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金融庁監督局長参議院衆議院
総発言数
1,205
直近の所属会派
直近の役職
金融庁監督局長
直近の発言日
2007/06/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会62 件・62%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 財務金融委員会11 件・11%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
  • 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%

※ 全 1,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,205 20 を表示
金融庁総務企画局長2007/06/14

166参議院 財政金融委員会 第17号

○政府参考人(三國谷勝範君) まず、やはりこの監査の現場が人手不足になっているという指摘がございますけれども、やはり監査を魅力ある仕事として人手を確保していくためにも、まずは監査の信頼性を確保していくことが重要であると考えております。今回の法案におきましては、独立性の確保でございますとか、各般の信頼性の確保のための施策を法案化してお願いしているところでございます。 一方で、その公認会計士の数の確保の問題でございますが、これはさきの公認会…

金融庁総務企画局長2007/06/14

166参議院 財政金融委員会 第17号

○政府参考人(三國谷勝範君) 具体的にこれまで連結会社にどの程度の就職をしているかということにつきまして、数字として私どもが把握しているわけではございません。今回の改正は、そういった面もさることながら、やはり物事の考え方として、この制度改正のときにこの規定を整備させていただいているものでございます。 御案内のとおり、企業会計というのは従来は単体でございましたが、今は連結の時代に入っております。たまたま連結の中に入っても単体では違うという…

金融庁総務企画局長2007/06/14

166参議院 財政金融委員会 第17号

○政府参考人(三國谷勝範君) 内部統制の基本的考え方でございますが、四つの目的と六つの基本的要素、これをそれぞれの事業に適用させてやっていくということでございます。 元々、各企業によりまして取り巻く環境や事業の特性、それから規模等は様々でございまして、この内部統制報告制度を実施していくに当たりましては、それぞれ各企業のいろんな置かれている状況、実情というのがあろうかと思います。それに応じまして、創意工夫を凝らしながら、その企業に合った内…

金融庁総務企画局長2007/06/14

166参議院 財政金融委員会 第17号

○政府参考人(三國谷勝範君) 現時点で把握している限りにおいて、これまでのところ、監査法人が被監査会社の株主等から損害賠償請求を起こされたことなどによりまして債務を完済することあたわざる状態になりまして、監査法人の社員が無限連帯責任を負う結果に至った事例はこれまでのところはないと承知しております。

金融庁総務企画局長2007/06/14

166参議院 財政金融委員会 第17号

○政府参考人(三國谷勝範君) ただ一方で、現実に係争中の案件は結構ございます。つい最近でもある事案につきまして監査法人が解散に至った事例もございます。こういったものも係争中のものがあって、そこで法人が債務を完済することができなくなりますと、これはその個人が連帯して責任を負うということに至る理論的な可能性はあるわけでございます。

金融庁総務企画局長2007/06/14

166参議院 財政金融委員会 第17号

○政府参考人(三國谷勝範君) これは紛争の解決でございますので、途中で和解により解決されるもの、あるいは最終的な判決に至るものまでいろんな形態のものがあろうかと思います。 傾向といたしましては、昔に比べますと最近はいろいろな訴訟の事例も多くなってきていると思っております。また最近は、係争もある一方でいろいろな、大きなところではございませんけれども小さいところで解散しているといったような事例も出てきているわけでございます。 いずれにいたし…

金融庁総務企画局長2007/06/14

166参議院 財政金融委員会 第17号

○政府参考人(三國谷勝範君) 指定社員制度というのは、前回の改正で導入されました、相手の、被監査会社との関係でのまあ一種の有限化みたいな制度でございますけれども、これ、当庁といたしまして業界全体の詳細な意味での実態を把握しているわけではございませんが、大手の監査法人に確認いたしましたところ、四大監査法人が行っている約一万五千社の監査証明業務のうち、約三分の二に当たる約一万三百社、この監査証明業務につきまして指定社員制度を利用した指定証明…

金融庁総務企画局長2007/06/14

166参議院 財政金融委員会 第17号

○政府参考人(三國谷勝範君) 監査法人は今言ったような仕組みでございますけれども、相手方のクライアント事業会社が直ちにこのことによって直接の効果を受けるというその直接的なものはないかもしれませんが、一方では、指定社員といったような形におきまして非常にその社員の責任等もそこは明確になるわけでございまして、そういった意味でこの制度がいろんな形で活用されているものと承知しております。

金融庁総務企画局長2007/06/14

166参議院 財政金融委員会 第17号

○政府参考人(三國谷勝範君) 監査法人側で書面によりまして相手方に通知するという、そういう仕組みになっております。

金融庁総務企画局長2007/06/14

166参議院 財政金融委員会 第17号

○政府参考人(三國谷勝範君) 一つの契約の中で指定証明という制度、これが書面による通知という形で活用されているものと承知しております。

金融庁総務企画局長2007/06/14

166参議院 財政金融委員会 第17号

○政府参考人(三國谷勝範君) 全体としては監査契約の中で、監査契約というものでクライアントと監査法人が契約が行われるわけでございます。その中におきまして、この指定証明につきましては、監査法人側が指定をしたときはクライアントに対しましてその旨を書面により通知すると、こういう仕組みになっております。

金融庁総務企画局長2007/06/14

166参議院 財政金融委員会 第17号

○政府参考人(三國谷勝範君) 御指摘のお話は、現行の指定証明制度と今回導入する特定証明のその二つがあるというその上での話で、前段の現行制度における指定証明の話、被監査法人、クライアントとの関係における有限責任下の問題という、こういうことかと思います。 現行の指定証明制度でございますけれども、クライアント以外、いわゆる一般の投資家等に対しましては、現行の無限責任制度というのは現行は変わっておりません。クライアントとの関係におきまして、指定…

金融庁総務企画局長2007/06/14

166参議院 財政金融委員会 第17号

○政府参考人(三國谷勝範君) 大きな大枠といたしましては、今申し上げたとおり、クライアントと監査法人の契約、こういう中で基本的な枠組みが決まると。 その中で指定証明制度を採用するかどうかということになるわけでございますが、この部分におきましては、監査法人側が書面より通知することによってクライアントとの関係においては無限と有限に分かれるということになるわけでございますけれども、それは大きな基本的なクライアントと監査法人の枠組みの中において…

金融庁総務企画局長2007/06/14

166参議院 財政金融委員会 第17号

○政府参考人(三國谷勝範君) 指定社員制度、これは平成十五年の公認会計士法改正により導入した制度、この部分でございますけれども、これは特定の監査証明について業務を担当する社員を指定し、当該指定社員のみが業務を執行し、指定した場合でございますが、当該指定社員のみが業務を執行し法人代表するとともに、被監査会社等に対して無限責任を負うこととする制度。したがいまして、被監査会社等の関係におきましては、指定社員以外の社員は出資の範囲内で責任を負う…

金融庁総務企画局長2007/06/14

166参議院 財政金融委員会 第17号

○政府参考人(三國谷勝範君) この制度を指定しなければ基本的には無限責任でございまして、これを指定したときにそれ以外の人が無限から外れると、こういうことになります。

金融庁総務企画局長2007/06/14

166参議院 財政金融委員会 第17号

○政府参考人(三國谷勝範君) 今回、有限責任化の法人を認めるに当たりましては、これが有限責任でございますので、まず投資家にとってもよく見えるように、それから、まずディスクロージャー等につきましても所要の整備をしておりますし、それから、有限化いたしますと、これは人的財産というよりも会社の財産ということが大変大きな意味を持ってまいりますので、財務諸表等の整備、それから最低資本金、それから供託、こういった各般の制度を設けました上でこの制度を設…

金融庁総務企画局長2007/06/14

166参議院 財政金融委員会 第17号

○政府参考人(三國谷勝範君) この今回の制度につきましては、有限責任形態の監査法人でございますので、基本的には自動的に有限化になるわけでございます。ただ、そういった指定がされないような場合でございますと、この場合には全社員が指定されたものとみなすと。そういった指定がされない旨が証明されたときということでございますが、平たく言いますと、だれも指定しないことであれば全員が指定社員ということで……

金融庁総務企画局長2007/06/14

166参議院 財政金融委員会 第17号

○政府参考人(三國谷勝範君) したがって、それはもう……

金融庁総務企画局長2007/06/14

166参議院 財政金融委員会 第17号

○政府参考人(三國谷勝範君) まず、監査人の緊張感を維持し監査の質を確保する観点から、今回におきましても、虚偽証明事案、これを行いました業務執行社員につきましては、この方々は無限連帯責任を維持することとしていると、これが基本でございます。その方々につきましては、業務を執行する社員ということで指定をするということでございます。

金融庁総務企画局長2007/06/14

166参議院 財政金融委員会 第17号

○政府参考人(三國谷勝範君) 有限責任形態の法人につきましては、その法人自体が基本的には有限責任ということでございます。ただ、しかしながら、その中で実際の業務の執行社員につきましては無限連帯を維持していると、こういうことでございます。