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2025年度防衛省施設対策班1974年度開始

民生安定助成事業

予算確定額
554.1億円
要求額
365.2億円
前年度執行額
390.1億円
前年度執行率
76%

予算額の推移

5 年度分
433.9億円
2021
444.3億円
2022
445.6億円
2023
511.3億円
2024
554.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

その他

支出額
142.6億円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

自衛隊等の行為によって発生する障害は、その周辺地域の生活に影響を及ぼすものであり、これを周辺住民にのみ受忍させることは不公平であることから、その障害に対して対策を講じ、防衛施設と周辺地域との調和を保つためには、障害そのものを防止・軽減するだけではなく、生活環境そのものを全体的に向上・発展させていく施策も必要である。 そのため、防衛省として、最も周辺地域の事情に詳しい地方自治体が、生活環境の向上・発展に必要な施設(民生安定施設)を整備する場合に、その助成を行うことで地元の理解と協力を得てきている。 具体的には、コミュニティ供用施設などの集会施設やごみ処理施設等の生活環境施設、周辺の農林漁業者の事業経営の安定に寄与する施設に対する助成を行っている。 また、事務手続きについては、地方自治体から具体的な施設整備の申請が行われた後、防衛省において、防衛施設とその地域の間にどのような障害があるかなどの…

目的

防衛施設の設置又は運用による障害の緩和に資するため、地方公共団体等が実施する生活環境施設又は事業経営の安定に寄与する施設の整備等に対して国がその費用の一部を補助することによって、関係住民の生活の安定及び福祉の向上などが図られることで理解と協力が得られ、ひいては、防衛施設の安定的な使用に寄与する。

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