三國谷勝範
会議録に記録された「三國谷勝範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2006/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 予算委員会13 件・13%
- 財務金融委員会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） なるべく客観的な形でそういった類型化を行っていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、この辺がどういった場合に借り手の返済能力が定型的に認められ、健全な資金ニーズと認められるのか、これはこれから借入れの実態などを十分に踏まえながら、多重債務の発生防止の趣旨をこれを没却しないように、私どもとしては慎重に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） カウンセリング対策は、その数量的な規制の基となると申しますか、その前段階と申しますか、あらゆる場合に家計管理それから債務管理、こういったものが組み合わされまして、あるいはそれぞれのニーズに応じまして、場合によっては家計管理の問題であり、場合によっては債務整理の問題であると、こういった形で応じていくこと、きめ細かく応じていけるような体制をできるだけこしらえていきたいということで、これからも多重債務者対策本部、…
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） 個人であれば明快でございますし、一方その方が全く事業者であるということであれば、これは事業性資金の問題になるわけでございますが、その事業をしている方が個人だったという場合にどうするかということかと思います。 この場合には、原則としてそれは個人貸付けということになりますけれども、今ほど申し上げました返済能力の調査ということになりますと、事業をやっておれば、その事業の計画の中でいろんな返済計画、これは合理的に見…
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） 例えば、その方が、事業の方につきましては事業の方できちんと返済計画が立つであろうと。しかし一方で、個人として個人の消費用に借りるとすれば、そこのところは個人の生活でございますから、個人の収入の中から返済をするわけでございますから、それはこちらの方で三分の一原則が掛かると。一方、事業の方は事業の方で、そこがきちんと事業の中での返済計画が認められれば、それはその中で返済能力が証明されると、こういうことになろうか…
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） まさしくそれはいろいろ個別の実態に応じまして、それぞれの事業と個人のそういった借入れの組合せに応じまして、それは貸金業者の方でそういった返済能力があるということを証明していただくと、こういう話になろうかと思います。
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） 借り手から源泉徴収票など収入を明らかにする資料の徴取を義務付けるということでございますが、お尋ねの源泉徴収票以外の資料といたしましては、例えば税務署に提出した確定申告書、社会保険事務所等が発行する年金支払の際の証書、勤務先が発行する給与明細など、客観的で信頼性の高い書類を内閣府令で定めることを想定しているところでございます。
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（三國谷勝範君） いずれにしても、事実関係の把握に努めまして、仮に処分に至る事由があれば適切な対応をさせていただきたいと存じますが、手続的には、我々は法律の規定に従いまして粛々とやらせていただくということかと存じます。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正におきましては、貸金業協会を認可法人といたしまして、新たな自主規制機関として位置づけることとしているところでございます。 御指摘のとおり、貸金業者の貸金業協会への加入は強制とはなっておりませんが、貸金業者の加入を確保するため、加入をしていない業者に対しましては、貸金業協会の自主規制ルールと同等の社内規則の制定を義務づけまして、その遵守状況を当局が直接監督する仕組みなどを導入することとし…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 私どもも、カウンセリングの重要性については十分認識しているつもりでございまして、今後さらに内閣に設置される予定の多重債務者対策本部、ここにおきまして、関係省庁とも十分に連携しながら対応策を講じてまいりたいと考えているところでございます。 御指摘の諸外国の件でございますけれども、諸外国におきましても、債務者に対するカウンセリングはさまざまな形態で行われているものと承知しております。例えば、イギリスにおきましては、地方自…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 私どもといたしましても、カウンセリングにつきましてはさまざまな立場の方がそれぞれ連携し合いながら対応していくということが大事と考えておりまして、このことは、多重債務者対策本部でこのカウンセリング対策も一つのイシューとして取り上げるということにあらわれていると認識しているところでございます。 御指摘のクレジットカウンセリング協会でございますけれども、まずもって、多重債務者に対するカウンセリングにつきましては、返済負担軽…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 このカウンセリング体制の充実につきましては、さまざまな立場の方々がさまざまな立場からより積極的に参加していくことが望ましいと考えているわけでございます。したがいまして、私どもは、貸金業協会にも相応の役割を担ってもらい、そしてまた法テラス、あるいはクレジットカウンセリング協会、こういったそれぞれの立場の方々がそれぞれこの問題に前向きに取り組みながら互いに連携していくということが重要と考えておりまして、そういった意味で、…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 決して業者任せということではございませんでして、業者の方にもさらに改善してもらいますし、それ以外の、例えばクレジットカウンセリング協会、あるいはそれぞれ公的なところで持っております機関でございますとか、あるいはさまざまな方々と連携してこの問題に前向きに対応してまいりたいということを私どもは考えているところでございます。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 今回の改正におきましては、現在社団法人であります全国貸金業協会連合会及び各都道府県の貸金業協会を組織として一体的に機能させ、強い自主規制機能を持たせる観点から、全国団体としての貸金業協会を認可法人として設立し、各都道府県ごとに支部を設けることとしております。その上で、自主規制機能強化の観点から、貸金業協会に、法令や自主規制ルールに違反した協会員に対します除名や過怠金等の強い制裁権限を付与することとしているところでござ…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 貸金業者の貸金業協会への加入は強制とはなってございませんが、貸金業者の加入を確保するために、加入をしていない業者に対しましては、貸金業協会の自主規制ルールと同等の社内規則の制定を義務づけまして、その遵守状況を当局が直接監督する仕組みなどを導入することとしているところでございます。この仕組みは、金融商品取引法上の認可金融商品取引業協会、これは現行の証券業協会も同様の仕組みとなっているところでございます。 私どもといたし…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 証券業協会、現在はたしか、加入していないところは、証券会社では、ないと承知しております。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 これは制度論一般になるわけでございますけれども、現在、法令で加入が義務づけられている団体は、弁護士会、税理士会あるいは日本公認会計士協会などのいわゆる士業団体、こういうことに限られている状態でございます。 そういった中で、私どもといたしましては、貸金業協会への加入の促進ということは重要なことと考えているわけでございまして、加入をしなければ、みずからが社内規則を策定し、また私どもがそれを直接監督する、こういった仕組みを…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 この法律の所管は法務省さんでございまして、今法務省さんがおっしゃったとおりかと思います。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 上限金利引き下げまでの準備期間におきましては、利息制限法の上限金利を超える金利につきましては任意に支払わなければ有効な弁済とならない旨の説明義務を貸金業者に課す方向で検討しているところでございます。 具体的に、どういった形でやれば一番実効的に、かつ消費者にわかる、こういった形で説明義務が全うされるかといったことにつきましては、今後さらに検討してまいりたいと思います。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 そういった御指摘の点も踏まえまして、検討してまいりたいと思います。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○三國谷政府参考人 わかりやすいものとなるよう、実務的に検討してまいりたいと思います。（川内委員「消費者にとって」と呼ぶ）この説明義務の対象者は消費者でございますから、そういうことでございます。