行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうち農林水産研究の推進
＜研究開発＞ （1）みどりの品種開発研究：みどりの食料システム戦略や食料安全保障等に貢献する品種開発の加速化に必要な基盤の強化に係る研究開発を推進（令和5年度から実施）。 （2）現場ニーズ対応型研究：農林漁業者等のニーズを踏まえ、実装までを視野に入れた研究開発を推進（令和4年度から実施）。 （3）革… 主要支出先: 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（11.1億円）
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械化促進業務に要する経費
本事業は、農研機構農業機械研究部門が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画に掲げる、①次世代を担う農業機械の開発、②他産業に比肩する労働安全の実現、③戦略的なグローバル展開の促進に関する研究開発等を実施するために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な研究を推進する上で必要な研究施設の整備・… 主要支出先: 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（18.3億円）
スマート農業技術活用促進総合対策
（１）スマート農業技術の開発・供給促進事業 ： スマート農業技術の開発・供給を加速化するため、以下の取組を実施。 ①重点課題対応型研究開発（民間事業者対応型） ②重点課題対応型研究開発（農研機構対応型） （２）スマート農業普及のための環境整備 ： スマート農業の普及のための環境整備として、以下の取組… 主要支出先: 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（6.7億円）
国際機関を通じた農林水産業協力拠出金（うち農林業分野）
①国連食糧農業機関（FAO)等へ我が国専門家を派遣し、食品安全、動物衛生、植物検疫に関する国際基準の策定・普及等の活動を実施。 ②国連世界食糧計画（WFP)と連携して、西アフリカ地域における小規模農家の収入向上等に寄与する生産技術や販売スキルを向上させるための活動を支援。 ③メコン河委員会（MRC）… 主要支出先: 国際農業研究機関（4.9億円）
国際園芸博覧会施設整備費
2027年に横浜で開催される国際園芸博覧会において、我が国が政府出展するために必要な展示施設の施工等を行う。 主要支出先: 国土交通省（15.6億円）
北海道赤潮対策緊急支援事業（令和6年度補正予算）
北海道における赤潮について、①漁業被害の防止・軽減を図るための対策技術に関する研究開発を行う。また、②漁業者等による岩盤清掃、生残ウニの移植、漁場環境の把握等の漁場再生の活動を支援する。
国際園芸博覧会安全確保委託事業
2027年（令和９年）に横浜で開催される２０２７年国際園芸博覧会の開催にあたり、警備マニュアルの作成、警備に必要な人員・資機材の調達、警備員の訓練等を行い、安全確保のための取組を実施する。 主要支出先: ー
加工原料乳生産者経営安定対策事業交付金
（１）加工原料乳生産者経営安定対策 加工原料乳価格が補塡基準価格（過去３年間の平均取引価格）を下回った場合に、生産者の拠出により設けた積立金と国の補助金により、生産者に補塡金（価格低落の８割）を交付する。 （２）経営安定対策の推進（事業実施主体：積立金造成団体） 補塡金の交付等の業務を実施するに当た… 主要支出先: 独立行政法人農畜産業振興機構（12.9億円）
漁場復旧対策支援事業
漁業者等が行う漁場の状況を把握するための調査、漂流・堆積物の除去、漁場環境の改善の取組等を支援する。 主要支出先: 石川県水産多面的機能発揮対策地域協議会（10.9億円）
輸出環境整備推進事業
○農林水産物・食品輸出本部の下で、輸出先国の規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化、輸出手続の円滑化、輸出に取り組む事業者の利便性の向上、輸出先国が求める食品安全規制等に対応するための事業者への取組の支援を行う。 ・規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化を図るため、政府間交渉に必要となる情報・科学的デー… 主要支出先: 一般社団法人日本食品認定機構（1.5億円）
森林病害虫等被害対策（令和７年度補正：森林被害防止総合対策）
①森林害虫駆除事業委託 松くい虫被害先端地域である東北地方の被害拡大の未然防止、佐渡のトキ営巣木保全のため、農林水産大臣の駆除命令による伐倒駆除等の事業を実施する。 ②森林病害虫等防除損失補償金 農林水産大臣の命令を受けて森林所有者が実施する被害木等の駆除措置を行うことにより生ずる損失額を補償する。… 主要支出先: その他（4.2億円）
新規就農者育成総合対策のうち誘致環境の整備、農業教育の高度化等への支援（令和7年度補正：新規就農者確保緊急円滑化対策のうち農業教育環境整備事業及び農業の魅力発信支援事業）
新規就農者育成総合対策（令和７年度当初予算） １．農業人材確保推進事業 農業に従事する人材の確保・定着を図るため、新規就農相談・情報発信、大都市での就農相談会の開催等の取組を支援する。 ２．農業教育高度化事業 農業教育の高度化を図るため、全国段階において、農業教育機関の指導者や学生を対象とした研修等… 主要支出先: 一般社団法人全国農業会議所（7.4億円）
新ロードマップに基づく資源管理等高度化促進事業（新たな資源管理システム構築促進事業）（令和７年度補正：海洋環境の変化に対応した資源管理体制の整備）
漁業法に基づく資源管理を推進するため、新ロードマップ等に基づき、TAC管理・IQ管理の円滑かつ効率的な運用に必要な体制を強化し、自主的資源管理の体制高度化を行うとともに、国際資源の管理体制構築を推進する。 （１）①定置網における選択的漁獲に係る技術開発を支援(補助率：定額)、②大臣許可漁業等に対する… 主要支出先: 公益社団法人北海道さけ・ます増殖事業協会（1.5億円）
離島漁業再生支援等交付金
１．離島の漁業集落に対する支援 ①漁場の生産力の向上に関する取組及び漁業の再生に関する実践的な取組等への支援（H17～Ｒ11年度） ②初期投資負担を軽減し新規漁業就業者の定着を図るため、離島の新規漁業就業者に対する漁船・漁具等のリースの取組への支援（H27～Ｒ11年度） ③特定有人国境離島地域におい… 主要支出先: その他（16.8億円）
食品アクセス確保緊急支援事業
円滑な食品アクセスの確保に向けて、 ①地方公共団体や食品事業者、フードバンク・こども食堂等の地域の関係者が連携する体制づくり ②地域における食品アクセスの担い手となるフードバンク等の立上げや機能強化 に向けた取組を支援する。
建築用木材供給・利用強化対策
本事業は、木質耐火部材やJAS構造材等の建築物への利用実証・普及、大径材活用に向けた技術開発、木材の持続的・安定的な供給体制の構築、製材やＣＬＴ等の建築物への利用環境整備等を支援するための事業である。本事業は、令和３年度より実施している。 主要支出先: 【代表】木構造振興株式会社、【共同】公益財団法人日本住宅・木材技術センター（5.3億円）
農林漁業センサス
【農林業センサス（事業開始年度：昭和24年度）】 農林業センサスは、調査の設計、準備、実施、取りまとめ等の一連の事務について５カ年で事業計画を策定して実施している。 2025年農林業センサスについては、令和６年度及び７年度に調査の実施、令和７年度に調査結果の集計及び公表、令和８年度に報告書の作成を予… 主要支出先: その他（30.0億円）
米粉の利用拡大支援対策事業
・国産米粉を原料とする商品の開発・製造等に必要な取組を支援。（補助率：定額、1/2以内（一部1/3以内）） ・国内で需給可能な米・米粉や米粉製品の利用拡大に向けた情報発信等を支援。（補助率：定額） ・製粉企業・食品製造事業者の施設整備、製造ラインの増設等、米粉の需要創出・拡大に必要な取組を支援。（補… 主要支出先: 株式会社ぐるなび（6.5億円）
森林・山村地域活性化振興対策
【里山林活性化による多面的機能発揮対策】 ・里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金 林業事業体による経営管理がされにくい里山林の整備・活用を通じて、山村集落の維持・活性化を図るため、 ① 「半林半X」等を含め、点在する人工林を本格活用する取組の支援 ② 集落活動等として、集落周辺の里山林を活用す…
円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策事業
食料の生産コスト等の円滑な価格転嫁に向けて、合理的な費用を考慮した価格形成を促すための調査及び消費者理解醸成のための広報を実施(令和５～７年度補正)。加えて、民間団体がコスト指標を作成するための合意形成を図る取組等の実証を支援（令和６、７年度補正）。 主要支出先: 株式会社電通（2.7億円）