三國谷勝範
会議録に記録された「三國谷勝範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2007/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 予算委員会13 件・13%
- 財務金融委員会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 これは、これからの監査の実態に応じる数値でございますので、現段階で具体的な数値は持ち合わせておりません。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 中小につきましては、現行法でございます、主任会計士に限りませず、七年やった場合には二年間のインターバルを置く、これが適用されるわけでございます。これに加えまして、大規模監査法人の場合には、主任の方は特にクライアントとの関係が濃いわけでございますので、五年監査をいたしますと五年間はインターバルを設けていただく、こういう趣旨でございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 監査法人の規模別分布状況、平成十八年三月末現在でございますけれども、四百人以上のものは、法人数で四つ、会計士の数で六千九百九十四名でございます。二百名から三百九十九名の間は、数で一つ、公認会計士の数で二百十六名でございます。百から百九十九はございません。二十六から九十九の間でございますと、法人数で八、会計士の数で二百七十六。二十五人以下でございますと、法人数で百四十九、会計士の数で千三百三十二となっております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 課徴金でございますが、今回の制度は、従来の行政処分とは別に、法令違反につきまして、違反行為により得られる経済的利得相当額を基準とする金銭的負担を課すことによりまして、違反行為がいわばやり得とならないようにすることを通じまして違反行為の抑止という行政目的を達成しようというものでございます。公認会計士法におきまして、違反行為の経済的抑止との観点から課徴金制度を導入することといたしまして、その観点から、基準といたしましては…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 御指摘の点につきましては、現行の証券取引法第二十一条に所要の規定がございます。 具体的には、まず役員の方でございますが、有価証券報告書等に虚偽記載がある場合、故意または相当な注意を怠ったことにより当該有価証券報告書等を提出した取締役、会計参与、監査役及び執行役等の会社役員は、当該有価証券の取得者に対し損害賠償責任を負うこととされております。 また一方、公認会計士、監査法人でございますが、故意または過失により当該有価証…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 お答えいたします。 不適正意見または意見の表明をしない旨の記載がなされました監査報告書を添付した有価証券報告書、これが提出された場合には、これは個別の事案にもよりますけれども、一般的には、所管の財務局におきまして、提出会社及び公認会計士または監査法人から、当該意見等が記載されました経緯などにつきまして、必要に応じまして聴取を行うといった対応がなされているものでございます。 なお、例えば東京証券取引所などの場合でござい…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 大規模監査法人におきます、五年やった場合の五年インターバル期間の話でございますが、筆頭業務執行社員等の具体的な範囲、これにつきましては内閣府令で定めることとしているものでございますけれども、一つには、業務を執行する社員のうち、その事務を統括する者、これのほか、当該被監査会社に係る監査の審査に責任を有する者、これも含める方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 事案によりますけれども、典型的な場合でございますと、一人・一人といったケースも多かろうと思います。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 まず、内閣総理大臣に申し出るということになっておりますが、金融商品取引法上の内閣総理大臣の権限は金融庁長官に委任されておりますことから、不正、違法行為発見時の意見申し出の受理、これも金融庁長官が行うことになるわけでございます。 その中で、具体的な、事務的な窓口ということになりますと、これは金融庁の内部の問題でございますが、現在、開示制度、監査制度などを所管しております総務企画局に企業開示課というところがございますので…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 これまで、監査法人に対します行政処分の対応といたしましては、戒告、業務の停止、それから解散という三つの手法しかございませんでした。しかしながら、さまざまな事案がございますので、行政処分の多様化ということで、今回いろいろな措置をお願いしているところでございます。 今回の中で、改正案におきまして、違反行為がやり得とならないようにする、そういった観点から課徴金制度を導入しているところでございます。課徴金と課徴金以外の行政処…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 ローテーションルールは監査人の独立性確保のための一つの手段でございまして、これをどのような範囲で義務づけるかにつきましては、利点と問題点とのバランスに配慮した上で決定する必要があると考えているところでございます。 御指摘の監査法人自体のローテーションにつきましては、何点か指摘されているところでございます。 一点目は、監査人の知識経験の蓄積が中断されてしまうのではないか。二点目は、監査人、被監査会社に交代に伴うコストが…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 御指摘のとおり、みすず監査法人におきましては、一つは、本年三月期の決算につきましては確実に監査業務を遂行するとともに、二点目は、将来的に証券市場の混乱を防止するとの観点に立ちまして、これまで、他の監査法人との間で、七月末を目途とした社員及び職員の移籍に向けた協議を進めてきているものと承知しております。また、これらの人員の移籍とあわせまして、監査を担当してきたクライアント企業等は、原則として監査チームが移籍する先の監査…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 現在も、みすず監査法人は、他の監査法人などの協力を仰ぎながら、業務の移管をさらに促進していると承知しております。 現段階で確たることを申し上げることは困難でございますけれども、金融庁といたしましては、企業等が監査を受けられない事態が生ずることのないよう、日本公認会計士協会を初めとする関係者が適切に対応することが必要と考えておりまして、また、私どもも協会等と十分連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 監査契約は民間と民間の契約でございますので、私どもが直接そういったことに関与することにはおのずから限界がございますけれども、私どもといたしましては、協会等とも連携しながら、そういった環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 個別の事案につきまして言及することには制約がございますけれども、一般論として申し上げたいと思います。 みすず監査法人が清算手続に入ることを先般決定しているわけでございますが、一般的に、清算を行いました場合には、公認会計士法三十四条の二十二というのがございまして、これは非常に複雑な準用規定でございまして、読みにくいところでございますが、これにおきまして、会社法の規定等も準用しているところでございます。 ここで準用してお…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 現在の制度でございますけれども、現在の監査法人制度におきましては、監査法人の財産をもって債務を完済することができないときは、監査法人の各社員が連帯して責任を負うこととされているところでございます。 したがいまして、仮に、監査法人の財産、保険金によっても清算業務に要した費用を支払った後の監査法人の債務を完済することができないような場合には、各社員が連帯して個人財産をもって債務を弁済するというのが現在の制度でございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 個別の事案につきましての言及は差し控えさせていただきたいと思います。 一般的な制度論として申し上げますと、社員であった当時のことにつきましては、社員でなくなりました後も責任を負うという形になっていると承知しております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 御案内の日本公認会計士協会による上場会社監査登録制度でございますが、これは、上場会社を監査する事務所の監査の品質管理体制を強化し、資本市場における公認会計士監査の信頼性を確保する観点から、協会におきまして、上場会社監査事務所登録制度を導入したと承知しております。 この監査事務所名簿への登録状況でございますが、これは七月十五日までに行うこととされていると承知しておりますが、日本公認会計士協会が先般、五月三十一日に公表し…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 先ほど、名簿の登録は七月の十五日までに行うというぐあいに申し上げましたが、現時点で、登録辞退の見通しにつきまして確たることを申し上げることは困難であることを御理解賜りたいと存じます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 現在、ある程度状況を把握しております、みすず監査法人の例で申し上げたいと思います。 みすず監査法人におきましては、他の監査法人との間で、七月末を目途といたしまして、人員の移籍に向けました協議を進めてきているところでございます。この概要は、先般、五月七日にみすず監査法人から公表されておりますが、それによりますと、多くの人員が他の監査法人等に移籍し、引き続き監査業務に従事する方向で協議がまとまってきているとされているとこ…