2025年度防衛省整備計画第1係1979年度開始
提供施設の整備
- 予算確定額
- 597.7億円
- 要求額
- 328.6億円
- 前年度執行額
- 338.6億円
- 前年度執行率
- 54%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみその他
- 支出額
- 169.4億円
- 法人番号
- —
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
提供施設整備においては、在日米軍の機能発揮のための基盤整備や施設・区域の安定的使用のための施設整備を実施している。例えば、隊舎、家族住宅、管理棟、倉庫、汚水処理施設、防災施設、雨水排水施設等の整備である。 実施にあたっては、日米地位協定の範囲内で、米側の希望を聴取し、日米安全保障条約の目的達成との関係、我が国の財政状況との関係、社会経済的影響等を総合的に勘案のうえ、個々の施設毎に我が国の自主的判断により措置している。 なお、ショッピングセンター、スナックバーなど、娯楽性及び収益性が高い施設については、新規採択を控えることとしている。
目的
日米安全保障条約第6条の規定に基づき、日本国の安全に寄与し、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、米軍は、日本国内において施設・区域(建物、工作物等の構築物及び土地、公有水面)を使用することが許されている。この規定を受け、日米地位協定第24条2項により、日本国は、米軍が使用する施設・区域について、米軍に負担をかけないで提供することとされている。 提供施設整備(FIP: Facilities Improvement Program)は、上記を踏まえ、在日米軍の駐留を円滑かつ安定的にするための施策の一つとして、所要の施設整備を施設・区域の提供として実施しているものである。
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