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金融庁監督局長参議院衆議院
総発言数
1,205
直近の所属会派
直近の役職
金融庁監督局長
直近の発言日
2006/12/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会62 件・62%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 財務金融委員会11 件・11%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
  • 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%

※ 全 1,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,205 20 を表示
金融庁総務企画局長2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○政府参考人(三國谷勝範君) 年収の三分の一の規制の例外につきましては、借入れの実態等を十分に踏まえながら、潜脱が行われることがないよう、十分に検討の上、内閣府令で具体化を図ってまいりたいと考えております。

金融庁総務企画局長2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○政府参考人(三國谷勝範君) 居宅を担保に取るいわゆるおまとめローンのように、借り手の給与等の範囲内では返済できず、担保とした住居の売却により返済させることを目的としている貸付けについては、年収の三分の一規制の例外とはならず、禁止されることとなるものでございます。

金融庁総務企画局長2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○政府参考人(三國谷勝範君) 年収の三分の一規制の例外につきましては、借入れの実態等を十分に踏まえながら、潜脱が行われることがないよう、内閣府令で具体化を図ってまいりたいと考えております。

金融庁総務企画局長2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○政府参考人(三國谷勝範君) 潜脱が行われることがないよう、具体的に書いてまいりたいと考えております。

金融庁総務企画局長2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○政府参考人(三國谷勝範君) 第十三条の二第一項で過剰貸付規制の保護対象となる顧客等には保証人が含まれております。

金融庁総務企画局長2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○政府参考人(三國谷勝範君) 一般論として申し上げますと、一つは開示規制の方におきまして、その会社が公開会社であるとすれば有価証券報告書に各種の記載事項があるわけでございまして、これは適正に報告する必要があるわけでございます。 それから、一般的な行為規制の問題といたしましては、それぞれ証券取引法に、例えば百五十八条ですとか百五十九条ですとか、そういった行為の問題として規制がございます。

金融庁総務企画局長2006/12/12

165参議院 財政金融委員会 第9号

○政府参考人(三國谷勝範君) 個別案件でございますので、具体的に言及することは差し控えさしていただきたいと思います。

金融庁総務企画局長2006/12/07

165参議院 財政金融委員会 第8号

○政府参考人(三國谷勝範君) 前回お答えしたことの繰り返しになるかもしれませんが、日賦貸金業者につきましては、潜脱事例が報告されている点、それから今回の改正では、借り手の金利負担軽減を目的といたしまして、金利の引下げを多重債務問題解決の重要な柱としていると、こういった理由から、現在五四・七五%という上限金利の特例を廃止することとしているところでございます。 今回の改正、大変総合的、抜本的な改正と考えているわけでございますが、これは、現在…

金融庁総務企画局長2006/12/07

165参議院 財政金融委員会 第8号

○政府参考人(三國谷勝範君) 日賦貸金業者に係ります不適切な事例につきましては、私どももとより適切に対応してまいりたいと考えておりますが、日賦貸金業者につきましては、潜脱事例の報告もある一方、またその中で適切に貸付けを受けている、そういった借り手も存在すると考えているところでございます。 金融庁といたしましては、御指摘のカウンセリング対策も含めまして、これから内閣官房に設置されます予定の多重債務対策者本部、こういったところで関係省庁とも…

金融庁総務企画局長2006/12/07

165参議院 財政金融委員会 第8号

○政府参考人(三國谷勝範君) 私どもも今回の改正と、あるいは現実のいろんな動きの中で、貸金業者の中にはそういった債権を他社に譲るといったような場合も想定しているわけでございまして、そういったことにつきましては、そういった債権譲渡等につきまして、その段階で債権譲渡の状況等を報告を受けながら、その辺を更に適正に監視、監督していくと、そういうようなことにつきましていろいろ対策も考えているところでございます。

金融庁総務企画局長2006/12/07

165参議院 財政金融委員会 第8号

○政府参考人(三國谷勝範君) 今申し上げましたように、近時、営業実績のあります中小企業者の廃業事例や廃業等に伴う債権譲渡に関する相談事例が見られるようになっているところでございます。こうした中で貸金業者の廃業後の債権回収方針や債権譲渡の実態把握を強化するため、今般、内閣府令を改正いたしまして、貸金業者の廃業に際して、残貸付債権の状況、残貸付債権の回収方針及び債権譲渡の状況などの項目について届け出ることを義務付けることとしたところでござい…

金融庁総務企画局長2006/12/07

165参議院 財政金融委員会 第8号

○政府参考人(三國谷勝範君) 多重債務者対策といたしましてカウンセリング体制の充実は大変重要な課題であると考えております。望むらくは、家計管理あるいは債務整理、そういったものを両方兼ね備えた相談機関というのが望ましいわけでございますが、現状そういったところは限られておるというのも実態でございます。 したがいまして、私どもは、今後は既存のカウンセリング機関の拡充や関係機関の間のネットワークの構築、こういったことによりまして多重債務者に対す…

金融庁総務企画局長2006/12/07

165参議院 財政金融委員会 第8号

○政府参考人(三國谷勝範君) お答え申し上げます。 御指摘の貸金業規制法施行規則第十五条二項は、現行の貸金業規制法第十八条第一項に基づき制定されたものでございます。この法第十八条第一項は、債権者である貸金業者に対しまして、債務の弁済を受けた都度、直ちに一定の事項を記載した受取証書を弁済者に交付することを義務付けておりますが、その記載事項として、貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所、契約年月日、貸付けの金額、受取金額及びその利息、賠償額の…

金融庁総務企画局長2006/12/07

165参議院 財政金融委員会 第8号

○政府参考人(三國谷勝範君) 今回の改正は、上限金利を引き下げますとともに、返済能力を超える借入れを防ぐ総量規制の仕組みを導入するなど、一定の借り手の方々に影響が出ることは否定できないと考えておりますが、そういったことにも考慮いたしまして、公布からおおむね三年間の準備期間を設けることとしているところでございます。基本的な考え方といたしまして、その間に貸金業者によります不適切な取立て行為等があれば、厳正に指導監督してまいりたいと考えており…

金融庁総務企画局長2006/12/07

165参議院 財政金融委員会 第8号

○政府参考人(三國谷勝範君) 具体的に借り手がどの程度の影響を受けるかにつきましては、これから業者の実際の審査でございますとか、個々の貸手と借り手の事情によるところもございますため、現段階で定量的にお示しすることはなかなか困難でございます。 しかしながら、御指摘のとおり、現在、二〇%以上の貸付けが消費者金融の大宗を占めてございまして、今回の改正では、この金利を現在の実勢金利を下回る水準に引き下げるとともに、過剰貸付規制等も行うわけでござ…

金融庁総務企画局長2006/12/07

165参議院 財政金融委員会 第8号

○政府参考人(三國谷勝範君) 今回の改正の影響というようなことも、いろいろな観点を踏まえまして三年間の準備期間ということを一つ置いているところでございますが、やはりこれからは、多重債務に陥っている方々のカウンセリング体制あるいはやみ金対策、こういったことにつきましても真剣に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。 カウンセリング体制につきまして、これは多重債務者対策本部、ここにおきまして、やはり関係省庁などと連携しながら…

金融庁総務企画局長2006/12/07

165参議院 財政金融委員会 第8号

○政府参考人(三國谷勝範君) 御指摘のとおり、現行の法律におきましても、当局、これは国と都道府県知事と二つございますけれども、登録貸金業者が一覧できる登録簿、これを一般の閲覧に供することとされているところでございます。 それから、貸金業協会にも、登録貸金業者の協会員の名簿を公衆の縦覧に供することを義務付けております。それから、貸金業者が貸付条件について広告を行うときは、この貸金業者の登録番号を表示することが義務付けられていることでござい…

金融庁総務企画局長2006/12/07

165参議院 財政金融委員会 第8号

○政府参考人(三國谷勝範君) 年収の三分の一基準につきまして、その具体的な内容につきましては、まず今後どういった場合に借り手の返済能力が定型的に認められ、健全な資金ニーズと認められるか、これはまず借入れの実態等を十分に踏まえながら、多重債務の発生防止の趣旨を没却しないようこれは慎重に検討していく、これが一般的な考え方でございます。 御指摘のいわゆるおまとめローンのように、借り手の給与等の範囲内では返済できず、担保とした住居の売却により返…

金融庁総務企画局長2006/12/07

165参議院 財政金融委員会 第8号

○政府参考人(三國谷勝範君) まず、三分の一規制とこの例外の関係でございますけれども、三分の一は一律の規制でございますので、それぞれの買手の事情によりまして、返済能力があれば、そういったものが類型的に認められるのであれば、その実情に応じた対策を講じるということでございます。具体的には、有価証券を持っている場合とか、あるいは担保に供しているか否かにかかわらず既に売却を予定している資産等があれば、こういったものの類型化の中に入り得るというこ…

金融庁総務企画局長2006/12/06

165参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(三國谷勝範君) お答え申し上げます。 多数の受益者を顧客といたしまして自己信託が行われます場合、事業者との間で情報量や交渉力に差が生じ得ることから、受益者の利益が害されるおそれもあると考えられるところでございます。このため、信託業法改正案におきましては、自己信託の受益権を多数の者が取得できる場合につきまして、業法上の登録を求めることとした上で、通常の信託会社と同様の行為規制、監督規制を課すこととしているところでございます。…