではございませんけれども、建造物もまた重要な国民としての遺産だと思います、こちらの方は百十五億七千三百万円というふうな、昨年より十億円増の予算をつけさせていただいております。 その中で、先ほど御指摘ありましたように、美術工芸品の方の予算が、若干ではございますけれども少し減っている、要求額に少し届かないというところ…
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○三木大臣政務官 済みません、私の答弁が誤解を与えてしまったのでしたら申しわけないと思いますけれども、決して建造物の方に振り分けているので美術工芸品の方が減っているという意味ではございませんで、私の所管で申しましても、優劣はつけられないというふうに私は考えております。 その上で、美術工芸品と建造物の違うところといいますと、建造物というのは大抵風雨にさらされる、外にあるものでございますので、非常に傷みが早いというところがございます。また、…
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○三木大臣政務官 御質問にお答えしたいと思います。 二十八年度の税収補正については、直近の課税実績や企業収益の見通し、政府の経済見通し等をもとに、対二十八年度当初予算で一・七兆円減の五十五・九兆円と見積もったところでございます。 税収補正の主な要因といたしまして、二十八年の当初から円高方向に推移したことにより、当初予算に比べ、輸出企業の円建て売り上げの減少を通じ法人税収が減少したこと、また、輸入額の減少を通じ消費税収が減少すると見込まれ…
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○三木大臣政務官 二十八年度の税収につきまして、これは毎年度になりますけれども、政府経済見通しにおける雇用、所得環境の改善、あるいは消費や生産の増加等、こういったものを勘案しまして見積もったものでございまして、繰り返しになりますけれども、今回の税収減の補正に関しましては、円高方向に推移したことによりまして、輸出企業の円建ての売り上げの減少を通じて法人税収が減少したこと、また、輸入額の減少を通じ消費税収が減少することを見込みまして、補正さ…
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○三木大臣政務官 質問にお答えしたいと思います。 財務省といたしましては、税収補正の主な原因といたしましては、先ほど申し上げましたように、輸出企業の円建ての売り上げの減少を通じて法人税収が減少したこと、また、輸入額の減少を通じて消費税収が減少すること、これを要因として消費税収の減少というふうに見込んでおったところでございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○三木大臣政務官 ただいまお尋ねになられました二十九年度の税収につきましては、先ほども申し上げました雇用、所得環境の改善、また消費や生産の増加等を反映して見積もりを行いまして、二十八年度補正後税収から一・九兆円増の五十七・七兆円と見込んでおるところでございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○三木大臣政務官 法人税収につきましては、十二・四兆円というふうに見込んでおります。
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○三木大臣政務官 二十八年の当初の予算額で十二・二兆円でございますので、二千億の増と見込んでおります。
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○三木大臣政務官 財務省といたしましては、政府の経済見通しを反映いたしまして見積もりを行いました。 政府としましては、二十九年度には、雇用、所得環境の改善が続く中で、民需を中心とした景気回復を見込んでおるところでございまして、先ほどの見積額はそういったところからきているところでございます。 いずれにしましても、経済対策の円滑かつ着実な実施などにより、これを着実に実現してまいりたいというふうに考えております。
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○三木大臣政務官 済みません、同じお答えの内容になるかと思うんですけれども、あくまでも政府見通しに基づきまして、財務省の方では当初予算を見積もっております。 その結果、雇用、所得環境の改善や消費や生産の増加等を反映して、二十八年度補正後から一・九兆円増の五十七・七兆円と見込んでいるところでございます。 以上でございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○三木大臣政務官 小川委員の御質問にお答えします。 同じ四国ということで、御質問いただいたお心遣いに感謝申し上げます。 地方税のことについては、総務省の方の管轄でございますので、総務省の方に御答弁いただけたらというふうに思っております。 高所得者についてのお尋ねがございましたけれども、一般論として申し上げますと、一定の収入以下の配偶者を有する場合には、そうでない場合と比べて税負担能力が減少するもの、これは委員も御存じのように、減少するも…
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○三木大臣政務官 基礎控除の方の見直しはどのようにしていくのかというお尋ねだと思いますけれども、昨年末の与党の税制改正大綱におきまして、現在、基礎控除などの人的控除が採用している所得控除方式は高所得者ほど税負担の軽減額が大きいことから、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となるゼロ税率方式や税額控除方式の導入や、また、所得控除方式を維持しつつ高所得者について税負担の軽減額を逓減、消失させる仕組みの導入など、控除方式のあり方について検討を…
第193回 衆議院 総務委員会 第1号
○三木大臣政務官 御質問にお答えいたします。 平成二十九年度の税収は、政府経済見通しにおける雇用、所得環境の改善、また消費や生産の増加等を反映して見積もりを行いまして、二十八年度補正後税収からプラス一・九兆円増の五十七・七兆円と見込んでいるところでございます。 保守的な税収見積もりを行うべきではないかということではございますけれども、政府としては、二十九年度には、雇用、所得環境の改善が続く中で民需を中心とした景気回復を見込んでいるところ…
第193回 衆議院 総務委員会 第1号
○三木大臣政務官 お答えいたします。 平成二十九年度の税収は、経済対策の推進等による雇用、所得の環境の改善や、それに伴う消費や生産の増加等を見込んだ政府経済見通しを反映して見積もったものでありまして、これが適切であるというふうに考えております。
第193回 衆議院 総務委員会 第1号
○三木大臣政務官 お答えいたします。 二十八年度の税収補正につきましては、直近の課税実績や企業収益の見通し、また政府の経済見通し等をもとに、今委員御指摘にございましたように、対二十八年度当初予算で一・七兆円減の五十五・九兆円と見積もったところでございます。 税収補正の主な要因といたしまして、二十八年の当初から円高方向に推移したことにより、当初予算に比べ、輸出企業の円建ての売り上げの減少を通じ法人税収が減、また、円建ての輸入額の減少を通じ…
第193回 衆議院 総務委員会 第1号
○三木大臣政務官 お答えいたします。 平成二十八年七―九月期の法人企業統計の調査結果によりますと、経常利益は前年同月比でプラス一一・五％となっております。これは委員の御指摘のとおりでございます。これは、純粋持ち株会社において子会社からの配当金の増加により大幅な増益となっていることが一定の影響を及ぼしているものと考えられます。 なお、受取配当金不算入制度等により純粋持ち株会社の増益による税収増は生じないこととなっておりますので、純粋持ち株…
第192回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○三木大臣政務官 お答え申し上げます。 財務省としまして、応急仮設住宅は、災害救助法にのっとり、被災県の必要性の判断に基づき、被災県からの要請を受けた所在地の地方公共団体が提供しているものと承知いたしております。 したがって、現在、応急仮設住宅として提供されている国家公務員宿舎の供与の延長についても、災害救助法上、福島県の判断が前提になるというふうに承知いたしております。
第192回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○三木大臣政務官 繰り返しになって申しわけございませんが、災害救助法上、福島県の判断が前提になるというふうに承知いたしておりますので、福島県の判断を前提として我々としても考えたいというふうに承知しております。
第192回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○三木大臣政務官 財務省といたしましては、あくまでも法律に基づいて公務員宿舎を応急仮設住宅として提供させていただいておりますので、これはあくまでも、災害救助法上、福島県の要請の方が前提となっておりますので、この福島県の判断を尊重してということになろうかと思います。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○大臣政務官（三木亨君） お答えいたします。 本年八月に行いました平成二十九年度の財務省の定員要求においては、税関においては観光立国の実現やテロ対策を含む水際取締りのための体制整備等のため三百七人、国税庁においては税制改正や国際的な租税回避等への対応のための体制整備等のため千百七人、財務局においては金融監督等のための体制整備や国有財産の有効活用のための体制整備等のために百十六人等の増員要求を行っておりまして、財務省全体では千五百四十五人…