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2025年度防衛省事業監理官(宇宙・地上装備担当)1952年度開始

被服購入等に係る経費

予算確定額
201.9億円
要求額
196.1億円
前年度執行額
207.8億円
前年度執行率
99%

予算額の推移

5 年度分
111.3億円
2021
83.4億円
2022
168.8億円
2023
210.5億円
2024
201.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

その他

支出額
56.7億円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令(昭和27年政令第368号)第17条(被服の無料貸与及び支給)に基づき、貸与数量及び支給数量が定められており、新規に採用する自衛官等の所要、耐用命数を超えるもの及び損耗が著しいものについて、効率的な調達に努めつつ整備する。

目的

自衛隊法等に基づき、被服を着用することが義務付けられている自衛官(幹部・曹士)、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等の制服等を整備する。

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