三國谷勝範
会議録に記録された「三國谷勝範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2006/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 予算委員会13 件・13%
- 財務金融委員会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） 御指摘のとおり、多重債務問題の解決のためには、金利と借入額に対します規制のほか、借入期間に対します規制も重要と考えているところでございます。特に、リボルビング契約におきましては、月々の返済額が少額にとどまりまして、返済期間が長期にわたります場合は当面の負担感が少ないために返済能力を超えました過剰な借入れの温床となる事例が多く見られるものと認識しているところでございます。 このため、今回の改正におきましては、…
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） 御指摘のとおり、今回の改正におきましては、返済能力を超える借入れを防ぐ総量規制の枠組み、これを導入いたしまして、これを、指定信用情報機関を通じまして個々の借り手の総借入残高を把握させることとしているところでございます。 この総量規制の枠組みにおきまして、個々の貸金業者は、貸付けを行った際には遅滞なく信用情報を指定信用情報機関に提供しなければならないこととされているところでございます。この信用情報の提供につき…
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） 業界によりましては、現在、日次更新のところもあれば月次更新のところもあるという状態でございます。こういったことにつきまして、少なくともそのスピード感というものはいろんなその業態を統一していくことが必要かと思っております。 そういった中で、この問題は御指摘のいろんな技術的な制約をも考えながら、あるいは負荷も考慮しながら、規制を実効あらしめるためにできるだけ速やかにと、この要請の中で今後更にシステム上の問題でご…
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） まず、今回の総量規制の一般的な枠組みでございますけれども、これは一つの貸金業者からの借入れが五十万円を超える場合、あるいは借り手の総借入残高が百万円を超える場合、この場合には貸金業者に対しまして、借り手から収入等を明らかにする資料を徴求いたしまして、その年収等を調査することを義務付けているところでございます。 このうち、リボルビング契約につきましては、これ自社は貸付限度額、他社は借入残高で計算するため、契約…
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） 御指摘のとおり、今回の改正におきましては、借り手に与える影響でございますとか、あるいはいろいろな体制を施行するに当たりまして必要な準備期間、こういったものを勘案することによりまして、段階的な施行という形になっているわけでございます。大きく分けて、罰則につきましては御指摘のとおり公布から一か月後、それ以外に、一年以内に来るものといたしましては取立て規制の強化等、それは公布から一年以内でございます。これが大体基…
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） 日賦貸金業者につきましては、これまでも潜脱事例の幾つかが報告されていることがございます。また、今回の改正では、借り手の金利負担の軽減を目的に金利を引き下げることを多重債務問題解決の重要な柱としておりますことから、現在、日賦貸金業者に係ります五四・七五という金利につきましては、これを廃止することとしたものでございます。 なお、同じく電話担保金融がございます。これも現在五四・七五％になっておりますが、これにつき…
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） 実態の一つ一つということをこれは悉皆的に完全に把握し切れているというわけではございませんが、一部にはこの潜脱という、そういった事例も見られることは事実でございます。また、一方におきまして、こういった金利の引下げの流れの中で二九・二というのが二〇ということになる一方で、五四・七五ということが存置されるということにつきましては様々な意見がございまして、今回はそういった金利負担の軽減という観点を踏まえまして廃止す…
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） まず、今回の法案の趣旨といたしまして、この廃止までこれを期間を置いているということでございますけれども、これも全体の金利の引下げと同じ視点がございまして、現在の借り手に大きな影響を与える可能性があることを踏まえる必要があるかと思っております。 日賦金融につきましても、これはいろいろな潜脱の事例もございますけれども、一方でその中で貸付けを受けておられる方もいらっしゃるということかと思います。こういった方々の急…
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） 今回の金利改正も含めまして、今回の改正自体が大変インパクトのある改正でございまして、金利のみならず総量規制あるいは参入規制等々、様々の改革を講じている次第でございます。今回の金利の影響というのは、全体として見まして利用者の利益になると考えているわけでございますが、一方でこの引下げによります影響というのも考慮する必要があるわけでございます。 日掛け金融につきましても、御指摘のように、返済の問題もございますほか…
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） 私どもといたしましても、これからの検査監督というものにつきましては十分意を尽くしてまいりたいと思いますが、同時に今回、この法案と併せまして、内閣官房に多重債務者対策本部というものが設置される予定でございます。ここにおきましては、御指摘のやみ金問題でございますとか、あるいは根っこにございますカウンセリングの問題でございますとか、こういったこともこういった本部を通じまして総合的に検討していくところでございます。…
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） お答えいたします。 今回の改正におきましては、貸金業者の業務の適正かつ安定的な運営を確保する観点から、貸金業者の参入要件といたしまして五千万円以上の純資産を求めることとしているところでございます。具体的には、貸金業者につきましては今後一層のコンプライアンスの確保が求められることに加えまして、新制度の下では上限金利の引下げ等によりまして財務基盤の拡充が求められることなども踏まえまして、現行の証券会社並みという…
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） 適正な財務基盤を持っているところが比較的適正な活動もしておられるということもございます。そういったことで、今回コンプライアンスの点、それから財務基盤の拡充と、こういった点から五千万円ということにしているところでございます。
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） やはりコンプライアンスの確保という観点から見ました場合に、財務基盤の弱い場合には比較的そういったコンプライアンスの確保につきまして問題がある事案もあるという、そういった一般的な事例もあるところでございます。 いずれにいたしましても、今回は参入要件の適正化ということで、適正なコンプライアンス、それから財務基盤の強化という観点から五千万円以上という、そういった財産的基礎の要件を今回の改正で提案しているものでござ…
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） 個別の事例につきまして、私ども一つ一つ言及することは差し控えたいと思いますが、御指摘のそのようなところがコンプライアンス上問題があるというような具体的な事実は把握はしておりません。
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） 貸金業という観点から見ました場合に、それぞれのいろいろな組織体があろうかと思いますが、貸金業を適正に運営していただくという点において、それは基本的には同一の基盤かとは考えているところでございます。
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） お答え申し上げます。 今回の改正におきましては、借り手の返済能力を超えます過剰貸付けを防止するために総量規制の枠組み、これを導入することとしているところでございます。年収等を基準に三分の一を超える貸付けを原則禁止することとしておりますが、明らかに返済能力があると認められ、借り手の保護に支障を生じることがない契約につきましては、これは過剰貸付けとして禁止しないこととしております。 その具体的な内容といたしまし…
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） いずれにしても、これがどういった場合に借り手の返済能力が定型的に認められるかと、こういった観点も必要でございまして、今申し上げましたように、流動可能な有価証券を持っている場合、こういったもの、あるいは近い将来に売却を予定している不動産、こういったものにつきまして、これをできるだけ定型化しながら、そういったものを定めていくということになろうかと考えております。
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） 原則として禁止でございますので、そのそういった定型化が、そういったものが一つの型としてあった場合に、それに該当するかどうかということにつきましては、貸金業者等においてきちんとするものであるということを証明すると申しますか、自分でそれを証拠等として保存しておくと、こういったことが必要になろうかと思います。
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） 御指摘のとおりでございまして、例えば具体的にはよく住宅の場合などがケースとして御関心を持たれる方も非常に多いんだと思うのでございますが、近い将来に売却を予定している不動産であれば、それは一つの返済能力と認められますけれども、売却を予定していない居宅などを担保とした貸付けで生活に支障を来すおそれが認められる場合などにつきましては、これは過剰貸付けとして禁止されることになると考えております。
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） まさしくそういった御指摘、そういった問題が生じませんように、借入れの実態等を十分に踏まえながら多重債務の発生防止の趣旨を没却しないよう、この辺は慎重に検討を進めてまいりたいと思っております。