三塚博 の国会発言

第139回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第2号

○国務大臣（三塚博君）この件につきましては見直し条項の解釈の問題になると思うんです。その前に、平成六年秋に決定された税制改革の一環として実施するということでありますし、政府においても、その際設けられた消費税率の検討条項を踏まえながら、平成七年度、八年度予算編成等を通じ、付記されております社会保障、行財政改革、課税の適正化等にさまざまな取り組みを行いますとともに、国会等における質疑を通じまして、こうした取り組み状況や税率に関する考え方…

第139回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第2号

○国務大臣（三塚博君）私から。もう経過は総理が当時の責任者として話をされました。私も立ち会いました一人でございました。支払いができるという計算値の中で来たわけでございますが、総理の答弁にありましたとおり、土地の暴落、土地売却停止命令、地価安定ということで、得べかりし売上高がそこでストップに相なりました。その後は土地の値下がり不況と、こういうことの中で二十八兆に近い負債になりました。五兆円は返せる見込みがあるのかなと思います。株の売…

第139回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第2号

○国務大臣（三塚博君）財政再建はまさに待ったなしという環境であります。ただいま委員御案内のとおり、御披瀝をいただきましたヨーロッパの国もアメリカも健全財政を目指して取り組むと、こういう決心の中にあります。減税という論議の真つただ中の論議もあります。しかし同時に、後世に借金を残すなという、足腰の強い、たくましい現在における基礎づくりというのも、これも強く国民各位から要望されておるところでありますものですから、これにも全力を尽くさなけれ…

第139回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第2号

○国務大臣（三塚博君）清算事業団処理についての御建議やら御激励を大変ちょうだいしております。どうしようもない状態だということでこれをシュリンクするわけにはまいりません。決められた法律のとおり全力を尽くさなければなりません。当面考えられますことは、財投は三・一でしたけれども三・〇になりまして、これでお預かりを申し上げ、それで運用をいたしております。その分野はあります。しかし、民間銀行は超低利レートでありますから、この際財投と振りかえま…

第139回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第2号

○国務大臣（三塚博君）申しわけありません、わかりません。

第139回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第2号

○国務大臣（三塚博君）この外国税額控除制度というのは国際約二重課税の排除措置として国際的に確立した制度でありますことは税制に詳しい吉岡委員も御案内のとおりだと思うんです。我が国におきましても、企業が国際取引を行う上で障害になり得る二重課税を是正するために重要な役割を果たしてきておることは事実であります。こういうことで、受取配当の益金不算入制度は法人の支払う配当と法人株主が受け取る配当に対する二重課税を調整するために設けられておるとい…

第139回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第2号

○国務大臣（三塚博君）政府税調に国民代表がおられますから、全く両眼で見詰めております。拝聴も時にその報告という形でいただいておるわけであります。租税法律主義は、御案内のとおり、負担を求める場合は国会に法律を提示して御審議をいただく、こういうことでありまして、その観点から言えば、当然国民の中から税の公正公平を欠いておるのではないかという指摘には絶えず耳をかし、その都度審議をしていくことは当然であります。吉岡議員の本問題の提案も、法人課…

第139回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第2号

○国務大臣（三塚博君）二つのポイントを言われたと思います。公共投資額十カ年で六百三十兆を見直せ、こういうことでございます。一年当たりにしますと三十兆円というふうに見られるでしょうか、そういう中で、本件の御指摘に対しましては、同計画の具体的な運用に当たり、財政の健全性を確保しながら各時点での経済財政状況を踏まえて機動的、弾力的に対処をするというのが政府の基本的な理念であります。六百三十兆と言いまして、十年に割り当てれば六十三にならな…

第139回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第2号

○国務大臣（三塚博君）本件の経緯は、与党である社民、さきがけ三党協議の中で、弱い立場の方々の対策を講じてほしいと。今、今井委員御披露いただきましたとおり、六年の恒久減税、そして特別減税がスタートをし、福祉その他にきちっとゴールド、ニューゴールドプランの中で配慮をされておりますが、いよいよ明年四月一日のスタートを踏まえまして厚みを増してほしいという、こういうことであります。その根拠は、低所得者でございまして、年代も六十五歳以上とほぼ退…

第139回衆議院行政改革に関する特別委員会第2号

○三塚国務大臣御指摘のとおりであります。この問題は、与党三党、最終の結論を得るために真剣な論議、検討が行われております。住専問題に発しました。日本経済に対する、金融に対する不安感から不信感にいくのではないかと言われた国際情勢の中で、御案内のとおりに、橋本首相を中心に住専処理機構をつくりながら、新システムの中で当面その危機は去り、不良債権も着実に解消に向け前進をいたしておるところであります。これからの最大のポイントは、まさにこの金融行…

第139回衆議院行政改革に関する特別委員会第2号

○三塚国務大臣私は、私なりにこれがベストだというものを求めて考えております。しかし、議院内閣制、そしてこれだけの国民的な関心と期待の中で、ベストなものがぜひつくられなければならない。行政の責任、特に、経済の中核である金融がこのことによってさらに安定をし、預金者保護はもちろんでありますが、金融秩序が安定をしていくということで、総理の言われる東京ビッグバン、新しい自由金融市場を求めての第一歩にしたい、こういうことであります。三党の提案は…

第139回衆議院行政改革に関する特別委員会第2号

○三塚国務大臣日銀法の改正は、中央銀行研究会の報告を踏まえて、開かれた独立性を確保する、こういうことで、抜本的な改革の必要が提言をされております。そこのところはしっかりと踏まえます。当然のことながら、中央銀行の独立性、透明性確保は、国際的に見ても遜色のないものにしていかなければなりません。しかしながら、日銀といえども議院内閣制における立場にあります。また、国会、国民代表による国権の最高機関である国会の法律に基づいて設立をされておるこ…

第139回衆議院行政改革に関する特別委員会第2号

○三塚国務大臣もう委員御承知のように、国会論戦の中で、総選挙後の臨時国会で進めてきたところであります。どういうふうに変えればということを直接的目的を明確にするということであれば、ニューヨーク市場、ロンドン市場に匹敵する東京市場を復権をしなければならない。円は今やローカルカレンシーになりつつあるのではないか、そういう意見もありますが、そうではございませんでした。日本高度経済成長はまさに円の価値が国力イコールー国力というのは武力を除いて…

第139回衆議院行政改革に関する特別委員会第2号

○三塚国務大臣これは、検査があって監督行政があり、監督があって検査があり、金融行政と、車の両輪であります。住専以来の国民の間から出ました激しい金融政策に対する批判、それは、大蔵がその責任を食えと、こういうことなんですね。だから、そういうことの中で、私は大蔵大臣という国務大臣の立場で申し上げますと、感情に走りますことは、時に判断を誤らないかという気持ちがあります。しかし、このことは表に出しません。行政上の主管大臣としては言っておりませ…

第139回衆議院本会議第5号

○国務大臣（三塚博君）矢上議員にお答えをいたします。農協系統金融のあり方についてのお尋ねでございますが、農林系金融機関も我が国金融システムを構成する一員として、自己責任の確立、また市場規律の発揮を基本とした、より効率的で責任ある業務執行体制の整備を進めることが必要と考えております。農協改革法案の提出時期についてでありますが、総理も述べられましたとおり、農協の事業・組織のあり方について農政審議会において御審議をいただいたところ、今日…

第139回衆議院税制問題等に関する特別委員会第2号

○三塚国務大臣本件につきましては、大蔵大臣として今次における財政状況の分析をいたしてきておるところでありますが、尾身議員御指摘のように、最悪の状態になりました。また、八年度予算に言及をされた公債費、国債費の比率の分析もなされました。まさに先行減税、恒久減税も含めつつ、特に特別減税も赤字国債の発行によって賄いながら、後世代に借金を確実に残す形でやらざるを得ませんでした。なぜこんなつらいことをやらなければならなかったかということは、赤字…

第139回衆議院税制問題等に関する特別委員会第2号

○三塚国務大臣ただいまの御質問につきましては、既に御案内かと思うのでありますが、引き上げに伴う給付金については、真に手を差し伸べる方々への配慮として、平成六年九月に、生活保護世帯、老齢福祉年金等の受給者に一万円の臨時福祉給付金を支給することを決めております。また、低所得の在宅寝たきり老人に対しましては三万円の臨時介護福祉金を支給することといたしておりますこと、御案内のとおりであります。その他につきましては、これから、どのような配慮が…

第139回衆議院税制問題等に関する特別委員会第2号

○三塚国務大臣ただいまの御指摘は、個別間接税を含む価格に対して消費税を一律に課税する現行制度を前提に、党の論議、政府税調の論議、本委員会の論議を踏まえながら、税の性格、税負担水準、財政事情等を勘案をしながら検討していかなければならない課題であろうと思っております。

第139回衆議院税制問題等に関する特別委員会第2号

○三塚国務大臣経済の活性化、成長というのが税に結びつくことは当然であって、わかっております。そういう中で、なおかつ、財政構造改革、サミット国最低の劣悪な状況になったわけでありますから、体質を強化しなければなりません。そういう中で、行政改革、規制緩和、経済構造システムの改造等々がありますこと、御案内のとおりであります。そういう中にありまして、連結納税制度という問題も、税調において、また三党の中でも、党の中でも御研究をいただいておるとい…