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2025年度防衛省事業監理官(宇宙・地上装備担当)1954年度開始

諸器材購入費等(陸自)

予算確定額
530.2億円
要求額
485.9億円
前年度執行額
200.1億円
前年度執行率
86%

予算額の推移

5 年度分
110.5億円
2021
174.4億円
2022
90.8億円
2023
233.9億円
2024
530.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

その他

支出額
71.8億円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

陸上自衛隊が各種の任務を遂行するためには、各種の装備品等を必要とする。本事業は、こうした装備品等のうち、主要装備品以外の諸器材の整備や、参考器材の購入による研究や改善を実施して各種事態への即応性・実効的対処能力の向上を図るものである。

目的

厳しさを増す安全保障環境や続発する災害の下、陸上自衛隊の活動基盤となる各種の装備品等を着実に整備し、これを活用することで、各種事態(島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等)への即応性・実効的対処能力の向上を図り、我が国の平和と国民生活の安全・安心を確保する。

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