三國谷勝範
会議録に記録された「三國谷勝範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2007/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 予算委員会13 件・13%
- 財務金融委員会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（三國谷勝範君） 監査の方は、企業会計審議会の方の監査基準、それから公認会計士協会の監査の実務指針、こういったものに即して監査が行われるということでございます。
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（三國谷勝範君） 現在、日本公認会計士協会におきまして内部統制監査に係る実務指針の策定作業を進めているものと承知しております。
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（三國谷勝範君） 金融商品取引法におきましては、投資者保護の徹底を前提としつつ、金融商品取引に関しますリスク管理を適切に行えると考えられる者をいわゆるプロ、特定投資家と位置付けまして、特定投資家との取引につきましては、適合性の原則や説明義務など、情報格差の是正を目的とした行為規制の適用を除外しております。 御指摘の地方自治体でございますが、同法上、地方自治体は特定投資家として位置付けられる予定でございますが、個別の地方自治体…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（三國谷勝範君） ここは、言わばプロからアマへの移行可能な特定投資家といたしましては、政府系機関でございますとか地方公共団体、あるいは上場会社、こういった実態のあるところは、一応特定投資家といたしました上で、その上でアマへの選択を認めているということでございます。地方公共団体も全体としてこの範疇に入るものと考えているところでございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 昨年施行されました保険業法の改正に当たりましては、金融審議会で幅広い御議論をいただいたことに加えまして、金融審議会の論点整理及び法案成立後の政省令案につきましてパブリックコメントを募集するなど、幅広い意見聴取に努めたところでございます。 こうした過程において、御指摘の在日米国商工会議所からは、審議会報告の段階において、共済に対しても一般の免許を受けた保険会社と同レベルの規制を適用すべきとの要望が…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 私どもは、この問題につきまして、金融審議会において議論をしてきたところでございます。監査人が監査の対象である被監査会社の経営者との間で監査契約を締結し、監査報酬が被監査会社の経営者から監査人に対して支払われるという、これはインセンティブのねじれという言葉を使っておりますが、これを克服していくことが重要な課題ではないかと認識しております。 昨年五月に施行されました会社法におきましては、法務省さんか…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○三國谷政府参考人 このインセンティブの問題につきまして、私どもはこれは一つの大きな課題だというように認識しているわけでございます。したがいまして、一方において会社法が施行後間もないといった事情もございますけれども、こういった問題の解決に向けましては、私どもとしても、これから十分に問題意識を持ちながら、法務省さんとも十分議論しながら、この問題の解決に向けて努力していきたいと考えているところでございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○三國谷政府参考人 基本的な流れといたしまして、そういった監査役の立場というのを強化していくべきではないかという、その考え方のもとで今回同意権が付与されたということでございます。これをさらに一歩推し進めるべきではないか、そういう考え方も強くあるところでございます。そういったことを踏まえながら、今後、これから施行されます会社法の施行状況、それから制度面では会社の中における意思決定のあり方、これは制度論としてもさらに十分検討を加える必要があ…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○三國谷政府参考人 監査役あるいは会計監査人の話というのは、それぞれの観点からいろいろな検討が行われるべき課題だと考えております。 私どもといたしましては、今般の公認会計士法の改正に当たりまして、会計監査人というものの立場というものにつきまして、この独立性につきましては今回の法案でもいろいろ御提案申し上げているわけでございますが、その中で、今回の法案に結びつくものにつきましては御提案申し上げておりますと同時に、また一つの課題につきまして…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○三國谷政府参考人 御指摘のとおり、登録抹消になりました場合には、五年間、欠格事由に該当いたします。この五年がたちますと登録は可能となる制度となっております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○三國谷政府参考人 これまで、一たん登録が外れましてから再登録した方でございますが、平成九年度からの累計でございますと約二百名ございます。 このうち、登録の抹消の事由にさかのぼりますと、この中で禁錮以上の刑が確定したという方は七名でございます。それから懲戒処分の方は三名。あとはその他の方が大体百九十名ということでございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○三國谷政府参考人 一つの事案が生じた場合に、その結果は厳しく問いまして、必要があれば登録の抹消あるいはいろいろな処分があることは、これは当然のことであろうかと思います。しかしながら、一方におきまして、それが一つの期間がたちました場合に、その欠格事由が過ぎました場合に、それはまた、次の登録資格が出るということも、これもまた一般的な制度であろうかと考えているところでございます。 この点につきましては、平成十五年の公認会計士法もございました…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○三國谷政府参考人 御指摘のとおり、その抹消は金融庁でございます。登録は公認会計士協会でございますが、公認会計士協会は法にのっとって行う必要がございますので、それはきちんと行われます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○三國谷政府参考人 この問題に公認会計士がどういうかかわり方をしたかということにつきましては、これは公認会計士が証明したことではなくて、具体的な事実は現在持ち合わせておりません。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○三國谷政府参考人 恐縮でございます、先ほど不正確な答弁を申し上げましたので、訂正申し上げたいと思います。 関与した会計士でございますけれども、逮捕されましたが不起訴処分になったということでございました。先ほど、その辺を申し上げることができませんで、恐縮でございました。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 今度の公認会計士法におきましては、第四十九条の四におきまして、一つには、日本公認会計士協会の品質管理レビューを受けていないこと、それから二点目は、日本公認会計士協会が行う品質管理レビューに協力することを拒否していること、こういった二点を中心といたしまして、その場合には、金融庁本体で監査チームを編成することなく、公認会計士審査会におきましてそういったレビューができますような措置を講じさせていただき…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 企業財務情報の適正な開示は、金融資本市場の信頼性を確保していくために大変重要なことであると認識しております。したがいまして、各企業におきましては、監査法人による監査を経て、適切なガバナンス体制のもとで企業財務情報を適正に開示していくことが必要なわけでございます。 この適正な開示に向けて取り組んでおります企業が監査法人による監査を受けられないといった事態は望ましいものではなく、これにつきましては、…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 御指摘のとおり、公認会計士が果たすべき役割にかんがみまして、我が国全体といたしまして、質を確保しながら、監査業務に従事いたします公認会計士の数を確保していくことが大変重要であると考えております。 公認会計士、監査法人の業務が増加、複雑化していることは御指摘のとおりでございます。また、監査を魅力ある仕事としていくために、まずは監査の信頼性を確保していくことが必要であろうと考えてございまして、今般提案させていただいており…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 日本の制度の場合に、公認会計士資格を持った方が公認会計士協会の方に登録することによって公認会計士の業務を行うことができることとなっているところでございます。一方、アメリカ等におきましては、資格を有しながらそれ以外の業務に、いわば事業法人を含めまして、あるいは公務員も含めまして、いろいろなところに資格を持っている方が勤められているということも認識しておるわけでございます。 これは、資格とそれから登…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 この制度が始まりましてからまだ数年でございますので、今の制度に直接にその期間がぶつかっているというものは、現在、数値としては出てきておりません。