行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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機体オーバーホール
航空機等整備基準に基づき、機体の定期修理間隔に達した航空機に対し、分解、部品の交換、組立等を行う。 主要支出先: 川崎重工業株式会社（44.9億円）
救難ヘリコプター（UH-60J）の取得
本事業は、救難ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｊ）を取得する事業である令和８年度以降に用途廃止予定の、旧型機の残りすべての更新に加え、減耗予備機の機体を取得する。令和５年度に合計１２機の機体を一括調達（長期契約）により１２機取得する。事業の終了予定は、現有の救難ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｊ旧式）の更新時期と減… 主要支出先: 三菱重工業株式会社（210.8億円）
諸器材等維持費等（陸自）
諸器材の維持に必要な消耗品の取得、各種法令に基づく検査及び処分の実施、弾薬及び諸器材の維持に必要な修理及び倉庫等維持管理を実施して、各種事態への即応性・実効的対処能力の維持を図るもの。 主要支出先: その他（153.7億円）
津波・浸水等の自然災害対策
大規模災害時等のうち、甚大な被害が想定される津波被害における自衛隊施設の被災による機能低下を防ぐため、被害想定が甚大かつ運用上重要な駐屯地・基地等から津波災害に対する施設及びインフラの強靱化を推進する。 主要支出先: その他（83.4億円）
提供施設移設整備等
提供施設移設整備等は、地元要望等を踏まえ、日米両政府の合意に基づき、現在、米軍に提供している施設・区域の返還に伴い、当該施設・区域内にある建物・工作物等を移設するよう米側から要請があった場合、他の既存の施設・区域内に集約・移設（追加提供）等を実施するものである。 移設等の対象となる施設については、地… 主要支出先: 南関東防衛局（30.0億円）
各種トラック等
各種トラック等は、陸上を機動する主要な装備品として、陸上自衛隊の各部隊に装備し、主に人員、装備品等の輸送に使用されている。本事業においては、耐用年数の到来に伴う減耗等に対するとともに、所要のトラック等を整備する。 主要支出先: いすゞ自動車株式会社（126.5億円）
指揮統制・情報関連機能（陸自）
１ 指揮・統制を行う野外通信システム、火力戦闘指揮統制システム等のシステムを整備する。 ２ システムの安定的な維持運営を図るため、システムの設定、障害対処の維持役務を実施する。 主要支出先: 日本電気株式会社（126.9億円）
１６式機動戦闘車の取得
１６式機動戦闘車は、多様な事態への対処において、被空輸性、路上機動性等に優れた機動力をもって迅速に展開するとともに、中距離域での直接照準射撃により軽戦車等を含む敵装甲戦闘車両及び人員を撃破するために使用する。本事業では、所要の１６式機動戦闘車を装備する。 主要支出先: 三菱重工業株式会社（181.9億円）
自動警戒管制組織の弾道ﾐｻｲﾙ対処機能(BMD) 自動警戒管制組織の航空警戒管制機能の近代化
本事業は、常続的な警戒監視体制及びミサイル防衛（ＢＭＤ：Ballistic Missile Defence)における組織戦闘力を維持し、自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ：Japan Aerospace Defense Ｇｒｏｕｎｄ Environment）を継続的に運用するため、ＪＡＤＧＥの機能付加… 主要支出先: 日本電気株式会社（247.9億円）
海洋観測艦（ＡGＳ）
我が国を取り巻く安全保障環境において、潜水艦の脅威に備えるための能力向上は喫緊の課題であり、昭和５８年度、平成８年度及び平成１９年度計画において海洋観測艦（ＡＧＳ）を建造し、３艦態勢をもって広範な周辺海域の水温構造、海底地形等の対潜戦に必要な海洋環境データの収集を行っている。 一方、昭和５８年度に建… 主要支出先: 三菱重工業株式会社（64.9億円）
哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｌ）の取得
ＳＨ－６０Ｋの代替更新として、令和５年度から製造を開始し、「防衛力整備計画（令和４年１２月１６日国家安全保障会議決定・閣議決定）」に基づき令和９年度から所要の機数を取得する。 主要支出先: 三菱重工業株式会社（173.0億円）
被服購入等に係る経費
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和２７年政令第３６８号）第１７条（被服の無料貸与及び支給）に基づき、貸与数量及び支給数量が定められており、新規に採用する自衛官等の所要、耐用命数を超えるもの及び損耗が著しいものについて、効率的な調達に努めつつ整備する。 主要支出先: その他（56.7億円）
武器修理費（陸自）
装備品の可動率を維持・向上するため、維持補修、改造、技術対策等に必要な部品等を取得するとともに、整備を実施する。 主要支出先: 三菱電機株式会社（95.2億円）
島嶼防衛用高速滑空弾（能力向上型）の開発
我が国の様々な地点から、島嶼部への侵攻に対処し得る長距離、かつ対空火器による迎撃が困難な高高度を極超音速で飛しょうし、正確に目標に到達し、対地攻撃等により火力を発揮する島嶼防衛用高速滑空弾（能力向上型）を開発する。 主要支出先: 米国（海軍省）（9,105万円）
地対艦誘導弾の取得
防衛力整備計画に基づき、１２式地対艦誘導弾を取得して部隊に配備し、対艦戦闘能力を向上させる。 主要支出先: 三菱重工業株式会社（280.9億円）
０３式中距離地対空誘導弾（改善型）能力向上型の開発
高射特科部隊に装備し、極超音速滑空兵器、各種ミサイル等の経空脅威を撃墜して部隊、施設、政経中枢等を掩護するために使用する新たな装備品を、０３式中距離地対空誘導弾（改善型）（以下「中ＳＡＭ（改）」という。）をベースとして開発する。 主要支出先: 米国（陸軍省）（83.6億円）
次期装輪装甲車（人員輸送型）の取得
次期装輪装甲車（人員輸送型）は、戦略機動に引き続く敵の脅威下における戦場機動、戦闘支援等に使用するとともに、国際平和協力活動における車列警護等に使用できる。本事業は、所要の次期装輪装甲車（人員輸送型）を装備する。 主要支出先: 株式会社日本製鋼所
乙類（通信器材）
国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）へ対応する能力を維持・向上させるため、各種無線機等の通信器材を整備している。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の通信器材を整備する。 主要支出先: 三菱電機株式会社（61.1億円）
乙類（施設器材）
陸上自衛隊において各種事態への即応・実効的対処能力を向上させるため、特殊車両等の施設器材を整備するものである。 主要支出先: 株式会社日立製作所（16.9億円）
先進技術の橋渡し研究
民生分野で急速に進展する技術や、安全保障技術研究推進制度をはじめとする政府の科学技術投資等で得られた基礎研究の成果の中から、育成対象として選定した技術の調査研究、仮作品の製造等を行うことで、有望な民生先端技術を装備品の研究開発に活用するための研究を実施する。結節点で、技術戦略部が主体となり、各装備研… 主要支出先: 日本電気株式会社（24.1億円）