行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得
Ｐ－３Ｃの老朽化及び除籍減耗に伴う後継として、探知識別能力、飛行性能及び通信能力等の向上が図られたＰ－１を整備する事業である。 主要支出先: 川崎重工業株式会社（988.9億円）
騒音防止事業（住宅防音）
自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響等に起因する障害が著しいと認めて防衛大臣が指定する第一種区域の指定の際現に所在する住宅等を対象に、自衛隊等の航空機の音響等に起因する障害を防止又は軽減するため住宅の所有者等が行う防音工事に対し、助成を行うものである。 主要支出先: その他（625.0億円）
弾薬（航空自衛隊）
各種事態における即応能力及び継戦能力を保持するために必要な弾薬を取得する。 主要支出先: 三菱重工業株式会社（144.6億円）
通信維持費（陸自）
陸上自衛隊の任務を遂行する上で必要となる、通信機器等の維持、修理、部品購入等を行う。 主要支出先: 日本電気株式会社（199.8億円）
通信維持費（海自）
海上自衛隊における通信、電子、気象、電源、航空保安管制等の機器並びにこれらの修理用機械器具等の維持運営、試験、修理、検査、改造、補給、技術対策等に必要な部品、消耗品等の購入及び役務並びに通信施設等の維持管理を実施する。 主要支出先: 株式会社ＮＴＴデータ（98.6億円）
ＳＭ－３ブロックⅡＡの取得
高性能、多様化する将来の弾道ミサイル脅威に対処するため、かつ、可能な限り早期かつ安価にその対処能力を獲得するため、米国との共同開発を実施した、イージス艦等に搭載する弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル（ＳＭ－３ブロックⅡＡ）を取得する。 主要支出先: 米国（海軍省）（197.0億円）
武器修理費（空自）
本事業は、航空自衛隊が保有する地上武器等を適切に維持管理するため、以下の内容を実施するものである。 １ 武器、武器附属品及び武器修理用機械器具の維持及び修理 ２ 武器の修理に必要な部品の取得 主要支出先: 三菱重工業株式会社（251.1億円）
武器購入費（海自）
海上自衛隊における艦艇及び航空機搭載用武器及びその他の武器の購入及び据付、艦艇搭載誘導弾の機能向上に伴う装備品及びこれらの初度部品の購入並びに据付等を実施する。 ・艦艇用武器関連改修器材の調達 ・航空機用武器関連機器の整備 等 主要支出先: 米国（海軍省）（103.8億円）
諸器材等維持費等（海自）
秘匿性の高い情報を取り扱う区画等の計画的な保守整備、航空機が一層の能力を発揮し得るよう必要な態勢の維持・構築のための消耗品及び各種役務の調達、故障した営繕機械の維持、部隊運用に必要な機器の消耗品等の購入を実施する。 主要支出先: 株式会社ヨネイ（116.1億円）
地対空誘導弾ﾍﾟﾄﾘｵｯﾄの取得
ペトリオット・ミサイルは、高射隊への配備に必要な所要数を取得するとともに、ペトリオット・ミサイルの構成品において、寿命が設定されている部品を交換し、ミサイルの品質等を維持することで所要数を確保する。 主要支出先: 三菱重工業株式会社（224.0億円）
提供施設の整備
提供施設整備においては、在日米軍の機能発揮のための基盤整備や施設・区域の安定的使用のための施設整備を実施している。例えば、隊舎、家族住宅、管理棟、倉庫、汚水処理施設、防災施設、雨水排水施設等の整備である。 実施にあたっては、日米地位協定の範囲内で、米側の希望を聴取し、日米安全保障条約の目的達成との関… 主要支出先: その他（169.4億円）
通信機器購入費（空自）
本事業は、航空自衛隊の態勢を維持するために、次の機器等を取得する。 １ 警戒管制レーダー用味方識別装置 ２ Ｊ／ＦＬＲ－４Ａ付加装置 ３ 電源装置 主要支出先: その他（500.0億円）
民生安定助成事業
自衛隊等の行為によって発生する障害は、その周辺地域の生活に影響を及ぼすものであり、これを周辺住民にのみ受忍させることは不公平であることから、その障害に対して対策を講じ、防衛施設と周辺地域との調和を保つためには、障害そのものを防止・軽減するだけではなく、生活環境そのものを全体的に向上・発展させていく施… 主要支出先: その他（142.6億円）
通信機器購入費（海自）
海上自衛隊の艦船、航空機及び陸上施設等において使用する通信電子機器、気象機器及びこれらに係る電源器材の購入並びにこれらのうち国有財産の取り扱いをしないものの据付等を実施する。 １ 送信所関連器材の整備 ２ 航空機搭載電子機器整備用構成品 ３ 衛星通信の再構築 ４ 情報収集器材の換装 等 主要支出先: 米国（海軍省）（104.1億円）
諸器材購入費等（陸自）
陸上自衛隊が各種の任務を遂行するためには、各種の装備品等を必要とする。本事業は、こうした装備品等のうち、主要装備品以外の諸器材の整備や、参考器材の購入による研究や改善を実施して各種事態への即応性・実効的対処能力の向上を図るものである。 主要支出先: その他（71.8億円）
電波情報収集機（RC-2）の取得
本事業は、電磁波領域の能力を強化し、今後の電子戦環境に対応していくため、現有の電波情報収集機ＹＳ－１１ＥＢの後継として、電磁波に関する情報収集能力を向上させた電波情報収集機ＲＣ－２において、陳腐化対策を実施するとともに、継続的な能力向上を可能とする機上電波測定装置を取得する。その上で、現有のＹＳ－１… 主要支出先: 川崎重工業株式会社（49.4億円）
戦闘機（F-15）近代化改修/能力向上
近代化改修事業：現有のＦ－１５に対し、探知能力の向上を図るための搭載レーダーの換装、戦闘状況表示能力の向上を図るためのデータリンク搭載、射程及び射角の拡大等を図るための国産ミサイルの搭載、所要電力量増大に伴う発電機の換装、発熱量増大に伴う空調システムの換装等、多岐にわたる能力向上改修を実施することに… 主要支出先: 米国（空軍省）（1004.7億円）
研究開発推進事業
・試験研究の実施にあたり、必要な備品、消耗品、油及び弾薬の購入、人員及び物資の輸送並びに通信回線の整備等の費用。 ・研究の実施、調査、試験及び試作品・研究用機械器具の検収・領収・監督を実施するために必要な旅費 ・諸外国との技術交流の一層の推進を図るために必要な旅費 ・職務発明の発明者に対し、特許、意… 主要支出先: その他（172.2億円）
多用途ヘリコプターの取得
国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応力を維持する他、国際平和協力活動における輸送力の確保など、多様な任務遂行能力の維持を図るため、航空機（陸自多用途ヘリコプター）を取得する。 主要支出先: 株式会社ＳＵＢＡＲＵ（211.8億円）
特定防衛施設周辺整備調整交付金
ジェット機が離着陸する飛行場、砲撃又は射爆撃が実施される演習場、広大な面積を占有する防衛施設等、その設置・運用が周辺地域の住民の生活環境や開発に著しい影響を及ぼしている防衛施設や駐留軍等の再編による周辺地域における住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要な防衛施設、訓練等に使用される防… 主要支出先: その他（234.6億円）