三國谷勝範
会議録に記録された「三國谷勝範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2007/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 予算委員会13 件・13%
- 財務金融委員会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 競業避止義務と申しますのは、監査法人が、非監査証明業務、具体的には、コンサルティング業務とかそういったことをやる一方で監査証明を行うということにつきまして、一定の規制を加えているものでございまして、この中で規制の対象となっておりますのは、大会社等、これには証取法上の上場会社等が含まれているわけでございますが、そういったところにつきましては競業避止義務を課している、こういうことでございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 説明も大変複雑で恐縮でございます。制度自体がちょっと複雑になっておりまして、ここでいきますところの監査証明と非監査証明業務の同時提供の禁止ということは、上場会社等、そういった会社について係っているわけでございます。 今般、前回は、会社に従事する人がその会社の行っている業務につきまして同じ業務をするということは全面的に禁止していたわけでございますが、しかしながら、非監査証明業務でありまして、全員の承認があった、そういっ…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 この報告の方には、直接には大会社等と明記はされてございませんが、現在あります公認会計士法、この下敷きを念頭にそのような措置を講ずるべきである、こういうことかと思います。したがって、この下敷きをもとに、この改正をするに当たりましては、これは大会社等という形で条文上はきちんと掲載させていただいている、そういう制度をそのまま持ってきているというものでございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 言葉が舌足らずであれば恐縮でございます。 現行の公認会計士法、改正法案でございますので、現行の公認会計士法に今回の改正法案は、法案一般でございますが、溶け込むわけでございます。根っこに現行の公認会計士法、それに今回の改正案が溶け込んでいく、こういう意味で表現するべきであったかもしれません。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 同時提供はそういうことでございます。公認会計士法一般はそこに限定されているわけではございません。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 現行の公認会計士法第二十四条の二でございますが、ここに関しまして、「大会社等に係る業務の制限の特例」というのがございます。条文的には、公認会計士は、当該公認会計士、その配偶者または当該公認会計士もしくはその配偶者が実質的に支配していると認められるものとして内閣府令で定める関係を有する法人その他の団体が、次のいずれかに該当する者、これが大会社等でございます、これにより継続的な報酬を受けている場合には、当該大会社等の財務…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 今回の、全員の同意を得た場合の……（川内委員「全員の同意はもうわかりましたから」と呼ぶ）その場合に、それが脱法的に使われてはいけないと。脱法的な形として、現行の法令は大企業等に対してそういうことの同時提供が禁止されておりますので、そのことをこの報告のただし書きで書き記しているものでございます。それを受けて、このような法案にさせていただいているということでございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 その大会社等に対しまして非監査証明業務を行っている場合には、全員の同意があってもそれは同時提供になりますので、禁止させていただくということでございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 ローテーションルールというのは法令用語ではございませんが、ローテーションという言葉を使わせていただきます場合には、一般的にそう言われているということでいわゆるローテーションルールという言葉を使わせていただいているということかと存じます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 題名にいわゆるをつけて、中はつけていない理由は何かということかと存じますが、通常、これも決まり事ではございませんが、何回か使う場合には、最初の方にはいわゆるをつけて、後段は、そこで大体意味が通じているということで、冗長な表現を避けるために割くケースが多いかと思います。いわゆるという言葉をつけた意味というのは、まさしくローテーションルールというのが世上一般に言われているいわゆるローテーションルールということ、そういう意…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 この審議会におきましては、十一回にわたりまして議論が行われているわけでございます。それぞれの項目が大変重要な項目でございまして、したがいまして、どれが一番ということではなくて、全体的にさまざまな意見が出まして、その議論の結果としてこの報告がまとめられたというものでございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 そこのところも熱心な議論が行われました。それ以外のところも熱心な議論が行われております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 どのような議論があったかにつきましても、報告書にそのエキスがまとまっているところでございますが、監査法人に対しまして刑事罰を導入することにつきましては、一つの意見といたしましては、刑事罰の導入は「非違の抑止等の観点からも必要であり、士業における自主規律の向上にも資する、」との指摘がございました。 一方で、逆の考え方といたしましては、「監査法人の信用失墜、所属公認会計士の離散等のリスクが大きすぎるのではないか、」などの…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 議事録は公開しているところでございますので、そこには皆様がニュアンスも含めましてどのような形で発言されたかということは記されているわけでございます。一般的には、監査の実務に近い方々からはそれは行き過ぎではないかという意見もあった一方で、市場の規律という立場からそれは意味があることではないかという、両論があったところでございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 それぞれの意見でございますので、学界の方もいらっしゃれば、産業界の方もいらっしゃれば、実務そのものに携わっている方もいらっしゃるかと思います。正式な分類ということではございませんけれども、おおむね今のような形ではなかったかと思っております。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 この有限化の問題につきましては、かねてから、我が国の監査法人制度でやはりどこかで乗り越えなければならない課題であるということは一般的に共有されていたのではなかろうかと思っております。 当初、この監査法人制度ができ上がりましたときに合名会社の考え方を用いまして、非常に小さい規模の人的なつながりということが前提でこの制度が最初のときに制度設計されてきたというぐあいには考えているわけでございます。一方で、会社法におきまして…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 お答えいたします。 証券取引法の規定により提出されます財務諸表は、一般に公正妥当であると認められるところに従いまして、内閣府令で定める用語、様式、作成方法により作成することが求められているところでございます。 この規定を受けました内閣府令は、財務諸表の用語、様式、作成方法に関して、同府令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うとしておりまして、例えば、企業会計審議会の公表しました企業…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 企業会計は、監査原則、会計の原則を定めるものでございます。だんだんそれが実務におりていくに従いまして、実際の段階では監査と非常に接近してきますし、監査の方でも、そういった実務の指針につきましては所要の定めをするということかと思います。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 監査基準は、監査のためでございます。企業会計原則は、企業会計のためのものでございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○三國谷政府参考人 御指摘の「監査上の取扱い」は、日本公認会計士協会の常任委員会の一つで、特定業種に係ります監査上の問題について議論を行う業種別委員会、この下に設置されました消費者金融等監査対応検討専門部会、ここにおきまして専門的な検討を踏まえて取りまとめられたものと理解しております。 同専門部会は、利払い返還請求に係ります引当金の計上という消費者金融会社等に特有の監査上の問題を専門的に検討するために構成されたと聞いております。