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2025年度防衛省事業監理官(宇宙・地上装備担当)1980年度開始

乙類(通信器材)

予算確定額
172.6億円
要求額
618.6億円
前年度執行額
119.7億円
前年度執行率
96%

予算額の推移

5 年度分
143.7億円
2021
290.9億円
2022
223.6億円
2023
124.3億円
2024
172.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

三菱電機株式会社

支出額
61.1億円
法人番号
4010001008772

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等(島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等)へ対応する能力を維持・向上させるため、各種無線機等の通信器材を整備している。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の通信器材を整備する。

目的

厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力の整備を着実に推進し、各種事態(島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等)への即応・実効的対処能力の維持・向上を図ることにより、我が国の平和と国民生活の安全・安心を確保するため、乙類装備品(通信器材)を整備する。

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