三國谷勝範
会議録に記録された「三國谷勝範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2006/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 予算委員会13 件・13%
- 財務金融委員会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（三國谷勝範君） 会社が財産を信託いたしました場合、一般にその会社が当該財産に係ります信託受益権を第三者に売却等しないまま自ら保有する場合につきましては、信託財産につきまして貸借対照表からのオフバランスは認められませんが、信託受益権を第三者に売却等した場合にはオフバランスが認められることとなるところでございます。 委託者と受託者が同一である自己信託につきましても、その会計上の取扱いは通常の信託における取扱いと基本的に同様であ…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（三國谷勝範君） まず一般論を申し上げまして、銀行等が証券業務を行う場合につきましては、例えば、銀行等が融資の回収を行うために融資先に社債や株式を発行させて、これにより調達した資金を回収する場合など、利益相反の問題が生じやすいこと、それから、銀行等が社債や株式の発行を含めた企業の資金調達に直接に関与するとすれば影響力の問題もあること、こういった利益相反や優越的地位の濫用が懸念されるところでございます。 このため、金融商品取引…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（三國谷勝範君） やや技術的なところもございますが、銀行等が社債や株式を丸ごと自己信託して受益権を生み出すことができるかということにつきましては、規制の潜脱という御指摘もあったかもしれませんが、これにつきましては、投資信託及び投資法人に関する法律というのがございまして、この法律に基づき設定される証券投資信託、これにおきまして、信託財産を主として有価証券等に運用し、かつ受益権を分割して複数の者に取得させる、こういったことにつき…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（三國谷勝範君） この法律に基づきましては、信託財産を主として有価証券等に運用し、かつ受益権を分割して複数の者に取得させることにつきましては、証券投資信託を除くほか、一般的に禁止されているところでございます。
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（三國谷勝範君） 受益証券につきましては、これは今回、信託を用いることによりまして、いわゆるこれが受益証券自体は有価証券として今後金融商品取引法の取扱いという形になっていくわけでございます。 今御指摘は、銀行等が社債や株式を丸ごと自己信託して受益権を売り出すと、このことにつきましては、投資信託及び投資法人に関する法律におきましてその有価証券への運用割合等において規制があるということでございます。
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（三國谷勝範君） これは投資信託の話になりますが、この規定につきましては、有価証券への投資運用業務に関しまして、悪質な業者により投資者に被害が生じることが多かったことを踏まえて整備されているものでございます。 御指摘のような、株式の社債等への運用ということではなくて、こういった株式、社債等の管理を目的として、これらを丸ごと信託し受益証券の発行を行うこと、このようなケースが投資信託法の規制に抵触するかどうかにつきましては、個別…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（三國谷勝範君） 信託兼営銀行につきましては、実質的に預金代替的な性格のところもございまして、その信託の元本補てんを行うことが認められて、行うことの商品も認められているところでございます。具体的には貸付信託のビッグと称されるようなものがこういったものに該当しているところでございますが、一般的に信託会社がこういった元本補てんをすることにつきましては禁止されているところでございます。
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（三國谷勝範君） 信託兼営銀行の場合には、この場合には信託の元本補てんを行うことが認められております。これに基づきまして、例えば貸付信託などにおきましてこのような商品がございます。ただ、信託会社一般ということに、信託業法上はそのような制度はございません。
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（三國谷勝範君） 信託会社につきましては、信託業法及びこれからは販売の局面でございますと金融商品取引業の規制が及ぶことになるわけでございます。仮にこれが自己信託ということでございますと、これは多数の者、ここにそういった委託者及び受益者を相手方とする場合には今回信託業法の対象とすることとしておりまして、その場合には信託会社と同様の規制が適用されるところとなるところでございます。
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（三國谷勝範君） これまで信託につきましては、信託会社という形で、その業はそこの信託会社が行っていたわけでございます。 今回の改正におきまして、自己信託というものが制度としてでき上がりました。これに対しまして、この自己信託のうち多数の者、多数の受益者を相手とする場合には、これはやはり信託業法の規制を及ぼすこととしておりまして、その場合には、その信託業務につきましては信託業法におきまして同じ行為規制あるいは監督規制等が掛かると…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（三國谷勝範君） 信託業法で、自己信託をする場合にはその価格設定等につきまして第三者がチェックすると、その脈絡でございますれば、弁護士でございますとかあるいは公認会計士等、そういったチェックを適正にできる方をこれから、そういった方々を想定しているところでございます。
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（三國谷勝範君） そのように現在考えております。
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（三國谷勝範君） 今回の法案、お認めいただきました際には、信託法に規定いたします受益証券発行信託の受益証券、これは金融商品取引法上の有価証券として位置付けられまして、他の有価証券と同様、金融商品取引法上の開示規制の対象となるものでございます。 公募、私募の区別につきましても、株券、社債券などの場合と同様でございまして、受益証券につきまして五十名以上を相手方として募集又は売出しを行います場合には、当該受益証券に関する情報を記載…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（三國谷勝範君） そのとおりでございます。募集でございます。
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（三國谷勝範君） 募集という言葉の意味、ちょっと正確に申し上げますと、勧誘者数ということでございます。失礼しました。
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（三國谷勝範君） 御指摘が、現在の信託銀行が受託している信託、こういったものにつきましてどれだけの受益者数がいるかと、こういうお尋ねでございますと、この平均人数を出すということはなかなか困難でございますが、主要な信託銀行が受託しております債権流動化スキーム、ここにおきます受益者の平均人数、これは一回当たり三人から四人程度となっていると承知しております。
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（三國谷勝範君） 信託銀行でございますが、信託銀行は委託者である年金基金との間で年金信託契約を締結いたしまして、信託されました資産の管理運用を行います。この際、兼営法に基づきまして善管注意義務及び忠実義務を負うとされているところでございます。 具体的には、善良な管理者に求められる程度の注意義務をもって年金資産の管理運用を行うこと、それから受益者である年金契約者に忠実に信託業務を行わなければならないこととされておりまして、自己…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（三國谷勝範君） 信託銀行等は、顧客に対しまして適切な説明を行うことが求められると考えております。そのため、信託業法などにおきましては、説明義務あるいは書面交付義務、それから適合性原則等を課しているところでございます。金融商品取引法におきましても書面交付義務あるいは適合性原則等を課しているところでございます。 こうした規制の下で必要な情報提供が行われまして、御指摘のインフォームド・コンセントの趣旨も実現されていくことを期待し…
第165回 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（三國谷勝範君） 信託業法の適用問題かと存じますので、私どもの方からお答えをさしていただきたいと思います。 御指摘のようなマンション管理業者につきましても、そのマンション管理業者がその信託の引受けを営利の目的を持って反復継続して行うのであれば、信託業法の適用を受けることになると考えております。
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） お答え申し上げます。 まず、御指摘の保証料でございますが、これにつきましては、例えば貸手と保証会社が共謀いたしまして、一年に多数回の借換えを行い、その都度元本の一定割合の保証料を徴収するなど、金利規制の潜脱に使われている事例もあると承知しております。したがいまして、このたび、御指摘のようなこういったものを防止するための措置を講じているところでございます。 なお、現行法の定めを見ますと、利息制限法におきまして…